ロシアによるウクライナ侵攻を受け、軍備強化を急ぐドイツ：徴兵制度が復活する可能性も
兵力増強を図るドイツ
平和主義を掲げ、軍縮を続けてきたドイツだが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて方針転換。連邦軍の兵士を増やすため、新たな制度を採り入れることにしたようだ。2026年からは、18歳以上のドイツ国民を対象に、兵士としての適性を評価するためのアンケートが行われることとなったのだ。
今のところ徴兵制は実施されていないが……
男性はこのアンケートへの回答が義務づけられているが、女性は任意とされている。そもそも、このアンケートは人々が連邦軍への入隊にどの程度関心を持っているのか調査するためのものだが、適格者は後日、健康診断に召喚されるという。なお、ドイツは今のところ徴兵制度を実施していない。
兵役義務が復活する可能性
しかし、この新制度では、必要があれば、国民に入隊を強制できるとされており、実質的に徴兵制が復活する可能性もあるという。BBC放送が報じた。
批判の声
これに対し、ドイツ連邦軍予備役協会は批判的な姿勢を見せている。同協会のパトリック・センスブルク会長はバイエルン放送に対し、「（入隊には）条件を満たす必要があると思っている人が多いようですが、そうではありません。アンケートに回答するだけです」とコメントした。
NATOから兵力増強を求められるドイツ
一方で、メルツ政権は難しい決断を迫られている。というのも、ドイツはNATOから、2030年までに兵力を24万人に増強するよう求められる可能性があるのだ。徴兵制なしでこれを実現するのは困難だろう。
NATOサミットで示された目標
6月下旬に行われたNATO首脳会議では、2030年までにドイツ連邦軍の兵力を現在の18万3,000人から24万～26万人に増強する必要があるとされた。『ヴェルト・アム・ゾンターク』紙が報じている。なお、当初の計画では、兵力20万人強が目標となっていた。
迫るロシアの影
自動車関連メーカー、RENKグループの元CEOズザンネ・ヴィーガント氏いわく：「プーチン政権は5年以内に、NATOの東部に圧力を加えるでしょう。とくに、ウクライナで停戦が成立すれば、ロシアはウクライナに派遣されていた部隊を再配置できます」
徴兵制は復活する？
ドイツ議会で軍事委員を務めていたエヴァ・ヘーグル元議員は独ニュースメディア「RND」に対し、次のようにコメント：「新たな兵役制度において、何らかの形の兵役義務は不可欠だと思います」一方、新連立政権は当初、志願兵制度のみで済ませる方針をとっていた。
ドイツ軍における女性兵士の割合
ヘーグル元議員はまた、女性兵士が少ないことについても不満をもらしている。ドイツ連邦軍における女性兵士の割合は13％だが、医療部門を除けば、9％とさらに低くなる。とくに、司令官を務める女性は非常に稀だ。
国防費をGDP比5％に引き上げ
しかし、ドイツが増やすべきは兵力だけではない。トランプ政権による圧力を受け、NATOは加盟国の国防費をGDP比5％に引き上げることで合意したが、ドイツの国防費は今のところGDP比2％に留まっているのだ。『ビルト』紙が伝えた。
大規模な軍隊を要する米国とロシア
なお、ロシアは現役兵士130万人を要するほか、米国も100万人あまりの兵士を抱えている。そこで、ドイツをはじめとする欧州諸国も遅れをとるわけには行かないということだ。
EUの中でも比較的規模が小さいドイツ軍
とくに、ドイツ連邦軍は他のEU加盟国の軍隊と比べて、大規模だとは言い難い。たとえば、フランス軍は20万6,000人規模、ポーランド軍はおよそ19万9,000人規模の兵力を擁するが、両国ともドイツより人口が少ないのだ。そこで、メルツ首相は5月14日に発表した声明の中で、ドイツ連邦軍を「ヨーロッパ最強の軍隊」にするという方針を示した。
強い軍隊を望むドイツ国民
ドイツの市場調査会社「Civey」が行った世論調査によれば、ドイツ連邦軍をヨーロッパ最強の軍隊にするという方針を支持するドイツ人は53％に上るという。
軍備強化には賛成だが、自分で戦うつもりはない
一方、市場調査会社「INSA」が実施した世論調査では、国防費の増額を支持するドイツ人は48％だった。『ビルト』紙いわく、これはメルツ政権の政策が広く支持されていることを示すものだ。ただし、別の市場調査会社「Forsa Institute」によれば、ドイツが国防上の危機に見舞われたとき、自ら武器を取って戦うと答えた回答者は6人に1人留まったとのこと。
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