大学進学における4つの格差とは。ドワンゴ顧問・川上量生「オンライン大学には、格差の問題を解決できる可能性がある」
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【図表】都会と地方の格差
ＺＥＮ大学
２０２５年４月に開学するＺＥＮ大学のすべてを、包み隠さずお話ししましょう。
ＺＥＮ大学は日本最大の通信制高校を生みだしたドワンゴと、日本最大級の民間財団である日本財団がタッグを組んで設立した本格的なオンライン大学です。
簡単に大学の概要を説明しておくと、学部は知能情報社会学部のひとつ。学生は、この学部で２７９科目から必要な科目を選択して学ぶことになります。大学卒業資格に必要な授業の履修はオンラインですべて完結します。１年あたりの授業料は38 万円、１学年あたりの入学定員は３５００人です。
実は当初の入学定員は５０００人の予定でした。これは少子化で入学者の確保に悩む大学業界ではかなり衝撃的な数字だったようです。そのあたりが影響したのかどうか、文部科学省（以下、文科省）の大学設置・学校法人審議会でも５０００人という数字が議論になり、結果、ＺＥＮ大学の入学者予測の見込みの甘さもあったのでしょう、入学定員を３５００人に減らした上で大学設置を認可されました。
なぜ僕たちは、１学年５０００人規模の巨大なオンライン大学をつくろうと考えたのか。その最大の理由は、オンライン大学はある程度の規模がないと授業料を安くできないからです。
これから詳しく説明するように、オンライン大学には、大学進学における格差の問題を解決できる可能性があります。そのためには、だれもが利用しやすいように授業料を低く抑える必要があります。そして授業料を安くするためには、ある程度の規模を持った大学にすることが必要なのです。
格差だらけの大学進学
最初に、日本の大学進学の格差問題を説明しましょう（なお以下で引用する統計は、設置認下の準備を進める際に記者会見等で使用したものです。最新のデータが公表されているものもありますが、大勢に変化はありません）。
まず大前提として、意外かもしれませんが、日本の大学進学率は世界的に見て、決して高くありません。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中では、平均を下回っているという調査もあります。
『教育ＺＥＮ問答-N高をつくった僕らが大学を始める理由』（著：川上量生／中央公論新社）
この日本の低い大学進学率の背景には、大学進学率の４つの格差が絡まりあっているのです。
第一に地方格差です（図表１）。日本の大学進学率は約60％ですが、40％以下、50％以下の地域が多数存在しています。たとえば、東京都は70％近くになっていますが、鹿児島県は36.１％しかありません。
このように日本の大学進学率は世界的に見て決して高くありませんが、地方ではさらに低くなっているという現状があります。
第二に、世帯年収による進路の格差があります（図表２）。日本の場合、世帯収入が多いほうが大学に進学しやすいのですが、注目したいのは、学費が安い国公立大学に進学する学生の多くが、世帯年収の高い家庭の子どもたちであることです。理由は単純で、塾や予備校に通わせる余裕のある家庭の子どもたちが、国公立大学に合格する確率が高いからです。
（図表２）＜『教育ＺＥＮ問答-N高をつくった僕らが大学を始める理由』より＞
教育にお金をかけることができない家庭の子どもたちは、大学に進学する可能性は非常に低いのが現実です。もし進学できたとしても、高い学費を負担しなければならない私立大学に行くしかない。この構造は、日本の大学進学の大きな課題となっています。裕福な家庭の子どもたちが学費の安い国公立大学に進学する一方で、経済的に厳しい家庭の子どもたちは学費の高い私立大学に進学せざるを得ないという現実があります。
男女の格差・費用負担の格差
第三に男女の格差があります（図表３）。日本の47都道府県のうち40道府県では、男子よりも女子の大学進学率が低い。これは、地方では奨学金を借りて大学に進学することが一般的であり、返済の負担を考慮して、特に女性の場合は大学進学を諦めるケースが多いからです。親が「結婚前の娘に借金を背負わせたくない」と考えるため、女子が大学に進学できないという状況がまだ多く存在します。
（図表３）＜『教育ＺＥＮ問答-N高をつくった僕らが大学を始める理由』より＞
第四に、大学生活にかかる費用の負担にも格差があります（図表４）。生活費と授業料について、国立大学に通う実家暮らしの学生と、私立大学に通う一人暮らしの学生とを比べると、合計で年間１３０万円以上の差があります。先ほど言ったように、世帯収入が多い人ほど国公立大学に進学しやすいわけですから、地方に住んでいて世帯収入が少ない学生が、都会の私立大学に通うとなると、学費だけでなく生活費の負担も増える。最も恵まれていない環境の学生が、都会で高い生活費と学費を負担しなければならないのです。
（図表４）＜『教育ＺＥＮ問答-N高をつくった僕らが大学を始める理由』より＞
このように、所得が高く恵まれている環境にある人ほど大学進学にかかる費用が安くなり、所得が低く恵まれていない環境にある人ほど大学進学にかかる費用が高くなるという、大学進学費用の逆進性が、日本の大学進学率を低くしているのです。
僕たちは、オンライン大学の設立を通じて、この現状を大きく変えられると考えています。地方の大学進学率を向上させ、学費の面でも格差を是正することが、本格的なオンライン大学をつくることで実現できると考えているのです。
オンライン大学は……
オンライン大学は、従来の大学に比べて、施設費や人件費などのコストを抑制することができます。ＺＥＮ大学の年間授業料38万円という額は、国公立大学の年間授業料を下回っています。たとえば東京大学の授業料は、２０２５年度入学生から、年間53万５８００円から約11万円引き上げて64万２９６０円になります。おそらく他の国公立大学も追随して値上げをするでしょう。
僕たちは、国公立大学と比べても、低価格な学費を実現しています。
さらには大学運営のパートナーである日本財団のサポートを得て、奨学金制度も充実させました。最大５００名まで授業料、入学検定料、入学金をすべて免除する日本財団ＺＥＮ大学奨学金、最大１００名まで年間原則50万円（例外的に１００万円）を支給する特待奨学生支援制度、どちらも返済不要です。この２種類の奨学金によって、６００人の意欲ある学生を経済面で支援する体制を整えています。
※本稿は、『教育ＺＥＮ問答-N高をつくった僕らが大学を始める理由』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。
