年金収入「195万円」と「82万円」の2つのケースで見ていく

75歳以上「後期高齢者医療保険料」が一番高い都道府県はどこ？《2025年度》

秋風が心地よく感じられるこの季節、今後の生活について考える方も多いのではないでしょうか。

年金の支給額が上がっても、社会保障費の負担は増え続けています。2025年度、公的年金は1.9%引き上げられましたが、一方で医療保険料も年々増加傾向にあります。

この記事では、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に焦点を当て、その保険料について解説します。

年金収入が195万円と82万円のケースを例に挙げ、保険料の平均月額を試算。また、保険料は地域によって大きく異なるため、都道府県別の平均額も詳しく見ていきましょう。

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原則75歳以上が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？

日本では「国民皆保険制度」が導入されており、すべての人が必ずいずれかの公的医療保険に加入する仕組みとなっています。

加入する制度は働き方によって異なり、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

さらに、75歳以上になると、それまでの加入制度に関係なく「後期高齢者医療制度」へ原則として自動的に移行します。

また、65歳以上で一定の障害があると認められた人については、希望によりこの制度へ加入することも可能です。

【障害認定される要件】

・障害年金1級または2級

・身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」

・精神障害者保健福祉手帳1級または2級

・東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設けられた「後期高齢者医療広域連合」が運営しており、すべての市町村がこの連合に加入しています。

医療費の自己負担は原則として1割ですが、所得水準に応じて2割または3割となる場合もあります。

・一般所得者等：1割負担

・一定以上所得者：2割負担

・現役並み所得者：3割負担

それぞれの所得要件は、以下のとおりです。

・一般所得者：課税所得28万円未満

・一定以上所得者：課税所得28万円以上145万円未満

・現役並み所得者：課税所得145万円以上

では、後期高齢者医療保険料の金額について見ていきましょう。

【後期高齢者医療制度】2025年度の「保険料」はいくら？

後期高齢者医療保険料は、通常2年ごとに見直されます。

直近の改定は2024年度に行われたため、2025年度には保険料率の変更はありませんでした。

この制度は、後期高齢者自身が納める保険料と、現役世代が負担する後期高齢者支援金によって成り立っています。

しかし、少子高齢化による人口構成の変化で、制度開始当初と比べ現役世代の負担は1.7倍に増加しました。

そのため、2024年度からは後期高齢者1人あたりの保険料の伸び率と、後期高齢者支援金の伸び率が一致するように制度が見直されています。

被保険者1人あたりの平均保険料額は、全国平均で次のとおりです。

2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率

・被保険者均等割額の年額：5万389円

・被保険者均等割額の月額：4199円

・所得割率：10.21％

・平均保険料額の年額：8万6306円

・平均保険料額の月額：7192円

※2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったため7.7％の増加

上記の数値は全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、以下の2種類を組み合わせて個別に算出されます。

・均等割額：被保険者が均等に負担する保険料

・所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料

より理解しやすいように、厚生労働省の資料をもとに「年金収入195万円の人の保険料」を例に挙げ、都道府県別に確認していきましょう。

【後期高齢者医療制度】保険料が一番高い都道府県はどこ？（年金収入195万円のケース）

年金収入195万円の人を基準にした月額保険料の例を見ながら、都道府県ごとの違いを確認していきましょう。

2025年度の各都道府県における保険料は、以下のとおりです。

【2025年度】年金収入195万円の人の保険料例

・全国：5673円

・北海道：6325円

・青森県：5415円

・岩手県：4808円

・宮城県：5216円

・秋田県：5042円

・山形県：5283円

・福島県：5056円

・茨城県：5358円

・栃木県：4991円

・群馬県：5567円

・埼玉県：5067円

・千葉県：5008円

・東京都：5355円

・神奈川県：5440円

・新潟県：4850円

・富山県：5033円

・石川県：5573円

・福井県：5458円

・山梨県：6003円

・長野県：5156円

・岐阜県：5400円

・静岡県：5275円

・愛知県：6117円

・三重県：5475円

・滋賀県：5371円

・京都府：6180円

・大阪府：6495円

・兵庫県：6134円

・奈良県：5833円

・和歌山県：6125円

・鳥取県：5892円

・島根県：5618円

・岡山県：5758円

・広島県：5438円

・山口県：6408円

・徳島県：6033円

・香川県：5892円

・愛媛県：5719円

・高知県：6100円

・福岡県：6641円

・佐賀県：6250円

・長崎県：5792円

・熊本県：6259円

・大分県：6509円

・宮崎県：5675円

・鹿児島県：6592円

・沖縄県：6410円

最も高額なのは福岡県で月額6641円となっています。

一方で、最も安いのは岩手県の4808円で、その差は1833円です。

【後期高齢者医療制度】保険料が一番高い都道府県はどこ？（年金収入82万円のケース）

次に、基礎年金のみを受け取る人を想定し、年金収入82万円の場合の保険料例を都道府県別に見ていきましょう。

2025年度の各都道府県における保険料は、以下のとおりです。

・全国：1260円

・北海道：1316円

・青森県：1170円

・岩手県：1092円

・宮城県：1183円

・秋田県：1125円

・山形県：1190円

・福島県：1148円

・茨城県：1183円

・栃木県：1133円

・群馬県：1225円

・埼玉県：1142円

・千葉県：1092円

・東京都：1183円

・神奈川県：1148円

・新潟県：1100円

・富山県：1167円

・石川県：1269円

・福井県：1242円

・山梨県：1269円

・長野県：1109円

・岐阜県：1233円

・静岡県：1175円

・愛知県：1333円

・三重県：1223円

・滋賀県：1215円

・京都府：1409円

・大阪府：1429円

・兵庫県：1320円

・奈良県：1283円

・和歌山県：1358円

・鳥取県：1300円

・島根県：1254円

・岡山県：1250円

・広島県：1241円

・山口県：1425円

・徳島県：1400円

・香川県：1350円

・愛媛県：1298円

・高知県：1400円

・福岡県：1500円

・佐賀県：1425円

・長崎県：1308円

・熊本県：1450円

・大分県：1480円

・宮崎県：1292円

・鹿児島県：1492円

・沖縄県：1410円

最も高いのは福岡県で1500円、最も低いのは岩手県と千葉県で1092円であり、両者の差額は408円となりました。

まとめ

今回は後期高齢者医療制度の概要と、2025年度の保険料について確認しました。

保険料が高いということは、前年の所得が多かったことを意味しますが、その分、手元に残るお金が減り、生活に不安を感じる方もいるかもしれません。

今後も高齢化が進むにつれ、保険料の負担はさらに増加していく傾向にあります。将来にわたって安心して暮らすためにも、公的な制度を理解し、ご自身の状況に合わせた対策を早めに立てることが重要です。

参考資料

・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」

・日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」