米本土ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想、コストはトランプ大統領の見積もりを上回るか

5月発表後の新展開

今年5月、米国のドナルド・トランプ大統領は、米本土防衛のための次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想について発表した。しかしそのコストは、トランプ大統領が考える以上に、はるかに高くなりそうだという。

1,750億ドルの計画

トランプ大統領の発表では、「ゴールデン・ドーム」構想実現には1,750億ドルの予算が必要とされ、完成まで3年かかるということだった。政治メディアの「ポリティコ」が報じている。1,750億ドルがすでにかなりの額であることは間違いない。しかし、専門家の指摘によれば、それでも予算は追いつかないようだ。

The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に

炸裂するトランプ節

BBCなども報じているように、今年5月、トランプ大統領は国防長官ピート・ヘグセスの同席のもと、来るべき防衛システムは「世界の裏側から発射されたミサイルでも、あるいは宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できる」と、執務室での記者会見の折に豪語していた。

当初からコストは懐疑の視線で見られる

来るべき防衛システムの能力のほどはさておくとしても、メディアは当初から多かれ少なかれ、大統領の予告するタイムスケジュールと費用について懐疑の視線を注いできた。そして最近、トッド・ハリソン氏が発表した論文により（同氏は共和党のシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のシニアフェローである）、メディアの疑いが当を得ていたことが明らかになった。論文では、同プロジェクトが大統領が当初示したよりも遥かに高くつくことが示されたのだ。

論文の指摘

この論文を取り上げているメディアに、テクノロジー関連のニュースを扱う「Ars Technica」がある。同メディアの解説によると、トッド・ハリソン氏の論文「自前のゴールデン・ドームを築け：費用および選択候補、妥協点を理解するための一枠組み」は、その副題が示すとおり、ゴールデン・ドームというプロジェクトの規模や費用について論じているという。

ゴールデン・ドームの孕む不確定要素

当然ながら、ゴールデン・ドームの建設費用は、守るべきエリアの大きさや、どれほどの数の敵に対処するのかによって増減する。ところが、コストを大きく左右するそのような条件は今のところ、少なくとも国民に向けては詳らかにされていない。論文はこの点に着目し、費用が際限なく嵩む可能性を指摘する。

「政策立案者しだい」

「それらの要件が明確にされないうちは、こう言って差し支えないが、政策立案者がいくらお金を投じたいかに応じて、ゴールデン・ドームの費用はどれだけでも大きくなりうるし、あるいは小さくもなりうる」と、ハリソン氏は論じている。では、ゴールデン・ドームは米国市民にとってどの程度まで高価なプロジェクトになりうるのだろう？

トランプ大統領の提示額の検討

その問いに答える前に、トランプ大統領の提示した1,750億ドルがすでにかなりの額であることを押さえておこう。ゴールデン・ドームとよく似た性質の国家プロジェクトとして前掲のメディア「Ars Technica」が引き合いに出しているのは、最近では映画『オッペンハイマー』に描かれたマンハッタン計画である。

マンハッタン計画の費用

周知のとおり、第二次大戦中に米国が中心となって原子爆弾の開発、そして製造を秘密裏に進めたマンハッタン計画は、多くの科学者や技術者、産業界を巻き込んだ巨大な国家軍事プロジェクトへと発展していった。そんなマンハッタン計画でも、前掲の「Ars Technica」によると、費用は350億ドル（インフレ調整後）に過ぎなかったという。つまり、トランプ大統領の提示する1,750億ドルという費用はマンハッタン計画の5倍にあたり、そしてハリソン氏の論文によると、実は5倍どころでは済まないようなのだ。

ゴールデン・ドームのコストを計算

ハリソン氏は論文のなかで、ゴールデン・ドームのとりうる形態として6つのモデルを検討している。ごく限られた防御力のみを備えたものから、ほとんどあらゆる敵を迎え撃つことのできるフルスペックのものまで想定し、それぞれのコストを計算したのである。

画像：Wiki Commons By Missile Defense Agency, Public Domain

最低でも2,520億ドル、最高で3兆6,000億ドル

その計算によれば、ゴールデン・ドームは最も低予算な形態を採ったとしても、大統領の発表した額面をはるかに上回る2,520億ドルの費用がかかるという。そしてフルスペックの設計では、費用は3兆6,000億ドルまでふくらむようだ。

低コストを選んだ場合

低コストの形態を選ぶと、パトリオットミサイルの砲兵中隊と、航空管制飛行隊が追加で配備されるほか、防衛のための航空機が増やされ、主要な人口密集地や軍の基地、その他重要な地域を守る次世代システムが導入されることになる。ただし、宇宙配備型の迎撃システムは含まれない。

最高級の防衛システムを目指す場合

その一方、あらゆる脅威を迎え撃つ最高級の防衛システムを実現する場合には、巨大な設備と最先端テクノロジーが必要とされることは間違いなく、宇宙空間にミサイル迎撃システムを配備することはもちろん、何百ものセンサーを国じゅうのあらゆる場所に、陸にも海にも宇宙にも設置しなければならないだろうと「Ars Technica」は論じている。

膨大な設備と人員拡大

ハリソン氏の論じる例によると、米国は防衛システム運用のために2万1,000人以上の人員が必要になるほか、宇宙配備型の迎撃ミサイルが8万5,400機、空中発射型の迎撃ミサイルが追加で1万4,510機、地上発射型の迎撃ミサイルも追加で4万6,904機必要になるという。

核心にひそむ難題

「ゴールデン・ドームの費用については、その核心にひそんでいる、一見したところ単純だが、じつは手に負えない一つの問いをつかまえなければ理解が及んだとは言えない。問いとはすなわち、「自国の防空ミサイル防衛はどこまでやれば十分なのか？」である。 どんなシステムをもってしても全ての敵を完全に防ぐことはかなわない以上、ゴールデン・ドームにいくら費用がかかるかは、ゴールデン・ドームの野心がどれほど大それているかにかかっている」と、ハリソン氏は論じている。

「政治的判断」

「要するに、ゴールデン・ドームの費用を定めることになるのは、財政上の制約でも技術的なキャパシティでもなく、政治的判断になるだろう。判断とはすなわち、指導者たちがどの危険を軽減したいと望み、どの危険については考慮から外し、どの危険をあえて受け入れる覚悟をするか、ということである」と、ハリソン氏はその論文をしめくくっている。

The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に