（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

　立憲民主党・岡田克也議員の議会における、台湾有事に関する誘導質問に端を発して、中国が対日姿勢を硬化させています。質問から1カ月を経過した現在でも、中国は強硬姿勢を緩めることなく、台湾有事はホットな話題であり続けています。

　結果、普段は防衛やミリタリーに興味を持たない方の中にも、不安を感じている方が多いようです。

　今回、JBpressの編集者より、そうした人たちに向けて、

　・自衛隊の戦力は中国やロシアと比べて勝っているのか？　劣っているのか？

　・世界の中でどれくらいの位置につけているのか？

　・足りている戦力は何か？　足りていない戦力は何か？

といった内容で解説を書いてほしいと依頼を受けました。

　この依頼を見て、私は危機感を抱きました。それは、編集者が提示してきたテーマ自体が中国の術中に嵌まっている証左だからです。

　最近のテレビやSNSなどでは「自衛隊は中国軍に勝てない」という声が聞かれます。実は、そう思わせることこそが中国を利するものであり、中国側の狙いなのです。

　以下では、台湾有事を念頭に、何が起こり、有事がどう展開するのか、主に普段は防衛やミリタリーに興味が薄い方を対象に解説したいと思います。

「自衛隊は中国軍に勝てない」の誤謬

　“台湾”有事と呼ばれるように、そもそも台湾有事の主体は台湾（と何より中国）です。もし、たとえ日本が存立危機事態を認定し、台湾有事に関与しようとしても、台湾が降伏を選べば日本には何もできません。

　それに、日本の安保政策は日米同盟を基軸にしており、台湾有事にアメリカがコミットしない場合、日本単独でできることは極めて限られています。

　つまり、そもそもの話として、「自衛隊 vs 中国軍」という図式が、根本的に誤っているのです。

　これは、NATO加盟などの同盟戦略を採ることができなかったウクライナでさえ、アメリカや欧州各国、それに日本などを含めた支援を受けて戦っていることからも明らかです。軍事力の衝突は、スポーツのようにフェアな試合ではないのです。

　それに、“台湾有事”がどのようなものになるかは、危機のエスカレーションにもよるものの、基本的に中国がどのような作戦を行うかによって全く違ったものになります。

　具体的にいえば、大陸に極めて近い金門諸島、馬祖諸島だけの占領を目指すものから、台湾本島への着上陸、さらにはその支作戦として日本や在日米軍基地への攻撃を行うものまで様々です。

　そして、それぞれの作戦は、軍事的な占領を企図するものもあれば、主に経済に圧迫を加え、台湾世論を降伏に傾けることを意図するものなどもあります。当然、その事態に応じて、自衛隊の関わり方も変わってきます。

　戦いのルールが違うということです。単に「A vs B」といっても、それがボクシングの試合なのか、テニスの試合なのか分からないようなものです。

“台湾有事”の考え方

　では、“台湾有事”をどのように考えるべきでしょうか？

　こうした話題で取り上げられる機会が多いのは、やはり2023年にアメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）がまとめたシミュレーションを基にしたレポートです。

　しかし、このレポートは、アメリカの中長期的な対台湾、対中政策を考えるために作成されたもので、小さな紛争レベルのものから、東アジア大戦と呼ぶべき、核兵器の使用さえ懸念される烈度の高いものまで含まれたものでした。

　ここで、そのような極端なものを示すことは不適切です。

　ロシアは、ウクライナを侵略しつつ、日本や欧米などの対ロシア制裁を科している国とさえ貿易を続けています。中国とて、内需だけで国を回すことは不可能、それどころか、むしろ中国経済は貿易に依存する部分が多く、在日米軍基地を直接攻撃するような事態は蓋然性が高いとはいえないでしょう。

　そのため、本稿では、大陸に近い台湾領の島、金門、馬祖だけの占領を企図した作戦が行われるケースから、高強度だが蓋然性がある程度高いとみられている海上封鎖、さらには台湾本島への着上陸までが行われる作戦を考えてみたいと思います。

　また、戦闘の主体としては、中国側は「中国単独のケース」と「北朝鮮およびロシアがつくケース」、台湾側は「台湾単独のケース」と「アメリカおよび日本がつくケース」を考えてみます。

　事態としては戦域が台湾周辺に限られるものとし、日本や在日米軍基地への攻撃を想定したものを入れていません。これは、そうした攻撃が行われ、東アジア大戦のような事態となることは、コントロール不可能なエスカレーションが生じない限り、あまり現実的ではないためです。

　そのため、北朝鮮およびロシアが中国側につくケースにおいても、両国は日米と同様に、台湾周辺に戦力を展開して介入することとして評価しています。

　ただし、両陣営共にエスカレーションへの警戒は必要なため、相互に防衛のための戦力を自国領域に拘置せざるを得ず、台湾方面に展開できる戦力は一部にとどまります。

マトリクス図での評価～サンプルとしての2つの事態

　そして、そうした複数のプレーヤーが関与し、多種多様な事態が生起する可能性のある台湾危機を、自衛隊が作戦を考える場合によく使われる方法、マトリクス図を使って評価してみたいと思います（図1）。

　このマトリクス図では、台湾有事で起こり得る4つの事態について、それぞれ中国側と台湾側の参加主体を複数パターン想定して評価を行いました。縦軸に事態、横軸に参加主体を置き、4つの事態は、下に行くほど大規模な侵攻作戦となります。

　そして、各々のケースを評価し、色分けしました。評価は、侵略を行う中国が作戦目的をどの程度達成したか、その際に、許容し得ない損害を受けていないかで行っています。基本的に、軍事作戦は、いかに被害を被ろうとも、その目的さえ達成されていれば成功と評価できるからです。

　自衛隊などの軍事組織において、マトリクス図は、事態に対して取り得る複数のオプションの中からどれが望ましいか検討する際などに使用されます。

　マトリクス図を用いる一番の利点は他のオプションとの比較にありますので、各項目の細部を説明することは本旨から外れてしまうのですが、説明しないと、各事態をどのように評価したのか理解できないと思います。そこで、一部の項目（図の中の【1】【2】の箇所）だけを例示として詳述します。

【1】限定侵攻B（金門・馬祖＋澎湖）──中国単独 vs 台湾＋米＋日

　限定侵攻は、中国が、ある意味のサラミ戦術ともいえる台湾海峡内の島嶼部に対して侵攻作戦を行うものです。

　台湾海峡内の島嶼には、大陸に極めて近い位置にある金門諸島および馬祖諸島がある他、海峡の中央やや台湾本島寄りに澎湖諸島があります（図2）。

　限定侵攻Aは、この内の金門諸島および馬祖諸島に侵攻するものです。限定侵攻Bは、澎湖諸島を含めて侵攻するものとしました。

　ここでは限定侵攻Bを見ていきます。参加プレイヤーは、中国単独に対して台湾側には日米がついたパターンです。

　このケースでは、中国が島嶼部に侵攻し、補給線である海上への攻撃は行うものの、台湾本島への攻撃は行っていません。そうなると、台湾陣営側も、大陸の策源地である港湾、空港へ攻撃を行うと、間違いなく報復として台湾本島への攻撃を行うエスカレーションが発生してしまうため大陸への攻撃ができません。逆に、中国も日本や在日米軍基地への攻撃はできません。

　自ずと、島嶼部の陸上、その補給線となる台湾海峡の洋上およびそれらの上空が戦域となります。エスカレーションへの警戒は必要ですが、双方が台湾海峡に戦力を集中させることができる状態といえます。

　この時、大陸にあまりにも近い金門、馬祖は、台湾陣営側にとって補給線が長すぎる上、エアカバーが不可能なため、中国軍による占領は避けられません。

　焦点になるのは、海峡内にある澎湖諸島です。澎湖諸島は、台湾海峡南部の台湾本島寄りにありますが、台湾本島から40キロメートル程離れています。十分とはいえない程度ではありますが、台湾本島からHIMAD（中長射程防空火器）によるエアカバーもかかる位置です。

　台湾側が、離島である澎湖諸島に大きな兵力を貼り付けておくことは困難です。しかし、中国がその少数を打ち破る程度の兵力を送り込み、それを維持するためには、台湾海峡で多数の船舶や航空機を損耗する結果となります。政治的な工作を併用し、早期に台湾世論を厭戦機運に染めない限り、侵攻は断念せざるを得なくなるでしょう。

【2】台湾本島侵攻──中国＋北朝鮮＋ロシア vs 台湾＋米＋日

　海上封鎖に加え、台湾本島への着上陸が行われる烈度の高い事態です。

　参加プレイヤーは、中国側には北朝鮮とロシアがつき、台湾側にはアメリカと日本がつく東アジア大戦一歩手前の状態。

　それでも大戦ではなく一歩手前なのは、ここで想定している事態は、中国側が多数の国を巻き込んだ大戦にエスカレーションすることを懸念し、攻撃を台湾とその周辺海空域に限定し、日本や在日米軍基地への攻撃を控えたパターンだからです。台湾側も攻撃対象を限定しています。台湾海峡西側の大陸に存在し、台湾攻撃の策源地となっている港湾や空港に限定したものを想定しています。

　このケースでは、ある程度の期間をかけて台湾世論を屈服させようとする海上封鎖のみの場合と異なり、中国側の思惑は、短期間で台湾側の阻止能力を削り、多数の艦船を繰り出して台湾の抵抗能力を破壊することにあります。

　中国側には北朝鮮とロシアがついていますが、戦域が台湾周辺に限られた場合、両国の戦力投射能力は高くありません。

　ロシアは、ウクライナへの侵略後も、太平洋艦隊を無傷のまま保持し、相応の投射能力を持っていましたが、ウクライナへの侵略により人的資源は激しく損耗しました。艦隊を振り向けた場合、極東の戦力があまりにも希薄となるため、台湾海峡に戦力を向けるとしても、戦略爆撃機であるTu-95など一部にとどまるでしょう。

　北朝鮮は、航続距離の長い航空戦力を持っていませんし、投射のできる海軍戦力も育成を始めたばかりです。東シナ海で、日米の水上戦力を牽制する程度の動きしかできないではずです。

　一方、台湾側につく日米は、中国側が着上陸戦力の防護に注力しなければならないこともあり、台湾本島東側では行動の自由度が高く、長射程兵器による海空での阻止戦闘が可能です。また、台湾本島における中国軍着上陸戦力の撃破においても、台湾を効果的に支援できます。

　北朝鮮およびロシアが中国側についており、東アジア大戦へのエスカレーションを警戒しなければならないため、日米は台湾方面へ全戦力を集中させることはできませんが、それでも十分な戦力を台湾戦域に指向できます。

　こうなると、中国は強引に台湾を押しつぶすことはできません。洋上で撃破される着上陸戦力も出る上、日米が台湾の補給を支えるため陸上での戦闘でも多大な損害を被ることとなり、侵攻作戦は、最終的に失敗に終わるでしょう。

評価結果～台湾側にアメリカと日本がつくと？

　上記のように、マトリクス図の各枠は、それぞれに分析（あるいはシミュレーション）されます。その概略だけを書き込んだものがマトリクス図ということです。

　既に述べたように、マトリクス図を使って分析する場合のメリットは、各項の比較と全体傾向の把握にあります。

　そこで、最初の論題に立ち返り、このマトリクス図を見ながら、さまざまな事態、様相があり得る“台湾有事”において、何が起こり、有事がどう展開するのか考えてみます。

　このマトリクス図を、縦の列で見ると、やはり台湾単独で事態に対処した場合は、列の色は赤が強く、どのような烈度の事態であれ、中国に作戦目的を達成されてしまう可能性が高いことが、分かるかと思います。

　故に、今回の立憲民主党岡田議員の質問に端を発した台湾有事での存立危機事態言及騒動においても、中国はヒステリックなまでに非難し、日本のコミットを阻止しようと動いています。

　また、横の列で見ると、事態の烈度が高くなるほど、つまり、図の下に行けば行くほど色は黄色に近づき、中国の作戦目的達成が難しくなり、中国側の損害も大きなものになることが分かります。

　もちろん、その際には、台湾自身だけでなく、日米がコミットした場合には、米軍や自衛隊にも大きな被害が出ます。しかし、警察がテロリストに対処する場合は、たとえ警察に被害が出たとしても、テロを成功させないことが最重要であることと同様に、侵略者に侵略の果実を与えないことが重要です。

　中国、というより習近平は、台湾統一を目論んでいるといわれます。このマトリクス図の下段を考えている可能性が高いと思われますが、それが不可能であれば上段の限定侵攻もあり得るかもしれません。

　ですが、やはり読者としても気になるのは、下段の海上封鎖か着上陸を含む直接侵攻でしょう。

　中国の立場で考えれば、台湾への着上陸作戦以上に、台湾国民の心を折ることを狙いとする海上封鎖の方が、作戦が成功する可能性が高いといえます。

　ただし、それでも台湾側にアメリカと日本がついた場合、中国の作戦は失敗に終わる可能性が高いでしょう。

最後に～台湾有事は既に始まっている

　こうした分析、シミュレーションは、実施した人、団体によって細部は異なってきます。また、同じ実施団体であっても、情勢に応じて刻々と変化します。前掲のCSISのシミュレーションにしても、実施されたのは2023年で、2年が経過した現在、同じことが行われれば細部は違っているはずです。

　しかし、マトリクス図で、起こり得る危機全体の傾向を示した場合、実施団体や時間経過があっても、その結論部分はそれほど異なりません。今回、マトリクス図を用いたのは、そうした理由もあります。

　侵略により台湾の統一を目指す中国としては、作戦を成功させるため、何よりもアメリカ、そして日本の関与を排除したいのです。中国が強硬に反発し、「自衛隊は中国軍に勝てない」との言説がSNSなどで拡散されるのは、日本の世論に影響を与え、台湾有事に日本が関わることを阻止するためなのです。

　この観点でいえば、台湾有事は既に始まっています。

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