高速道路に「非常電話」が1kmごとに設置されている理由――スマホがあるのに、なぜ必要? ドライバーが知らない安全対策とは
高速道路の非常電話が残る理由
2026年3月現在、日本の高速道路には非常電話が配置され続けている。この設備は事故や故障、災害などの緊急事態に対応するもので、スマホの普及率がほぼ100%に達した現代でも、都市間高速道路では約1km間隔、トンネル内では約200m間隔（都市内高速道路はトンネル内100m、それ以外は50m間隔）という基準が維持されている。
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インターチェンジやサービスエリア、パーキングエリア、非常駐車帯を網羅するこの仕組みは、高速移動という有料サービスにおける最低限の安全を支えるインフラの中心となっている。
スマホだけで十分と思われがちな現代において、こうした物理的設備を維持するには合理的な理由がある。確かに利用機会は減ったが、高速道路という特殊な空間ではスマホが常に機能するとは限らない。トンネルや深い山間部には電波の届かないエリアがあり、トラブル発生時に確実な通信手段がない状態は避けるべきだ。
利用者が通行料金を支払うクローズドな空間である以上、運営側には通信環境に左右されない連絡手段を提供する責任がある。
非常電話は公衆回線とは別の道路管理者独自の専用通信網に接続されている。通信のIP化により、受話器を上げるだけで発信場所を即座に特定できる。最寄りの交通管制室が被災しても、他の拠点で対応できる体制も整えられている。
こうした運用は事故による渋滞や二次被害を最小限に抑える保険として機能する。稼働率が低く維持費や設置場所の負担がかかるなかでも、安全な移動を支えるインフラがどのような価値基準で存続しているのかを考えることは意義深い。
議論の核心
高速道路外から見える非常電話（画像：写真AC）
誰もがスマホを持つ現代では、物理的設備の維持は不要だという効率性の視点がある。高速道路ではETCの普及にともない、本線上の料金所が次々と廃止された。時代に合わせてインフラの構成を変えることは、限られた資源を有効に使う上で自然な判断だ。
存在価値が薄れたものを取り除き、より現代的なサービスに投資を向けるべきだという考えは理解できる。
だが安全確保の視点も根強い。通信が遮断される最悪の事態を想定すべきだ。日本は災害が多く、公衆通信網の脆弱さも経験から理解されている。非常時がいつどこで起きるかは予測できない。
回線が混雑してスマホが使えない状況でも、管理センターへ直結する独自の連絡ルートを確保しておくことは、道路の信頼性を守る基本となる。
焦点となるのは情報の正確性と対応コストの正当化だ。スマホ通報は場所の特定に手間取ることがあるが、あらかじめ場所が決まった通信手段なら、管制室は即座に現場を把握でき、判断ミスを減らせる。
高速道路では管制室が通報を受けて関係機関につなぐ間接連結方式が主流だが、一部のトンネルなどでは、利用者が通報先を選ぶ直接連結方式も運用される。こうした仕組みを維持し、点検や人件費をかけ続けることが利用者全体の利益に見合っているのか。
厳しい財政のなかで、この費用を安全への投資として受け入れるのか、それとも運営負担として削るのか。この判断はインフラ運営の方向性を左右する重要な問題だ。
縮小の合理性と維持の必要性
視点イメージ（画像：写真AC）
ほとんどの人がスマホを持ち、複数台を使い分ける人も少なくない現代において、非常電話の規模を縮小することは現実的な判断だ。2025年には保有率が98%に達し、社会は携帯端末があることを前提に動いている。
この流れを反映しているのが最新の維持管理方針だ。2025年以降、NEXCO東日本管轄の北海道や東北などの降雪地帯では、一部区間で停止や撤去が順次進められている。背景には携帯電話の普及による利用減少に加え、周辺の除雪が機械化できず、管理負担が膨大になる事情がある。
通信が届きにくいトンネルやサービスエリアを除き、維持コストが見合わない場所から整理を進めるのは合理的だ。
2005（平成17）年から始まった道路緊急ダイヤル（#9910）の存在も影響している。主要キャリアからどこでも繋がるこの仕組みがあれば、物理的な拠点を1kmごとに設置し続ける必要性は薄れる。老朽化した設備の修繕に多額の資金が必要ななか、利用機会が激減した機材を維持し続けることは、次世代の高度交通システムへの投資を遅らせる要因にもなる。
予算を有効に活用する観点から、戦略的な縮小は妥当だ。物理的な固定資産を減らし、デジタルによる管理へリソースを転換することは、人手不足が深刻化するなかでインフラ経営を続ける有力な手段となる。
だが利用機会が減ったとしても、物理的な非常電話を欠かすことはできない。安全を守る上では確実な動作が求められるからだ。スマホの保有率が高くても、不測の事態で機能しない可能性は残る。
特にトンネル内では200m間隔を標準とし、対面通行の場所では千鳥配置を採用するなど、緻密な安全対策が施されている。騒音下でも明瞭に通話できるボックス型を基本とし、スペースの制約がある場所には壁掛け型を置くなど、現場の状況に合わせた構成が取られている。
こうした設計には利用者の心理的負荷を抑える狙いもある。緊急時にパニックに陥ると、スマホのロック解除やアプリ操作は困難を極める。受話器を上げるだけで場所が特定され、管制室と即座に繋がる仕組みは、操作の迷いをなくす。この数秒の差が現場の混乱を早期に収束させ、大規模な事故損失を防ぐ。
多様な利用者への対応も欠かせない。設置高さを従来の1.2～1.5mから、車椅子利用者などが使いやすい0.8～1.2mへ下げる例が増えている。故障や事故、救急、火災の対応をイラストや日本語、英語で表示したボタンを備えた機材も普及している。
こうした配慮は特定の層を切り捨てず、社会全体の利益を最大化する役割を果たす。物理的な実体があるからこそ得られる信頼は、デジタル技術だけでは補えない価値を持っている。
1kmごとである理由
東名。掛川IC周辺に設置された非常電話（画像：写真AC）
高速道路の非常電話が1kmごとに配置されている背景には、通行者の生命を守るための合理的な基準がある。この間隔により、トラブルに見舞われた利用者の移動距離は最大でも500mに抑えられる。
時速3kmで歩けば約10分で到達できる距離であり、高速で通行する車両の路肩を人が移動できる限界を考慮して導かれた。路肩での歩行は二次被害のリスクが高いため、この間隔は事故を最小化するための重要な指標となる。
歴史を振り返ると、1965（昭和40）年の第三京浜道路で全線に設置されたのが始まりだ。当初はパトロール業務の効率化が目的だったが、高い成果が認められ、翌1966年には名神高速道路にも導入された。
通信の仕組みは初期の直接連結から現在の集中受付方式へと進化している。夜間でも視認性を確保するLED内照式標識やSOSピクトグラムの採用は、利用者に一定の間隔で必ず助けがあるという予見可能性を与える。この予見可能性がドライバーの不安を和らげ、交通の円滑な流れを支えている。
NEXCO3社の年間維持費は約2000億円を超えるが、事故による損失を抑える効果は大きい。事故が発生すれば処理には多大な費用がかかる。利用回数の減少は事実だが、稼働率だけで価値を測るのは適切ではない。
設置されていることで得られる安心感や、万が一の際の確実なバックアップとしての価値を評価すべきだ。近年の大規模災害の教訓から、こうした備えの重要性は改めて確認されている。
高速道路で初動が数分遅れるだけで、後方の渋滞は数キロに及び、物流の遅れや燃料の浪費といった社会的損失が急拡大する。スマホのGPSは場所によって誤差が生じるが、設置場所が固定された非常電話は正確な位置情報を管制室に伝えられる。
迅速な救援の呼び出しは社会全体の損失を最小限に抑える役割を果たす。直接利用する人は少なくても、物流の安定を通じて多くの人がその恩恵を受けている。
技術進化と物理拠点の価値
中国道に設置された非常電話（画像：写真AC）
技術の進歩は緊急時の通信を大きく変えつつある。現在の車両はカーナビを含め衛星通信を活用し、多様な機能を備えている。事故時には自動で通報するシステムも導入済みだ。ただし普及は進んでおらず、2019年の新車での導入割合は29.3%にとどまる。
利用者側の代替手段も整備されている。道路緊急ダイヤル「#9910」は携帯電話での通報時に安全な停車が必要となるものの、管制室と直接会話できる利点が大きい。デジタル手段と物理的な拠点を組み合わせる運用は、今後の標準となるだろう。
全ての車両に通信機能が行き渡るまで、インフラ側の手段と個人端末の併用で安全性を高める必要がある。
通信システムの課題が解消され、技術がさらに進歩すれば、非常電話の設置数削減は加速する可能性がある。だが物理的に存在する拠点ほど確実なものはないという事実も重い。
IPネットワーク化で得られた地点認識能力や広域受付能力は、物理拠点の優位性をさらに際立たせる。スマホのGPSが狂いやすい高架下やトンネル内でも、固定された場所からの発信であれば位置情報の誤りは生じない。
ネットワークが高度化するほど、サイバー攻撃や広域停電への脆さも目立つ。こうした状況で独立回線を持つアナログな拠点は、最後の生命線となる。デジタル地図上の情報が揺らぐ場面でも、物理的な拠点は確かな情報源として機能し、迅速な救助活動を支える。
高度な情報社会ほど、こうした拠点の信頼性が交通網の強靭さを支える重要な要素となる。
安全の対価
高速道路の非常電話の必要性。
私たちは高速道路という有料サービスに、何を求めているのだろうか。効率や利便性を重視する一方で、想定外の事態にも対応できる安心も必要だ。非常電話は受話器を上げるだけで係員とつながる。会話が困難な人でもボタンひとつで状況を伝えられる。
この簡便さを守るためにかかる費用を、私たちはどう評価すべきだろう。
高速走行には常に危険がともなう。スマホや民間サービスで補える範囲には限界があり、緊急時には公共インフラに頼らざるを得ない。利便性のために低料金を優先するのか、万全の安全のために負担を受け入れるのか。
この1kmごとの設備は、安全というサービスの対価をどう支払うか、社会全体に問いかけている。個人では届かない領域を、インフラ側がどこまで引き受けるか。この仕組みの存続は、移動の自由と安全を両立させるためのコストを、誰がどのように担うかという原則的な議論を提示している。
非常電話はスマホが普及した現代でも、不確実な状況下で確実な安心をもたらす仕組みとして重要な役割を果たす。受話器を取ればつながるという簡便さと、多言語やバリアフリーへの対応は、道路管理者が常に利用者の安全に注意を払っている証でもある。
効率性と確実性の間で均衡を保ちながら、1kmごとに並ぶこの設備は今日も確かな存在感を示している。万一の際は迷わず受話器を手に取ってほしい。その先には24時間体制で利用者を守る専門家が待っている。
