単身と夫婦で違う「負担割合」の判定基準。マイナポータルでの確認方法もあわせて解説

年金いくらで2割負担？《75歳以上》後期高齢者医療制度のボーダーライン

梅雨空の日が続き、蒸し暑さや強い日差しに本格的な夏の訪れを感じる季節となりました。気温の変化が大きく、体調管理に気を配る機会が増える一方で、暮らしや家計について改めて考える人も多い時期です。

健康への関心が高まりやすいシニア世代にとって、公的医療保険制度は老後の生活を支える大切な基盤のひとつです。

2026年現在、日本では「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、後期高齢者の割合がさらに高まっています。それに伴い、医療制度や自己負担のあり方は、多くの家庭にとって身近なテーマになりつつあります。

年齢を重ねるにつれて医療機関を利用する機会は増えやすく、収入の中心が年金となる世帯では、医療費負担が家計全体に影響を及ぼす場面も少なくありません。「老後資金で十分にやっていけるのだろうか」という不安の背景には、こうした支出増への懸念があります。

とくに75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合の仕組みが変わります。2025年秋には、2割負担世帯に対する軽減措置が終了し、窓口で支払う医療費の増加を実感するケースもみられるようになりました。

後期高齢者の医療費負担は、世帯の所得状況に応じて1割・2割・3割に区分されます。将来の医療費を見通すうえでも、この判定基準を理解しておくことは重要です。

本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理しながら、自己負担割合を左右する「収入・所得の目安」について具体的に確認していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【75歳以上】後期高齢者医療制度とは？加入後に変わるポイントを整理

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象として運営されている公的医療保険制度です。原則として75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険の種類や働いているかどうかにかかわらず、自動的にこの制度へ移行することになります。

また、65歳から74歳までの方であっても、一定の障害認定を受けている場合には、本人の希望に基づく申請によって後期高齢者医療制度へ加入することが可能です。

制度へ移る際には、基本的に本人による特別な手続きは必要ありません。保険証（または資格確認書）は、居住する都道府県ごとの広域連合から新たに交付される仕組みとなっています。

後期高齢者医療制度へ切り替わると、医療機関を受診した際の窓口負担は一律ではなくなります。

世帯の所得水準や住民税の課税状況などに応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかの負担割合が適用される仕組みとなっており、その違いによって実際の医療費負担にも大きな差が生じます。

それでは、この後期高齢者医療制度において、医療機関での自己負担割合がどのような基準で決まるのかを確認していきましょう。

【75歳以上】医療費の自己負担割合はどう決まる？1割・2割・3割の判定基準

後期高齢者医療制度では、医療機関で支払う自己負担割合が、被保険者の所得水準に応じて3つの区分に分けられています。判定は世帯単位で行われ、次のいずれかの割合が適用されます。

1割負担：標準的な所得水準の人

多くの後期高齢者が該当する区分で、特別な要件に該当しない場合はこの1割負担となります。

2割負担：一般所得者のうち、一定以上の所得がある人

1割負担と3割負担の中間に位置する区分で、所得が一定基準を上回った場合に適用されます（※制度導入当初は医療費の急激な負担増を防ぐため、2025年9月末まで「2割負担の人への配慮措置」が設けられていましたが、この措置はすでに終了しています）。

3割負担：現役世代と同程度の所得がある人

課税所得や収入額が高く、「現役並みの所得」と判断される場合に適用され、最も高い3割負担が求められます。

年金いくらで対象？後期高齢者の「医療費3割負担」所得のボーダーラインとは？

窓口負担割合の判定は、被保険者本人だけでなく、同じ世帯に属する後期高齢者全員の所得状況をもとに行われます。

この判定は毎年8月に定期的な見直しが実施されるほか、所得情報の修正や世帯構成の変化があった場合にも、その都度再判定される仕組みです。

【早見表】後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準

ご自身やご家族がどの区分に該当するか、その判定基準となる所得や収入の具体的な目安について詳しく解説します。

1割【一般の所得者】

下記の2割、3割に該当しない場合

2割【一定以上の所得がある方】

次の①と②の両方に該当する場合

・①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。

・②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

・1人の場合は200万円以上

・2人以上の場合は合計320万円以上

3割【現役並み所得者】

同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合

上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。

・世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上

・世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上

・世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上

【フローチャートで確認】後期高齢者医療制度「医療費の窓口負担割合」は？

後期高齢者医療制度の窓口負担割合は所得区分によって決まりますが、フローチャートを活用すると判定の流れを理解しやすくなります。

世帯の課税状況や収入水準を順番に確認することで、自分が「1割・2割・3割」のどの区分に該当するのか整理しやすくなるでしょう。

実際の自己負担割合は、後期高齢者医療資格確認書に記載されています。紙の資格確認書を利用している場合は、記載内容を確認することで現在の負担割合を把握できます。

一方で、マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータルから確認することが可能です。受診前に事前確認しておけば、おおよその医療費負担をイメージしたうえで医療機関を利用しやすくなります。

【75歳以上】単身と夫婦で違う！医療費の負担割合は《世帯単位で決まります》

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合を判定する際に、個人の収入だけを見るのではなく、同じ世帯に属する後期高齢者全員の所得を合算して判断する仕組みが採用されています。

そのため、「本人の収入が少ないので負担も軽いはず」とは限らない点に注意が必要です。

例えば、本人の年金収入がそれほど多くなくても、同じ世帯の配偶者などに一定以上の所得がある場合には、世帯全体として「現役並み所得者」と判定されることがあります。その場合、医療機関での窓口負担割合は3割となります。

判定基準として押さえておきたいのが、「世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうか」です。該当者がいる場合、その世帯は原則として現役並み所得者と判断され、3割負担となる可能性が高くなります。

特に、夫婦のうちどちらか一方に年金や収入が集中している世帯では、単身世帯と比べて世帯合算による基準を超えやすい傾向があります。

「自分の所得だけ」を見るのではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得状況によって負担割合が決まるという制度の考え方を、あらかじめ理解しておくことが重要です。

【75歳以上】年齢とともに増える医療費 どのくらい負担が変わるのか

後期高齢者医療制度を理解するうえでは、年齢を重ねるにつれて医療費がどのように増えていくのかを知っておくことも欠かせません。

厚生労働省「国民医療費の概況」によると、医療費は年齢が上がるほど増加する傾向がみられ、とくに75歳以上になると1人あたり医療費が大きく上昇しています。

年齢別にみる一人あたり国民医療費

厚生労働省の統計「令和5年度 国民医療費の概況」では、1人あたり国民医療費は次のようになっています。

年齢別国民医療費

・65歳未満：約22万円

・65歳以上：約80万円

・75歳以上：約95万円

75歳以上では65歳未満の約5倍に達しており、高齢期になると医療サービスを利用する機会が大幅に増える実態がうかがえます。

なぜ75歳を境に医療費が増えるのか

年齢を重ねるにつれて、高血圧や糖尿病といった慢性疾患を抱える人が増え、継続的な通院や服薬が必要になるケースが多くなります。

また、心疾患や脳血管疾患、骨折などによって入院治療が必要となる割合も高まりやすく、これが医療費全体を押し上げる要因となっています。

さらに、医療費は一時的な出費にとどまらず、通院費や薬代として継続的に発生することも少なくありません。そのため、高齢期の家計では生活費に加え、医療費も重要な支出項目の一つとなります。

【75歳以上】高齢期の医療費支出から見える家計への影響

次に気になるのは、「実際にはどのような医療費負担が発生しているのか」という点ではないでしょうか。

高齢期の医療費は、入院や手術などの大きな支出だけを指すものではありません。日々の通院や薬代といった継続的な費用が積み重なり、家計に影響を及ぼすケースも少なくありません。

医療費は「通院・薬代」が大きな割合を占める

厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、医療費の内訳は次のようになっています。

・入院医療費：37.1％

・入院外（外来・通院）医療費：34.7％

・薬局調剤医療費（薬代）：17.6％

高齢期は「毎月発生する医療費」が家計に影響しやすい

高齢になるにつれて、高血圧や糖尿病、脂質異常症などの慢性的な疾患で定期的に医療機関へ通う人が増えていきます。

そのため、診察費だけでなく、薬代や各種検査費用なども継続して発生するようになります。

1回あたりの負担額はそれほど大きくなくても、毎月の通院が続けば年間では相応の金額になります。家計を考えるうえで見過ごせない支出項目の一つといえるでしょう。

入院や手術は一時的に大きな負担となることも

また、年齢を重ねるにつれて、入院や手術が必要になるリスクも高まります。

自己負担割合が1割または2割であったとしても、入院日数が長くなれば支払額は増えていきます。さらに、差額ベッド代や交通費、家族の付き添いにかかる費用など、公的医療保険の対象外となる支出が発生するケースもあります。

老後の医療費を考える際には、日常的な通院費だけでなく、万が一の入院や手術に備えた費用についても視野に入れておくことが大切です。

まとめにかえて｜医療費の不安とどう向き合うべきか

子ども・子育て支援金「被保険者一人あたりの支援金額」令和8年度の試算

後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、所得水準や世帯構成によって決まりますが、制度を取り巻く環境は今後も変化していく可能性があります。

その一つとして注目されているのが、「子ども・子育て支援金」の導入です。少子化対策を社会全体で支える仕組みとして創設された制度で、後期高齢者医療制度においても、被保険者1人あたり月額およそ200円程度（※）が保険料へ上乗せされる見込みとなっています。

一人あたりの負担額は大きくないように見えますが、年間で考えると数千円規模となるため、家計への影響を感じる世帯も出てくるでしょう。

少子高齢化が進行するなか、医療保険料や関連する負担が今後も緩やかに増加していく可能性は十分に考えられます。

制度の仕組みや将来の変更点を理解し、こうした追加負担も含めて家計全体を見通しておくことが、老後の暮らしを安定させるための重要な視点となるでしょう。

※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・厚生労働省「国民医療費の概況」

・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

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