【厚生年金】月30万円（2カ月で60万円）以上を受給する人はどれくらい? 割合をチェック
年金支給日を前に受給額の実態を確認
【厚生年金】月30万円（2カ月で60万円）以上を受給する人はどれくらい？割合をチェック
年金は偶数月の15日に支給されますが、6月からいよいよ2026年度の年金額での支給が始まります。
実際に受け取れる金額は人によって異なります。1回の支給で60万円以上、つまり月額30万円以上を受け取る人も、なかには存在します。
厚生年金と基礎年金をあわせて月額30万円以上受け取れる人はどれくらいいるのでしょうか。この記事では、月額30万円以上の年金を受け取る人の割合や月額30万円の年金のうち、手元に残る金額について解説します。
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年金は「6月15日」から2026年度基準に
6月15日から、2026年度基準での金額で支給されます。2026年度の基礎年金は満額で月額7万608円、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は23万7279円です。
年金は、毎年物価や賃金の変動を受けて改定されます。2026年度の年金は、前年度から1.9％（厚生年金は2.0％）の増額となっています。
令和8年度の年金額の改定について
とはいえ、物価変動率が3.2％のため、その価値は目減りしている状況です。年金の上昇率以上に物価の上昇率が高く、改定された年金額でも生活の苦しさを実感する可能性は十分考えられます。
では、実際に月額30万円を受け取る人はどれくらいいるのか、次章で見ていきましょう。
月額30万円以上の年金をもらえる人はどれくらいいる？
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、月額30万円の厚生年金（基礎年金含む）を受け取っている人の割合を見てみましょう。
厚生年金（基礎年金含む）を受け取っている人の割合
・〈全体〉平均年金月額：15万289円
・〈男性〉平均年金月額：16万9967円
・〈女性〉平均年金月額：11万1413円
月額30万円以上の年金を受け取っている人は1万9283人です。受給者の総数が1608万5696人ですから、月額30万円以上の年金を受け取っている人はわずか0.12％と、全体の1％にも満たないのです。
同調査による男女の内訳も見てみると、男性が1万8801人に対し、女性は482人と大きな差があります。これは、男女によるキャリアの違いが理由と考えられるでしょう。
基礎年金は保険料を納めていれば満額を受け取れる可能性が高いですが、厚生年金は現役時代の給与や厚生年金保険への加入期間によって金額が変わります。女性は結婚や退職などを機に退職し、厚生年金保険に加入しない時期が増えやすいため、こうした差が見られると考えられます。
「額面」よりも「手取り額」が重要
月額30万円の年金を受け取っていても、その全額を自由に使えるわけではありません。実際には所得税や住民税、国民健康保険料、介護保険料などが差し引かれるため、手取り額は額面より少なくなります。
一般的に額面の15〜20％程度が差し引かれ、月額30万円なら実際の手取り額は約24万〜25万5000円程度になります。
ただし、税額や保険料は年齢、居住地、世帯構成、控除の適用状況などによって大きく異なります。
そのため、実際の手取り額を把握したい場合は、年金収入だけでなく各種控除や保険料負担も考慮したうえで試算することが重要です。額面の年金額だけで老後の生活設計を行うのではなく、実際に手元に残る金額を確認しながら家計を考えるようにしましょう。
まとめ
月額30万円以上の年金を受け取れる人は、全体の1％以下です。限られた層のみが、高水準の年金を受け取れるといえます。
一方、額面が月額30万円であっても、税金や社会保険料が差し引かれます。額面金額が大きい人ほど差し引かれる金額も多くなります。老後生活で困らないためにも、まずは自分の年金受給額の見込みや保険料の納付状況を、今一度確かめてみましょう。
参考資料
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・新宿区「保険料の計算方法について」
・新宿区「介護保険料の決まり方」
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