【60歳代の貯蓄】ふたり以上世帯の平均と中央値はいくら? 「老後資金2000万円を保有している人」の割合を確認
- 【60歳代の貯蓄事情】おひとりさま世帯の平均額・中央値を確認
- 【60歳代の貯蓄事情】二人以上世帯の平均額・中央値を確認
- 60歳代で「老後資金2000万円」を準備している人の割合は?
- 60歳代の貯蓄額「老後資金2000万円(2000~3000万円未満)を貯めている人」は?
- 60歳代の貯蓄額「老後資金2000万円以上貯めている人」は?
- 65歳以上の「毎月の生活費」はいくら?老後に必要なお金の目安
- 65歳以上・おひとりさま世帯の平均的な家計収支を見る
- 65歳以上・二人以上世帯の平均的な家計収支を見る
- 老後資金を計画的に増やすには?貯蓄上手な人に共通する3つの特徴
- 将来の目標から逆算して計画を立てているか
- 「先取り貯蓄」を仕組み化できているか
- 情報や制度を定期的に見直しているか
- 早めの準備が老後の安心につながる

【60歳代の貯蓄】ふたり以上世帯の平均と中央値はいくら?「老後資金2000万円を保有している人」の割合を確認
雨の季節を迎え、自宅で過ごす時間が増える6月は、これからの生活設計や家計の現状について落ち着いて見直す良い機会です。
特にリタイア後の生活が現実味を帯びてくる世代において、60歳代で、実際にどれくらい貯蓄を持っている人が多いのだろうかと気になる方も多いのではないでしょうか。
老後資金への不安が高まるなか、「老後2000万円問題」が話題となり、退職後の生活費について考える機会が増えています。
本記事では、60歳代のおひとりさま世帯・二人以上世帯の貯蓄事情を詳しく解説します。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【60歳代の貯蓄事情】おひとりさま世帯の平均額・中央値を確認
はじめに、60歳代の単身世帯における貯蓄状況について、金融経済教育推進機構が公表する「2025年家計の金融行動に関する世論調査」の結果をもとに確認していきます。

【60歳代の単身世帯】平均貯蓄額と中央値を「一覧表」でみる
・金融資産非保有:30.4%
・100万円未満:9.1%
・100~200万円未満:4.3%
・200~300万円未満:2.4%
・300~400万円未満:4.5%
・400~500万円未満:3.1%
・500~700万円未満:6.0%
・700~1000万円未満:4.8%
・1000~1500万円未満:8.1%
・1500~2000万円未満:4.1%
・2000~3000万円未満:5.5%
・3000万円以上:15.6%
・無回答:2.2%
・平均:1364万円
・中央値:300万円
60歳代・単身世帯の平均貯蓄額は1364万円ですが、中央値は300万円となっています。
また、500万円未満の割合を合計すると53.8%となり、60歳代のおひとりさま世帯では、およそ半数が500万円未満の貯蓄額であることがわかります。
【60歳代の貯蓄事情】二人以上世帯の平均額・中央値を確認
続いて、同調査をもとに、60歳代の二人以上世帯の貯蓄状況を見ていきましょう。

【60~70歳代の夫婦世帯】平均貯蓄額と中央値を「一覧表」でみる
・金融資産非保有:12.8%
・100万円未満:4.7%
・100~200万円未満:3.9%
・200~300万円未満:3.0%
・300~400万円未満:2.8%
・400~500万円未満:1.8%
・500~700万円未満:6.2%
・700~1000万円未満:6.3%
・1000~1500万円未満:8.9%
・1500~2000万円未満:8.0%
・2000~3000万円未満:12.4%
・3000万円以上:27.2%
・無回答:2.0%
・平均:2683万円
・中央値:1400万円
二人以上世帯の平均貯蓄額は2683万円となり、老後資金2000万円を超える水準です。
ただし、中央値は1400万円となっています。
また、金融資産を保有していない世帯は12.8%となっており、世帯ごとの貯蓄状況には差があることが読み取れます。
60歳代で「老後資金2000万円」を準備している人の割合は?
2000万円を保有している人(2000~3000万円未満)、さらに2000万円以上を貯めている人の割合を確認していきましょう。
60歳代の貯蓄額「老後資金2000万円(2000~3000万円未満)を貯めている人」は?
・単身世帯:5.5%
・二人以上世帯:12.4%
60歳代の貯蓄額「老後資金2000万円以上貯めている人」は?
・単身世帯:21.1%
・二人以上世帯:39.6%
2000万円以上を保有している割合は、単身世帯で約2割、二人以上世帯で約4割です。
二人以上世帯では半数には届かないものの、一定数が2000万円以上の貯蓄を保有していることがわかります。
一方で、単身世帯・二人以上世帯ともに、2000万円未満の世帯が半数を超えている状況です。
また、現在の現役世代と今の60歳代では、経済環境に違いがあります。
現役世代は、自分に合った方法で資産形成を進めながら、早い段階から老後に備えることが重要といえるでしょう。
65歳以上の「毎月の生活費」はいくら?老後に必要なお金の目安
60歳代の貯蓄額を見るうえで気になるのが、「実際、老後にはどれくらいお金が必要なのか」という点でしょう。
ここでは、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」をもとに、65歳以上世帯の平均的な家計収支を確認します。
65歳以上・おひとりさま世帯の平均的な家計収支を見る

65歳以上の生活費(単身世帯)
・実収入:13万1456円
・支出:16万1435円
まず、65歳以上のおひとりさま世帯では、実収入が月13万1456円で、そのうち社会保障給付(主に年金)が12万212円となっています。
一方、支出は月16万1435円、うち消費支出は14万8445円です。
収入より支出が多く、毎月約3万円程度の赤字となる計算です。
65歳以上・二人以上世帯の平均的な家計収支を見る

65歳以上の生活費(夫婦世帯)
・実収入:25万4395円
・うち社会保障給付:22万8614円 ※主に年金
・支出:29万6829円
次に、65歳以上の二人以上世帯(主に夫婦世帯)を見ると、実収入は月25万4395円で、うち社会保障給付は22万8614円です。
しかし、支出は29万6829円となっており、こちらも毎月約4万円の赤字となっています。
こうした状況が、「老後資金2000万円問題」が注目された背景の一つといえるでしょう。
もちろん、生活費は住居費や健康状態、ライフスタイルによって大きく異なりますが、年金だけでは不足するケースも少なくありません。
だからこそ、「今ある貯蓄をどう増やしていくか」が老後の安心を左右する重要なポイントになります。
では、着実に資産を積み上げられる人には、どのような共通点があるのでしょうか。
次に、貯蓄上手な人に見られる特徴を確認していきます。
老後資金を計画的に増やすには?貯蓄上手な人に共通する3つの特徴
ここでは、主な3つのポイントを紹介します。
将来の目標から逆算して計画を立てているか
老後資金は数十年先の話だからこそ、後回しになりがちです。
加えて、昨今の物価高の影響もあり、将来より今の生活を優先してしまう方も多いでしょう。
しかし、時間は着実に過ぎていきます。
物価高がいつ落ち着くかも見通せないからこそ、「老後に向けて何をするべきか」を具体的に考えることが大切です。
貯蓄計画を立てる際は、「いつまでに、いくら必要か」という目標を決め、そのゴールから逆算して毎月の積立額を設定しましょう。
「〇歳までに〇万円」という具体的な目標があることで、行動の方向性が明確になります。
現在の収入や貯蓄額だけを基準にするのではなく、理想の老後から考えることで、現実的な計画を立てやすくなるでしょう。
「先取り貯蓄」を仕組み化できているか
貯蓄が得意な人に共通しているのが、「先取り貯蓄」を習慣化している点です。
これは、給与が振り込まれたタイミングで一定額を貯蓄専用口座へ移し、残ったお金で生活する方法です。
自動積立サービスを活用すれば、毎月意識しなくても自然と貯蓄を進められます。
老後まで長い時間があるからこそ、意志だけに頼るのではなく、自動的にお金が貯まる仕組みを整えることが継続のポイントといえるでしょう。
情報や制度を定期的に見直しているか
貯蓄習慣が身についた後に重要になるのが、情報や仕組みの見直しです。
たとえば、新NISAのように金融制度やサービスは変化しています。
一度仕組み化して終わりではなく、その後も情報を更新しながら改善していくことで、より効率的に貯蓄しやすくなる可能性があります。
もちろん、商品や制度によってメリット・デメリット、リスクも異なるため、情報を十分に確認したうえで、自身のリスク許容度に合わせて取り入れることが大切です。
早めの準備が老後の安心につながる
本記事では、60歳代のおひとりさま世帯・二人以上世帯の貯蓄事情について解説しました。
老後資金づくりは、退職直前になって慌てて始めるものではなく、現役世代のうちから計画的に備えることが重要です。
「いつまでに、いくら必要か」を考えながら、先取り貯蓄や制度活用、定期的な見直しを取り入れることで、将来の安心につながりやすくなるでしょう。
参考資料
・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
・金融経済教育推進機構「2025年家計の金融行動に関する世論調査」
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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