〝西部劇的カウボーイ〟の米国が「決闘で敗北」…本気の日本、安保理で決議廃案に追い込む 国際舞台駆けた外交官 岡村善文氏(60)

国連安保理が派遣した視察団に説明する南スーダンのキール大統領。日本は同国の協力を得て、米国主導の決議案を安保理で葬り去った(岡村善文氏提供)

公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。50歳の若さで大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構(OECD)代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。

2011年に誕生した南スーダン

《国連次席大使時代の2016年11月から年末にかけ、安全保障理事会で、米国主導の決議案を日本政府が潰したことがあった》

武力紛争が再燃しつつある南スーダンに対し、米国が「武器禁輸を実施する安保理決議を採択しよう」と言い出しました。

南スーダンは5年前の11年にスーダンから独立し、キール大統領が選挙で当選。国連が平和維持活動部隊(UNMISS)を派遣し、国際社会が見守る中で国家建設が順調に進むと思われました。

ところが、独立運動はさまざまな武装勢力の寄せ集めで、独立後に争いを開始。20万人に及ぶ国内避難民が生まれ、国連の保護区に殺到したのです。

米「それだけでは足りない」

《国連は周辺国とともに調停努力を続けたが、16年7月、首都ジュバで武力衝突が起こった》

安保理は事態の安定を図るため、周辺国による「地域保護部隊(RPF)」導入を決定し、キール大統領も受け入れに同意しました。

しかし、米国は「それだけでは足りない。武器禁輸と制裁を科そう」と言い出した。武器があるから、武力紛争が生じます。武器入手を不可能にさせることは一見、良い方策に見えます。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊部隊の第1陣(飯田英男撮影)

武器禁輸は政府側には効果がある一方、反政府勢力には安保理決議は何のその、国境の外から武器を密売する連中はいくらでもいる。つまり、武器禁輸により反政府側が勢いづき、情勢が一層不安定化する危険性があるわけです。

日本の自衛隊を危険にさらせない

《日本は当時、ジュバに駐留するUNMISSに自衛隊を派遣していた》

オバマ米政権は、キリスト教徒に同情し、南スーダン独立にテコ入れしてきた。それだけに、年が明けて発足するトランプ政権の手前、「南スーダンの安定に八方手を尽くした」と言いたい。武器禁輸や制裁の安保理決議には、そういう意味が込められていました。

国連安全保障理事会の会合に臨む岡村善文氏=米ニューヨーク(本人提供)

しかし、そんな米国の国内事情から、日本の自衛隊を困難にさらすわけにはいかない。米国は自国部隊を出しておらず、平気で無責任なことを言える。米国に対し、「武器禁輸はかえって現地の安定を損なう」と安保理で説得しましたが、米国は聞く耳を持ちませんでした。

こうなれば、南スーダンに直接働きかけ、安定に向けて積極的な姿勢を示してもらった上で、日本が「武器禁輸も制裁も、もう少し様子を見るべきだ」と主張し、決議案採択を先延ばしするしかありません。

「サントリー響」を2本持参

《岸田文雄外務大臣がキール大統領に電話し、国連への全面的協力を求めた。一方、ジュバでは紀谷昌彦南スーダン大使がキール大統領に対し、前向きな姿勢を示すように働き掛けた》

私はさらに畳み掛けようと考えました。私は3年前の外務省アフリカ部長時代、キール大統領とアフリカ開発会議(TICAD)の場で話した。その後、彼がウイスキーを好むと聞き、「サントリー響」を2本持参してジュバを訪ねたこともある。彼には「1本はあなたに、もう1本は次回、2人で一緒に飲もう」と言っていました。

だから、キール大統領は私の忠告を聞いてくれるはず。そこで外務省本省と相談し、ニューヨークからジュバに安倍晋三総理特使として飛び、キール大統領に「武器禁輸と制裁を避けるために行動が必要だ」と説くことにしました。

ウイスキーなくも首尾上々

《16年12月にジュバに到着する前日、キール大統領は「国民和解会議」の実施を宣言し、会議のメンバーを発表した》

これはとても良い傾向でした。翌日、私はキール大統領と会い、次のように述べました。

「『国民和解会議』実施の宣言は素晴らしい。日本は、アフリカの問題をアフリカ自身が解決することを支持します。安保理の制裁ではなく、南スーダンの行動で解決することを望みます」。

そして、私の取っておきの案を伝えました。

「安保理決議(武器禁輸と制裁)が採択されないよう、さらに行動する必要がある。あのRPFの先遣隊10~20人を数日中に受け入れ、積極姿勢を示すべきです」。

キール大統領は「分かった」と快諾しました。「さっそく、国防大臣に先遣隊受け入れを指示しよう」と言ったのです。

2本目の「サントリー響」は出てこなかったものの、首尾上々。私はすぐ、ニューヨークの日本政府国連代表部に連絡しました。

代表部では他の理事国に、「日本が努力してキール大統領に働きかけている限り、武器禁輸と制裁の安保理決議を控え、様子を見るべきだ」と説得に努めました。

「悪者」を決め、懲らしめる米国

《日本の奔走を尻目に、サマンサ・パワー米国連大使は12月23日、決議案を採決に持ち込んだ》

日本を含む8カ国が棄権し、可決に必要な9票が集まらず、否決。日本の別所浩郎国連大使は、南スーダン政府がRPF受け入れを表明し、キール大統領が国民対話を進めようとしていることを指摘した上で、「このような前向きな動きがある中での制裁措置は生産的ではない」と棄権理由を強調しました。

米国はあと1週間で、オバマ民主党政権が終わるという土壇場の時期。相当、焦っていたのでしょう。とはいえ、「悪者」が誰かを決めたら、合理的な計算を視野に入れず、一貫して懲らしめようとする姿勢には恐れ入った。まるで西部劇のカウボーイです。それでも、日本が本気で反対すれば、荒いカウボーイでも、「決闘に負ける」ことがあるのです。(聞き手 黒沢潤)

<おかむら・よしふみ> 1958年、大阪市生まれ。東大法学部卒。81年、外務省入省。軍備管理軍縮課長、ウィーン国際機関日本政府代表部公使などを経て、2008年にコートジボワール大使。12年に外務省アフリカ部長、14年に国連日本政府代表部次席大使、17年にTICAD(アフリカ開発会議)担当大使。19年に経済協力開発機構(OECD)代表部大使。24年から立命館アジア太平洋大学副学長を務める。