前年度比3.2％引き上げ。老齢・障害・遺族の各給付金の支給額や受給条件、申請方法を整理。シニア世代の平均年金額も紹介

6月15日支給分から増額へ！申請しないともらえない「年金生活者支援給付金」2026年度はいくら増える？対象者・手続きも確認

6月15日は多くのシニアにとって年金支給日です。

2026年度は公的年金の改定にあわせて「年金生活者支援給付金」も前年度比3.2％の増額となり、対象者には年金に上乗せする形で支給されます。

ただし、この給付金は自動的に受け取れるわけではなく、対象となった際には所定の手続きが必要です。申請を行わなければ支給されず、受給額は0円のままとなるケースもあります。

物価上昇が続くなか、少しでも家計を支える制度として注目される年金生活者支援給付金。今回は2026年度の給付額や対象要件、申請方法の違いに加え、シニア世代の平均年金額についても確認していきます。

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【2026年度は3.2％増額】年金生活者支援給付金はいくら受け取れる？

「年金生活者支援給付金」は、公的年金などの収入や所得が一定基準以下の人を対象に支給される制度です。

対象となるのは「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類で、給付金は2カ月ごとに公的年金へ上乗せされる形で支払われます。

また、支給額は公的年金と同じく毎年度見直されています。

2026年度の支給額は前年度より3.2％増

年金生活者支援給付金の支給金額

2026年度の年金生活者支援給付金は、前年度から3.2％引き上げられます。

増額後の金額は、6月支給分（4月・5月分）から適用されます。

2026年度の月額は次のとおりです。

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

なお、老齢年金生活者支援給付金については、保険料を納付した期間などをもとに、実際の支給額が決定されます。

年金生活者支援給付金の対象になる人とは？

年金生活者支援給付金には、「老齢」「障害」「遺族」の種類ごとに支給条件が設定されています。

それぞれの条件を見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の支給条件をチェック

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

障害年金生活者支援給付金の支給条件をチェック

・障害基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金の支給条件をチェック

・遺族基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

いずれの給付金も、前年所得が支給の判断基準となっています。

ただし、支給条件を満たしていても自動的に受け取れるわけではなく、受給には請求手続きが必要です。

年金生活者支援給付金を受け取るための手続き

対象となる人には、日本年金機構から請求書が送付されます。

送られる時期や書類の種類は、年金の受給状況によって異なります。

ここでは代表的な2パターンを紹介します。

パターン1：65歳になり老齢基礎年金を請求する場合

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

パターン2：基礎年金受給中で新たに対象となる場合

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される

・2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます

・電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函

なお、支給要件への該当確認が必要な場合には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が届きます。

年金生活者支援給付金の振込日はいつ？

年金生活者支援給付金は、偶数月の15日に年6回支払われます。

15日が土日祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日に前倒しされます。

振込先は年金受取口座と同じですが、年金とは別に振り込まれ、通帳にも別々に記載されます。

支払われるのは原則として前月までの2カ月分で、たとえば6月支給分には4月分と5月分が含まれます。

シニア世代の年金受給額の実態とは

現在のシニア世代が受け取っている年金額について、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認します。

厚生年金の平均年金月額はいくら？

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均年金月額はいくら？

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）は、男性平均16万9967円に対して女性平均は11万1413円となっており、約6万円の差があります。

背景には、厚生年金が現役時代の給与水準や加入期間を反映して決まる仕組みがあるため、勤続年数や生涯賃金の違いが受給額へ影響していることが挙げられます。

一方、国民年金は加入月数によって支給額が決まるため、男女差は比較的小さい傾向です。

また、厚生年金の受給額は月額2万円未満から30万円超まで幅があり、働き方や加入期間の違いが年金額に反映されていることがわかります。

【2026年度改定】給付金と年金額をあわせて確認しておこう

6月15日支給分から反映される2026年度の年金生活者支援給付金は、前年度より3.2％引き上げられます。

対象となる人にとっては年金に上乗せされる大切な支援制度ですが、受給には条件があり、手続きが必要となるケースも少なくありません。

特に老齢・障害・遺族では対象要件が異なるため、自身が該当するかどうかを事前に確認することが重要です

。また、公的年金の受給額には個人差があるため、給付金も含めた老後資金全体を把握しておくことが安心につながります。

6月の年金支給日を前に、年金額改定通知書や支給案内を確認し、自分が年金生活者支援給付金の対象になっていないかチェックしてみてください。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

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