「自分たちは決して間違えることがない」…スペースX、OpenAI、アンソロピック「時価総額640兆円」の上場に投資家たちが恐れる「最悪のシナリオ」

会社が赤字でもその株価は上がり続けるのか？
赤字を垂れ流しながら富を独占する
富の一極集中は止まらない
自分たちは決して間違えることがない

米ナスダック市場への上場を控えるスペースXをはじめ、今秋以降にはOpenAIやAnthropicなど、時価総額1兆ドル超が見込まれる巨大企業のIPO（新規株式公開）が相次ぐ見通しだ。

これらのメガIPOに共通する最大の特徴は、莫大な売上高を生み出しながらも、GPUの大量調達や巨大データセンターの建設、宇宙開発への先行投資などによって、数千億から数兆円規模の純損失を計上している点にある。

これまでの「赤字上場」といえば、アマゾンやウーバーのように、成長途上の企業が将来性を評価されて市場から資金を集めるケースが主流だった。しかし今回は上場初日から主要市場の時価総額ランキング上位に食い込むほどの「巨大な赤字企業」が誕生しよういる。

【前編】→「スペースXもOpenAIも「大赤字」なのに…1兆ドルの「巨額赤字上場」する異常事態で、これから株式市場に起こること」

会社が赤字でもその株価は上がり続けるのか？

これに対しファンド・マネージャーらプロ投資家の間では今、期待と警戒感が複雑に交錯している。インデックスを上回る成績を目指すファンドマネージャーにとって、「スペースXなど新規大型株を買わない」という選択肢はあり得ない。

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なぜなら、仮に買わなければ、これらの株価が急騰した際、自分の運用成績が市場平均に大敗するリスクにつながるからだ。そのため「たとえ赤字でも買わざるを得ない」という奇妙な状態に追い込まれるだろう。

彼らのような機関投資家は目先の赤字額よりも「その赤字が同業他社の追随を許さないインフラ構築につながっているか」を見るだろう。

たとえばスペースXの衛星通信網「スターリンク」や新型宇宙船「スターシップ」、あるいはアンソロピックがアマゾンやグーグルと共同構築したクラウド・インフラなどは、他社が今後数年かけても真似できない「強固な堀（moat）」と評価される。

他方、スペースXにおける創業者マスク氏への過度な権限集中、あるいはOpenAIにおける過去の取締役会の突発的な内紛（社内クーデター）などは、機関投資家の間で今でも潜在的なリスクとして認識されている。

今後、個人投資家がスペースXやOpenAIなど新規銘柄に投資する際も、慌てて飛び乗るより、機関投資家と同じく「強固な堀を持つ勝者を見極める」冷静な判断が求められるだろう。

赤字を垂れ流しながら富を独占する

以上のように、アメリカを中心に世界の株式市場が史上空前の投機ブームに沸き立つ中、スペースXやOpenAI、アンソロピックなど3社合計の時価総額が約4兆ドル（640兆円）という「富の一極集中」に対しては、かつてないほどの倫理的な批判が巻き起こっている。

OpenAIやアンソロピックなどの新興AI企業は世界規模でサービスを展開しているにも関わらず、その従業員はわずか数千人しかいない。今後、これら「少数精鋭」企業が開発したAIが世界全体の雇用を奪うことで、「莫大な富が一部の限られたAI企業に集中し、それ以外の一般労働者は仕事を失って取り戻せない」という格差の固定化、つまり「テック貴族層と一般貧困層が分離する」社会を招きかねない。

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最近の国際労働組合連合（ITUC：International Trade Union Confederation）のレポート等でも「（イーロン・マスク氏やメタのマーク・ザッカーバーグCEOなど）民主的に選ばれたわけでもない個人のテック大富豪が、その圧倒的資金力とデジタル・プラットフォームを使って国家の規制や民主主義的な意思決定をねじ曲げている」と指摘。こうした悪しき現象を「ビリオネア・クーデター（億万長者による反乱）」と呼んで批判している。

これまでの資本主義はときに「強欲」の誹（そし）りを受けながらも、他方では「企業がきちんと利益を出しつつ、社会の様々な課題を解決していく」という合理的な仕組みでもあった。これに対し、（先述の）4兆ドル連合などアメリカの新興テック企業は「デジタル・インフラを人質にとり、赤字を垂れ流しながら富を独占している」という自分本位で無責任な姿勢が際立っているのだ。