国民民主･玉木氏はなぜ首相になれなかったのか
首班指名の後に国会内で言葉を交わす国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と高市早苗首相。公明党の連立離脱以降、両者の力関係は目まぐるしく入れ替わった（写真：ブルームバーグ）
国民民主党の政党支持率がじりじりと下がっている。
【写真あり】玉木代表の“変顔”も… 物議を醸したYouTube動画のシーンとは？
読売新聞とNNN（日本ニュースネットワーク）が10月21～22日に行った緊急全国世論調査では、同党の政党支持率は5％で前月から4ポイントも減少。25〜26日の毎日新聞の調査でも前月から5ポイント減の5％で、日本経済新聞とテレビ東京の共同調査でも前月の9％から6％に減少している。
共同通信の全国緊急電話世論調査でも政党支持率は8.8％で、今夏の参議院選挙直後の15.1％から大きく下落した。当時の勢いはどこに行ったのか。
国民民主党の失速、その端緒はどこか
石破茂前首相が9月7日に退陣を表明して以降、政治の話題は自民党総裁選挙一色になった。当初は本命視された小泉進次郎氏が「ステマ問題」などで沈み、ダントツで多数の党員票を獲得した高市早苗氏が浮上。決選投票では国会議員票で小泉氏を4票上回り、高市氏が自民党初の女性総裁に就任した。
これまでの政界の“常識”であれば、高市氏が初の女性首相の誕生となるはずだが、衆参両院で自公は過半数を制していなかった。しかも、10月10日には公明党が連立解消を宣言。ここから多数派工作のためのゲームが急展開した。
高市氏は10月5日に国民民主党の玉木雄一郎代表と極秘に会談。「年収の壁」の引き上げやガソリンの暫定税率廃止などについても、2人の考えは一致していた。さらに自民党は玉木氏に閣僚ポストも準備し、高市氏の後見役である麻生太郎元首相は翌6日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談した。
自公に国民民主党が加われば衆参両院で過半数を超えるが、権力の構造も変化する。衆参両院で公明党より多くの議員数を持つ国民民主党が台頭し、公明党の立場は相対的に低くなる。しかも自公が政策協定を協議する7日よりも前に、断りなく他党とやり取りするとは何事だ――。公明党のプライドは深く傷ついたに違いない。
公明党は連立離脱の理由を「政治とカネ」の問題としているが、本音は「与党にいてもメリットが小さい」ということだろう。そして公明党の連立離脱により、国会で高市氏が首班指名を獲得するには、衆議院で196議席の自民党票に加えて37票以上が必要になった。
もし35議席を持つ日本維新の会と組めば、残りは2票で、27議席の国民民主党と組むより効率的。ここで“優先順位”が入れ替わった。
さっそく高市氏は維新と接触。12日には同党の藤田文武共同代表と会談し、すばやく合意をまとめ上げた。
そもそも自民党と維新は同根で、国家的な政策についても基本的に変わらない。15日には大阪から吉村洋文代表が上京し、首班指名選挙で高市氏に投票すること、そして連立のための政策協議を開始することを決定した。
玉木氏は“本気”で首相になろうと思ったのか
一方で、国民民主党は立憲民主党や公明党と協議したが、政策の格差は埋まらなかった。
「二枚舌みたいな感じに扱われて、われわれとしては残念」。玉木氏は10月15日夜、自維連立の決定について自身のYouTubeチャンネルで嘆いてみせたが、それも当然だ。
7日の野党国対委員長会談で、維新の遠藤敬国対委員長が「首班指名で玉木氏の名前を書いたらどうだ」と発言。立憲民主党の安住淳幹事長も、8日の立憲民主党と国民民主党の幹事長・国対委員長会談で「玉木氏は有力な候補」と述べた。
そして、10日に玉木氏は「私には総理大臣を務める覚悟があります」と、X（旧ツイッター）に投稿。安全保障や原発について考えが異なる立憲民主党に対して、国民民主党の政策に添うように求めた。
衆参合わせて190議席の立憲民主党が同52議席の国民民主党に従うはずはないが、そもそもこのときの玉木氏が“本気”だったのかどうか。気になるのは、翌11日に公開された「たまきチャンネル7周年記念 特別企画 榛葉賀津也議員と玉木雄一郎のスペシャル対談」の内容だ。
榛葉幹事長との対談動画における蓮舫氏をめぐる発言の一部が問題視された（写真：YouTube「たまきチャンネル」から抜粋）
なごやかな雰囲気でのかけ合いの中で、玉木氏が出馬した2016年に行われた民進党代表選の話題になり、榛葉氏が蓮舫氏を応援したことについて玉木氏が「黒歴史」と茶々を入れ、榛葉氏が「当選したら衆議院に行くというから、みんなが応援した」と述べたことが問題視された。
私的な会話ならともかく、胸に議員バッジをつけて公に話す内容としては適切とはいえなかった。ましてや、これから首班指名に名乗りを上げようとするにしては緊張感がなさすぎた。
はたして、玉木氏は“本気”で首相になろうと思ったのか。
「対決より解決」をモットーに、政策実現を目指す国民民主党だが、過去に何度か失敗している。その1つが「トリガー条項」の凍結解除で、2022年度本予算に賛成するのと引き換えに岸田政権と約束したというが、実現しなかった。
また、昨年12月の自公国3党幹事長合意についても、「年収の壁」は国民民主党が主張した178万円まで引き上げられていない。玉木氏は10月24日に公開された「たまきチャンネル」の動画で、これらが実現しなかったのは「信頼関係がなかったため」と説明した。
自公国3党幹事長合意が実現しなかった背景として、玉木代表は「信頼関係」について言及した（写真：YouTube「たまきチャンネル」から抜粋）
しかし、それは言い訳にすぎないのではないか。「トリガー条項」の凍結解除が実現しなかったのは与党入りを焦った結果であり、3党幹事長合意に記載された文言は「178万円を目指して来年から引き上げる」であり、「178万円に引き上げる」と書かれていない。
玉木氏の二の轍を踏まなかった高市氏の英断
そもそも十分な信頼関係を構築したうえで連立を組んだ例は、過去に存在しただろうか。10月20日に正式に発足した自民党と維新の連立は、お互いにそろばんを弾いた結果だったのではないか。だから、短期間で連立が組まれ、維新は閣僚を出さなかったのではなかったか。構築するのに時間がかかる信頼関係は、その後に醸成すればいい。
そして、それは高市政権の姿勢そのものだ。まずは結果を出すことで国民の信頼を獲得し、次の選挙で議席を増やす。高市首相の総裁任期はあと2年。山積する諸問題に対処するには、ぐずぐずしている余裕はない。
そのような姿勢に感銘する人は少なくない。前述の読売新聞とNNNの調査では、高市内閣の発足時の支持率は71％で、2000年以降の政権で4番目に高かった。とりわけ、若い層の自民党支持者が増加した。
高市氏の保守的な政治姿勢に、岸田政権と石破政権で自民党を離れた支持層が戻ってきた。いずれも国民民主党や参政党の支持層と重なり、高市自民党への“回帰”がうかがえた。
このような「高市の壁」に阻まれて、国民民主党はこれから国民の支持を伸ばしていくのは難しくなるのではないか。首班指名のチャンスも、そう簡単に来るわけではない。「運命の女神には後ろ髪がない」というが、玉木氏はその残り香すら嗅げなかったのではなかったか。
