2026年度は年金額が増額！標準的な夫婦世帯は月4495円アップ

厚生年金、2026年6月15日に「60万円（月額30万円）以上」受け取れる人は何パーセントいる？

5月になり、生活にも少しずつ慣れてきた頃でしょうか。お金の計画を見直す方も多いこの時期、2026年4月分から年金の支給額が改定されるという話題が注目されています。

「年金が増えるのはありがたいけれど、自分の場合は一体いくらもらえるのだろう」と、具体的な金額が気になる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、厚生労働省が公表した最新の統計データや令和8年度の改定内容を基に、年金受給額の実際の分布状況を解説します。特に「月30万円以上」を受け取っている人の割合や、働きながら年金を受給する際のポイントについても詳しく見ていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2026年4月分から】年金額が増額！標準的な夫婦世帯は月4495円アップ

2026年1月、厚生労働省から2026年度における年金額の改定が発表されました。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度から1300円増）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度から4495円増）

※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間中に専業主婦であった妻の基礎年金を合わせたモデルケースです。

この改定は、近年の物価や賃金の変動を反映したもので、支給額が引き上げられることになります。

厚生年金「月30万円以上」もらえる人はどれくらい？最新データで見る受給者の割合

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円です。

それでは、実際の受給額は金額ごとにどのような割合で分布しているのでしょうか。

厚生年金、受給額ごとのリアルな割合をチェック

厚生年金の受給額

・10万円未満の割合：19.0％

・10万円以上の割合：81.0％

・15万円以上の割合：49.8％

・20万円以上の割合：18.8％

・20万円未満の割合：81.2％

・30万円以上の割合：0.12％

この中で特に注目したいのが「月30万円以上」を受給する層の割合で、わずか0.12％という結果になっています。

この数字は約800人に1人という計算になり、月30万円以上の厚生年金を受け取っているのは、ごく一部の人に限られることが分かります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースといえそうです。

【年金のウソ？ホント？】多くの人が抱える年金制度の誤解3選を解説

ここからは、公的年金制度について多くの方が抱きがちな3つの誤解を取り上げ、その内容を解説していきます。

よくある誤解①：日本の年金制度はいずれ破綻してしまうのか？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。

これは社会情勢の変化、例えば少子高齢化の進展や平均寿命の延伸に応じて、年金の給付水準を自動で調整するための仕組みです。

マクロ経済スライドを導入

このように、年金財政のバランスを長期的に維持する機能が備わっているため、制度そのものが破綻して年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。

したがって、重要な論点は「制度が存続するかどうか」よりも、「将来的にどの程度の給付水準が維持されるのか」という点にあるといえるでしょう。

よくある誤解②：年金保険料はこれからも上がり続ける？

厚生年金の保険料率は2017年以降18.3％で固定されており、法律で上限が定められているため、際限なく引き上げられるわけではありません。

働く人が増えている

加えて、近年は女性や高齢者の就労参加が進んでいることから保険料を納める人が増え、年金の積立金は想定を上回るペースで推移しています。

積立金残高は約70兆円を上回る

これらの状況から、保険料の負担だけが一方的に増え続けるという単純な構図ではないことを理解しておくことが大切です。

よくある誤解③：「年金は元が取れない」って本当？

公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、社会全体で支え合う「社会保険」としての役割を持っています。

・老齢年金：長生きすることによる生活資金のリスクに備える

・障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を保障する

・遺族年金：一家の働き手を亡くした遺族の生活を支える

世代と世代の支えあい

また、公的年金には所得再分配の機能も備わっており、現役時代の収入格差が、そのまま老後の年金受給額の格差につながらないように調整されています。

公的年金の所得再分配機能

このような多面的な役割があるため、「支払った保険料に対して元が取れるか」という損得勘定だけで制度の価値を判断するのは難しいといえます。

まとめ：年金のリアルな受給額と制度の仕組みを理解することが第一歩

今回は最新の公的データに基づき、年金の受給実態について確認してきました。2026年4月分から年金額は引き上げられるものの、月額30万円以上といった高額な年金を受け取れる人はごく少数です。年金収入だけでゆとりのある老後生活を送ることは、多くの人にとって容易ではない現実がうかがえます。

近年、定年後も働き続ける人が増えていますが、その際には「在職老齢年金」という制度に注意が必要です。これは、給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、受け取れる年金額が一部または全額支給停止となる仕組みです。

老後の生活設計を考える上で、まずは「ねんきん定期便」などを活用して、ご自身が将来受け取れる年金額の目安を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。制度の仕組みを正しく理解し、ご自身のライフプランに合わせた働き方や資産形成を検討することが、将来の不安を和らげるための第一歩となるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

関連記事

【国民健康保険料の仕組み】収入ゼロでも「住民税の申告」が必要？ 均等割の「7割・5割・2割軽減」が適用される条件と正しい手続き

次回【2026年6月15日支給】年金生活者支援給付金は「どんな人が・いくら」もらえる？年金に上乗せ支給されるシニア向け公的給付

【新NISA vs 銀行預金】どっちを選ぶ？「月3万円・10年間」積み立てたらどれくらい差がつくのか｜メリットとデメリットも解説！