デンソーを襲う「450億円」――製造業平均の「3倍」の速さで悪化する「輸送用機械・器具製造」、株価6万円台の熱狂と実体経済の断絶とは

景気指標の急落と株高の鮮明な乖離

　帝国データバンクがまとめた2026年4月の国内景気動向調査（5月8日発表）によると、景気DIは41.5となった。前月から1.4ポイント下がり、2か月続けて悪化している。この結果は、全国1万538社から寄せられた、現場の生々しい判断を映し出したものだ。

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　ここで語られる「景気DI」とは、企業が肌で感じる商売の勢いを数値にした指標である。それぞれの企業が自社の現状を5段階で判断し、その声をひとつにまとめることで景気の体感温度を測る。この指数のわかれ目となるのは「50」という数字だ。50を上回れば景気が良いと感じる勢力が強く、下回れば悪いという実感が広がっていることを意味する。41.5という今回の数字は、景気が足踏みしているといったレベルを通り越し、現場の多くがはっきりと冷え込みを感じている事実を物語っている。

　車づくりを支える「輸送用機械・器具製造」は深刻だ。DIは前月比2.0ポイント減と大きく沈み込み、これまで当たり前だった生産を続ける力そのものが、今まさに損なわれようとしている。

　足元の2026年5月12日の東京株式市場に目を向けると、景色は一変する。日経平均株価の午前の終値は、前日より387円56銭高い6万2805円44銭を記録した。AIや半導体関連の企業が好調な決算を見せたことで買いが集まり、一時は上げ幅が800円を超える場面もあった。

　中東情勢への不安や高値への警戒感から値を下げる瞬間もあり、勢いはどこか危うい。それでも、株価が示す将来への期待感と、資源が手に入らずに苦しむ製造現場の苦境はあまりに対照的だ。同じ日本経済を眺めていながら、一方は期待に資本が注がれ、もう一方は物理的な限界によって立ち往生している。この相容れない状況が、今の経済の姿にほかならない。

現場を蝕む素材不足と供給網の混迷

2026年4月の国内景気動向（画像：帝国データバンク）

　景気DIが悪化した背景には、いくつもの要因が複雑に絡んでいる。中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、それが燃料費や材料費を押し上げた。仕入れ価格の上昇分を販売価格に乗せられない企業は、収益を大きく削られている。

　特にホルムズ海峡が封鎖に近い状態にある影響は、日本のものづくりの現場を直撃した。財務省の貿易統計を見ると、2026年3月における中東からのナフサなどの輸入量は、前年と比べて36.9%も減り込んでいる。

　この材料不足の波は、あらゆる製品に及んでいる。カルビーがポテトチップスの袋を白黒の印刷に変えたニュースは象徴的だが、車業界の深刻さはその比ではないだろう。部品大手のデンソーは、材料供給の不安によって2027年3月期の営業利益が450億円も押し下げられると見通している（『読売新聞』2026年5月8日付け）。

　混乱は、いわゆる「街の車屋さん」にも影を落とす。板金塗装を手がける現場では、欠かせないシンナーの供給が8割も減り、仕入れ価格は5割近く跳ね上がった。新しい店舗の開業を諦める業者も出ている。ほかにも、総合輸送機器メーカーの日本フルハーフ（神奈川県厚木市）が生産を減らし、ミシュランがタイヤの値上げを決めるなど、物がないという現実が経済をじわじわと蝕んでいる（同）。

　政府側は「必要な量は確保している」と繰り返すが、現場の不安は消えない。先行きを恐れた在庫の囲い込みが、流通の流れをかえって止めてしまっているのだろう。製造業全体の景況感が0.7ポイントの下落にとどまるなか、前述のとおり「輸送用機械・器具製造」では2.0ポイント減を記録した。つまり

「平均の3倍近い速さ」

で、特定の産業だけが急激な冷え込みにさらされている。材料が届かなければ、現場は立ち行かない。小規模企業のDIが3年8か月ぶりに30台まで落ち込んだ事実は、もはや後がない状況にあることを物語っている。

　市場の目線が今ではなく先にあるからこそ、株価は高値を保つ。将来の稼ぐ力を先取りして動く株式市場に対し、景気DIは今の現場が抱える苦境を映し出している。

　このふたつの間には埋めがたい溝がある。仕入れ価格が跳ね上がっても販売価格への反映は遅れがちだ。特に車づくりの現場では、看板を掲げる大手の価格転嫁が末端の部品メーカーまで届かず、下請けに負担が集中する構図が続いている。

　投資家は企業の効率化や海外での稼ぎを評価するが、国内の現場は物が入らない、運べない、人が足りないという物理的な壁に突き当たっている。先々の利益を夢見る金融市場と、資源の制約に縛られる製造現場。全く異なる論理で動くふたつの層が、分断を深めている。

期待と実態が分断する経済の二重構造

2026年4月の国内景気動向（画像：帝国データバンク）

　足元の景況感が沈むなかで株価が高止まりするいびつな光景は、経済が根本から変わりつつあることを物語っている。株価に現れる成長への期待は、果たして日々の商いの実感を伴っているのだろうか。それとも、両者はもはや関わりを失った別個の事象として存在するのか。立ち止まって考えなければならない。

　ここから透けて見えるのは、効率を極限まで突き詰めてきた国内の物作りが、地政学的なトラブルによる供給の中断に対し、あまりにも脆いという事実だ。現在の株価が、国内の現場を置き去りにして海外市場で稼ぐ姿勢を称えているのだとすれば、それは日本の産業が空洞化していく流れを受け入れているも同然ではないか。

　今回の事態は、単に景気が上向くか下向くかといった話ではなく、将来の夢に支えられた経済と、日々のコストに縛られた経済が切り離されてしまった。金融市場は先の利益を先取りするが、物を作る現場は届かない材料と進まない価格転嫁という現実に直面している。

　この構図が浮き彫りにしたのは、石油に頼り切ったサプライチェーンの限界だ。車一台を作るにも膨大な量の樹脂やゴムが必要で、たとえ電気自動車へ移り変わっても、ナフサや原油との縁は切れない。中東の情勢不安がこうした弱みを直撃し、景況感を押し下げた。

　企業は今、投資家が求める成長の理屈と、現場の操業を妨げる物資の壁という、相容れないふたつの層の間で身動きが取れなくなっている。理想と現実が折り合わないまま離れていく、経済の二重構造。それが今の日本の姿である。

円安神話の崩壊と技能者流出の深刻化

2026年4月の国内景気動向（画像：帝国データバンク）

　帝国データバンクの調査が映し出すのは、物資の供給が途絶え、労働力が外へと流れ出しているというふたつの厳しい現実だ。中東の緊迫した情勢は燃料代を跳ね上げただけでなく、車づくりに欠かせない材料の調達まで滞らせている。

　混乱を招いているのはナフサの不足である。原油を蒸留して取り出されるこの炭化水素の混合物は、沸点30度から180度程度の成わからなり、エチレンや塗料、インクの原料として使われる。組み立てや洗浄、内装材、タイヤに至るまで、ナフサから生まれる素材は車づくりのあらゆる工程に入り込んでおり、代わりを探すことは極めて難しい。

　世の中が脱炭素へ向かうなかで燃料としての石油需要は減っているが、化学原料としての価値は高まっており、需給のひっ迫がそのまま価格を押し上げている。こうした素材不足によって足元をすくわれている状況下では、収益が削られた現場から腕のある技能者が他業種へ去り、製造の土台が内側から崩れている。

　世の中では、株が上がれば景気が良く、円安は輸出に追い風だと受け取られがちだ。だが、景況感が冷え込んだ事実は、これまでの常識が通用しないことを示している。かつての円安は輸出企業の利益を底上げしたが、今はエネルギーの輸入コストの膨らみが、輸出で得られるはずの儲けを食いつぶしている。

　個人の消費が振るわないのも、人々の節約志向というより、コスト転嫁によって車の値段が上がり、家計の所得が追いつかなくなった結果といえるだろう。需要が自然に減ったのではなく、供給側のコストが膨らんだことで、市場が無理やり縮小させられているのだ。このギャップを直視しなければ、物づくりの現場で起きている収益悪化の本質を見失うことになる。

　今の苦境を抜け出すには、これまでの供給の仕組みを根本から見直さなければならない。車づくりの急所である資源を、特定の場所や素材に頼り切る危うさを取り除くことが求められている。具体的には、植物を原料とする素材への切り替えを進めるなど、調達のルートを広げる動きを早める必要があるだろう。

　あわせて、仕入れ値の動きを素早く売り値に反映させる仕組みを整えることも急がれる。膨らんだコストをサプライチェーン全体でわかち合い、小さな部品メーカーにばかり負担を負わせる商習慣を改めるべきだ。手にした利益を株主に配るだけでなく、現場の土台を強くするための設備や技術に注ぎ込む姿勢こそが、これからの企業の生き残りを左右する。

国内製造基盤の存亡を分ける岐路

2026年4月の国内景気動向（画像：帝国データバンク）

　これからの先行きは、決してひとつではない。材料が手に入らない状態が続き、上昇したコストを売り値に乗せられない日々が重なれば、持ちこたえられなくなった中小の作り手が次々と姿を消していく。そうなれば、国内で車を組み立てる土台そのものが失われてしまいかねない。中身のない抜け殻のような姿になってしまう懸念は現実味を帯びている。

　一方で、材料の買い付け先を広げ、物資を安定して手に入れる体制を整えられれば、景況感は再び上向き始める。政府による成長への投資や、賃上げの流れが人々の買う力を支えることができれば、景気も底堅さを保てるはずだ。しかし、不安定な空気が強まれば、人々の心理はさらに冷え込むに違いない。5年後、10年後の景色は、今そこにある物不足という難局を乗り越え、国内にある物作りの現場を守り抜けるかどうかにかかっている。

　将来の儲けを夢見る金融市場と、物が届かずに苦しむ現場。このふたつの層が、もはや切り離された状態にある。とりわけ、数え切れないほどの部品を積み上げる車づくりにおいて、材料が届かないことは商いの継続を阻む大きな壁だ。

　投資の対象としての価値が膨らむ一方で、実際に物を作る現場の力が衰えている事実に、私たちはもっと向き合うべきだろう。デジタルの世界へお金を投じるだけでなく、物作りの根っこにある資源を守り、まっとうな取引が行われる環境を整えなければ、産業のしぼみは止められない。

　景気がこれからどの方向へ進むかは、エネルギーの壁をどう越え、コストの分担をどう進めるかによって決まる。この大きな隔たりを埋めるには、先の期待に頼るのではなく、今そこにある物作りの現場を立て直すための、確かな一歩が必要だ。