2026年度は給付基準額が3.2％増額へ｜老齢・障害・遺族ごとの対象条件、申請方法まで確認！

【申請しないと0円】6月支給分から増額改定｜年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？受給条件と手続きを総整理！【住民税課税状況】年代別データから見るシニア世帯の実態

6月の年金支給日が近づくなか、「年金額が増える」という話題に注目しているシニア世帯も多いのではないでしょうか。

2026年度は公的年金だけでなく、低所得の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」も増額改定が予定されています。物価上昇が続くなか、月数千円の上乗せでも家計への影響は小さくありません。

一方で、この制度は対象となっていても請求手続きをしなければ受け取れないケースがあります。また、老齢・障害・遺族で支給条件が異なるため、「自分は対象なのか分からない」という人も少なくありません。

この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金について、給付基準額や対象条件、申請方法、注意点を整理しながらわかりやすく解説します。

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「年金生活者支援給付金」の仕組みとは？低所得の年金受給者を支える公的制度

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・障害基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。

【2026年度】年金生活者支援給付金はいくら増える？給付基準額を確認

「年金生活者支援給付金」の給付額は、公的年金と同じく物価変動に応じて見直しがおこなわれるルールです。

2026年度の給付額は前年度より3.2％引き上げられ、6月支給分（4月・5月分の給付金）から増額率が適用されます。

2026年度の支給金額は以下の通りです。

年金生活者支援給付金の支給金額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級 月額7025円・2級 月額5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

なお、老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の給付額が算出されます。

年金生活者支援給付金の請求手続き｜「緑の封筒」が届いたら要確認

「年金生活者支援給付金」は、公的年金と同様に請求手続きを行わないと、受け取ることができません。

該当する人が多い2つのパターンについて、請求手続きの方法を見ていきます。

パターン1：すでに年金受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・例年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。

・原則として、請求した月の翌月分からの支給となるため、早めの手続きをおすすめします。

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合は、郵送での提出は不要です。

パターン2：新規に老齢年金の受給が始まる人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・65歳になる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封され、「年金生活者支援給付金請求書」が入った封筒が届きます。

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

翌年以降の請求手続きは原則不要

なお、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要（※）となり、継続して受給することができます。

※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。

年金額には大きな差も｜厚生年金・国民年金の平均月額を確認

ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。

年金の個人差

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。

そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。

ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額7万608円（2026年度）。

国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。

【住民税課税状況】年代別データから見るシニア世帯の実態

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

・30〜39歳：87.5%

・40～49歳：88.2%

・50～59歳：87.3%

・60～69歳：79.8%

・70～79歳：61.3%

・80歳以上：52.4%

・65歳以上(再掲)：61.1%

・75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。

※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。

※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

【見落とし注意】給付対象でも請求しなければ受け取れないケースも

5月から6月にかけては、年金改定や支給額変更への関心が高まりやすい時期です。2026年度の年金生活者支援給付金は増額改定が予定されており、対象となる人にとっては家計を支える重要な制度のひとつとなります。

特に、老齢年金生活者支援給付金は「住民税非課税」などの条件が関係するため、収入状況や世帯状況によって受給可否が変わります。

また、障害・遺族年金生活者支援給付金も含め、それぞれ支給要件が異なるため、自分がどの区分に該当するかを早めに確認しておきたいところです。

さらに、この制度は“自動的に必ず支給される”とは限りません。日本年金機構から届く封筒や案内書類を見落としたまま、請求期限を過ぎてしまうケースもあります。不正請求や申告漏れによる返還対象となる可能性もあるため、制度内容を正しく理解することが大切です。

物価高が続くなか、年金に上乗せされる数千円の給付でも生活への影響は決して小さくありません。6月支給分を前に、自身や家族が対象となるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）

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