70歳代の貯蓄額、平均はいくら? 年金や生活費のリアルな実情をデータで解説

70歳代の貯蓄額、平均はいくら？年金や生活費のリアルな実情をデータで解説

生活環境の変化とともに、ご自身の家計や将来のライフプランについて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

最近では、日々の生活に直結する物価高騰のニュースや、2026年度の年金額改定（基礎年金1.9％・厚生年金2.0％増額）といったお金に関する話題を耳にする機会も多く、シニア世代にとって老後の生活設計はこれまで以上に大きな関心事となっています。

「同世代の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金収入でゆとりある生活は送れるのか」といった疑問は尽きません。

この記事では、最新の公的な統計データに基づき、70歳代の方々の平均的な貯蓄額や年金の受給状況、そして夫婦二人暮らしの家計収支について詳しく掘り下げていきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える上での参考にしていただければ幸いです。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値は？

金融広報中央委員会が運営する情報サイト「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯における金融資産保有額の状況が明らかになっています。

※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金などの残高は含まれていません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。

世帯別の詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。

・金融資産を保有していない：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100万円～200万円未満：5.1％

・200万円～300万円未満：3.7％

・300万円～400万円未満：3.9％

・400万円～500万円未満：2.9％

・500万円～700万円未満：6.4％

・700万円～1000万円未満：6.7％

・1000万円～1500万円未満：11.1％

・1500万円～2000万円未満：6.7％

・2000万円～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな開きがあることがうかがえます。

また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％と一定数見られます。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は一様ではないことがわかります。

老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、さらには健康状態といった様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、これまでの加入実績によって個人差が生じます。

もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。

健康なうちは短時間でも働く、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。

厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態

厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について見ていきましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。

※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。

厚生年金の平均受給月額

・全体平均：15万289円

・男性平均：16万9967円

・女性平均：11万1413円

厚生年金の全体の平均月額は約15万円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円と、5万円以上の差があるのが実情です。

受給額の分布｜月額別の受給者数

・1万円未満：4万3399人

・1万円～2万円未満：1万4137人

・2万円～3万円未満：3万5397人

・3万円～4万円未満：6万8210人

・4万円～5万円未満：7万6692人

・5万円～6万円未満：10万8447人

・6万円～7万円未満：31万5106人

・7万円～8万円未満：57万8950人

・8万円～9万円未満：80万2179人

・9万円～10万円未満：101万1457人

・10万円～11万円未満：111万2828人

・11万円～12万円未満：107万1485人

・12万円～13万円未満：97万9155人

・13万円～14万円未満：92万3506人

・14万円～15万円未満：92万9264人

・15万円～16万円未満：96万5035人

・16万円～17万円未満：100万1322人

・17万円～18万円未満：103万1951人

・18万円～19万円未満：102万6888人

・19万円～20万円未満：96万2615人

・20万円～21万円未満：85万3591人

・21万円～22万円未満：70万4633人

・22万円～23万円未満：52万3958人

・23万円～24万円未満：35万4人

・24万円～25万円未満：23万211人

・25万円～26万円未満：15万796人

・26万円～27万円未満：9万4667人

・27万円～28万円未満：5万5083人

・28万円～29万円未満：3万289人

・29万円～30万円未満：1万5158人

・30万円以上：1万9283人

月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。

国民年金の受給額はいくら？平均額の男女差と受給者層

次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額

・全体平均：5万9310円

・男性平均：6万1595円

・女性平均：5万7582円

国民年金の平均月額は、男女間で約4000円の差が見られます。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが受給額に反映されているためと考えられます。

受給額の分布｜月額別の受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円～2万円未満：21万3583人

・2万円～3万円未満：68万4559人

・3万円～4万円未満：206万1539人

・4万円～5万円未満：388万83人

・5万円～6万円未満：641万228人

・6万円～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上：299万7738人

国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い水準で受け取っていることがわかります。一方で、受給額が5万円に満たない層も相当数存在しており、個々の納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。

国民年金の受給額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて決まる仕組みになっています。

65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな生活費

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

収入の内訳：月額25万4395円

■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万8614円

支出の内訳：月額29万6829円

■うち消費支出：26万3979円

・食料：7万8964円

・住居：1万7739円

・光熱・水道：2万3540円

・家具・家事用品：1万1237円

・被服及び履物：5354円

・保健医療：1万7941円

・交通・通信：3万1325円

・教育：0円

・教養娯楽：2万6538円

・その他の消費支出：5万1341円

■うち非消費支出：3万2850円

・直接税：1万2547円

・社会保険料：2万296円

家計収支の状況

・1カ月の不足額：4万2434円

・エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：29.9%

・平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％

このモデル世帯の月間収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。

それに対して、月間の支出は29万6829円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。

結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円を貯蓄から取り崩している計算になります。

シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。

現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりするなど、できる範囲で対策を考えることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。

65歳以上の就業率｜年齢階級別データは過去最高を更新

かつては定年年齢の目安であった60歳を過ぎても、意欲的に働き続けるシニアが増加しています。

2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。

年齢階級で見る65歳以上の就業率

65歳以上の年齢階級別就業率の推移（2014年～2024年）

2024年時点における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、すべての階級で過去最高の水準となっています。

・65歳以上全体：25.7%

・65歳～69歳：53.6％

・70歳～74歳：35.1％

・75歳以上：12.0％

特に、60歳代後半（65歳～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70歳～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代の働く意欲は年々高まっていることがわかります。

まとめ

本記事ではシニアの暮らしについて確認していきましたが、世帯によって貯金額や年金額は大きな差がありました。

理想とする生活水準を実現するためには、大きな生活資金を確保しておくことが求められます。

退職してからはできる対策も限られてくるので、現役のうちに準備しておきたいですね。

資産運用を始めるにしても時間をかけることで、成果にあらわれてくるため、早いタイミングから準備していきましょう。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業

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