プロローグ／「対独戦勝記念日」に想う

　欧州諸国では5月8日が第2次世界大戦欧州西部戦線の「終戦日」（Ende des Kriegs＝ドイツ語で戦争の終結の意）。

　一方、旧ソ連邦諸国の「対独戦勝記念日」は5月9日です。

　筆者は今年のモスクワ「赤の広場」の軍事パレードはどのようなパレードになるのか注目しておりましたが、事前の報道通り、私が視聴した中継でも戦闘車両は登場しませんでした。

　表面上の理由はドローン攻撃を避けるためと説明されていますが、ロシア・ウクライナ双方が5月8・9日の一時休戦に同意しているのですから、これは言い訳にすぎません。

　実態は、「赤の広場」に登場させる戦闘車両（戦車）がもはや在庫切れとなっている可能性が高いと推測されます（後述）。

　毎年この時期になると、降伏・停戦・休戦・終戦の意味を考えさせられます。

　上述の通り、旧ソ連邦諸国では5月9日が「対独戦勝記念日」ですが、欧州では5月8日が「終戦記念日」です。なぜ欧州諸国では8日が終戦記念日、ロシア（旧ソ連邦諸国）では9日が対独戦勝記念日なのでしょうか？

　答は簡単です。欧州戦線は東部戦線と西部戦線の2つの戦線があり、西部戦線では5月7日に停戦協定が締結され戦闘行為終結、停戦は8日発効。ゆえに、5月8日が「終戦記念日」になります。

　一方、東部戦線では事情が少し異なりました。

　独A.ヒトラー総統は1945年4月20日、ベルリンの総統官邸地下壕にて56歳の誕生日を迎えました。同日、ソ連赤軍のジューコフ元帥率いるベルリン攻略軍はベルリン総攻撃を開始。4月30日には、総統官邸100メートルにまで肉薄。

　ヒトラーはその前日、「生きて虜囚の辱めを受けず」と宣言。地下壕にてエバ・ブラウンと挙式後、デーニッツ海軍総司令官を総統後継者に任命して翌日ピストル自殺。新婦も新郎の後を追って服毒自殺。

　ゲッベルス後継首相は翌5月1日朝、ベルリン攻略軍との単独講和を試みるも、連合軍側から交渉当事者の資格なしとして相手にされず失敗。家族一同は総統地下壕にて服毒自殺。

　翌2日、ベルリン防衛軍バイドリング中将はベルリン攻略第8親衛軍チャイコフ大将と休戦協定を締結、ベルリンにおける戦闘は終了しました。すなわち、ベルリン陥落は5月2日です。

　なぜ5月1日がベルリン陥落と報じられることがあるのかと申せば、この日、ベルリンの独国会議事堂屋上に赤旗が翻ったからです。

　しかし、この赤旗は議事堂防衛隊により奪取されました。

　ドイツ国防軍総司令部統制局長ヨードル上級大将は5月7日、仏ランス村に出向き、連合軍総司令官米アイゼンハワー元帥に降伏を申し入れ、降伏文書に調印。降伏文書は現地時間5月8日午後11時発効。

　これが、西部戦線（西欧）において5月8日が戦争終結記念日となるゆえんです。

　一方、ドイツ国防軍と赤軍との降伏交渉は赤軍総司令官ジューコフ元帥と独カイテル元帥の間でベルリンにて行われました。

　しかし交渉は長引き、降伏文書に調印したのは5月8日深夜となりました。この時モスクワでは時差の関係で既に9日に入っており、これが東部戦線においては5月9日が対独戦勝記念日となるゆえんです。

　ちなみに、独デーニッツ元帥と英モントゴメリー元帥の間では、それ以前に北ドイツにおける休戦協定が成立。

　バルト海の制空権と制海権が空き、東部に入植した数十万のドイツ人がケーニッヒスベルク（現カリーニングラード）から海路、無事独本国に帰還しています。

　上記の流れは、日本が8月14日に受諾したポツダム宣言をソ連（軍）がどのように理解していたかという問題にも繋がります。

第1部　ロシア産原油鉱区井戸元生産原価概観

　最初に、ロシアの井戸元原油生産原価を概観します。

　露連邦統計庁は2024年第1四半期まで毎年四半期ごとの井戸元原油生産原価を公表していました（2024年2四半期以降は未発表）。

　生産原価は（ルーブル／トン）表示なので、これをその年のドル・ルーブル換算レートで割り、ドル表示の油価（ドル／トン）を1トン＝7.3バレルで換算すると下記グラフのようになります。

　井戸元原油生産原価はルーブル表示なので、ルーブルが安ければドル建て原価は安くなり、ルーブル高になれば、ドル建て原価も上昇します。

　2021年から生産原価が急騰しているのは、対露経済制裁措置強化に伴い、ロシア国内の原油生産原価が上昇したものと推測されます。

　また、2024年から炭化水素資源採取税が大幅増税となり、今後ロシアの原油生産原価はさらに上昇していくことが予見されます。

　石油（原油と石油製品）取引においては通常、買い手がタンカーを仕立てて（傭船して）、石油積出港で商品（原油や石油製品）を受け取り、仕向け地に海上輸送します。

　国家間が原油PL（パイプライン）で接続されている場合、原油受渡し場所は通常、国境渡しになります。

　トランジット国が存在する場合、売り手・買い手の原油受渡し場所をどこにするかは契約で決めます。

　ロシアの井戸元原油生産原価は2024年1四半期（1～3月）まで公表されており、31千ルーブル／トンでしたが、以後は公表されていません。

　ゆえに2025年と26年も同じ31千ルーブルと仮定して、上記前提条件を基に輸出港の原油FOB原価を推測してみます（註：FOB＝Free on Board／本船渡し商品代）。

　露国内PL輸送費をバレル$3程度と仮置きすれば、2022年の露FOB輸出原価はバレル約$52、23年約$44、24年約$50、25年約$53、26年（1～4月度）約$56になるものと推定されます（註：換算レートは24年$1＝90ルーブル／25年85ルーブル／26年1～4月度80ルーブル前提）。

　なお、繰り返しますが、これはあくまでも一つの目安にすぎないことを明記しておきます。

第2部　2油種 （北海ブレント・露ウラル原油） 週次油価動静 （2021年1月～26年5月）

　次に、2021年1月から26年5月までの代表的2油種の週次油価推移を概観します。

　北海ブレントはスポットFOB（Free on Board）、露ウラル原油は露黒海沿岸ノヴォロシースク港出荷FOB。

　この2油種は品質が異なり、北海ブレントは軽質・スウィート原油（硫黄分0.5%以下）、ウラル原油は中質・サワー原油（同1％以上）です。

　米国は2022年5月よりロシア産石油（ウラル原油と重油）の輸入を停止。一方、日本が2022年6月以降原則輸入停止しているロシア産原油3油種（S1・S2原油・ESPO）はすべて軽質・スウィート原油です（S1＝サハリン1、S2＝サハリン2、ESPO＝東シベリア・太平洋）。

　両油種品質差による正常値差はバレル約$2ゆえ、これ以上の値差は対露経済制裁措置の効果になります。

　昨年2025年のウラル原油想定油価は期首予算案$69.7に対し実績$55.6、今年2026年の予算案想定油価は$59です。

　世界の原油需給は緩和しており、油価は低迷基調。地政学的要因以外に油価上昇材料は存在しませんでしたが、今年2月28日に油価を巡る状況は一変しました（後述）。

　油価は2021年初頭より22年2月まで上昇基調でしたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後、ウラル原油は下落開始。欧州が主要輸出先のバルト海から出荷されるウラル原油は、開戦後欧州向けが激減。

　輸出先を失ったウラル原油は暴落。北海ブレントとの値差は一時期最大バレル$42の値差となりました。

　その後インドという新規市場が出現。2025年10月まで値差約$12で推移していましたが、昨年10月下旬の欧米による対露経済制裁措置強化に伴い、同年11月以降値差は拡大。

　露産原油は鉱区井戸元生産原価を大きく割り込む水準まで油価下落しました（後述）。

　ところが、ロシアの原油輸出に神風が吹きました。

　今年2月28日のイラン開戦後、露ウラル原油の油価も暴騰。今年の国家予算案想定油価$59を大きく超えたのです。

第3部　2油種（北海ブレント・露ウラル原油） 年次・月次油価推移 （2011年～26年4月）

　本稿では、代表的2油種の2011年から26年4月までのFOB年次・月次油価推移を概観します。

　上述通りロシア軍によるウクライナ戦争開始直後、両油種の値差は一時期バレル$40以上に拡大しましたが、救世主インドという新規市場が登場、値差は$12まで縮小しました。

　ところが、昨年10月下旬の対露経済制裁措置強化の結果、11月から値差拡大。露ウラル原油はFOB輸出原価を大きく割り込む事態となりました。

　ここで神風が吹きました。今年2月28日、米・イスラエル軍によるイラン攻撃により油価が上昇し始めたのです。

　イラン戦争開戦前までの油価は井戸元原油生産原価$50・輸出原価$53を大きく割り込み、ロシアの石油会社は原油を生産すればするほど、輸出すればするほど赤字が増える油価水準に低迷していました。

　参考までに、2011年から25年までの2油種年次油価と2025年1月から26年4月までの月次価推移は下記グラフの通りです。

　下記グラフをご覧いただければお分かりの通り、昨年11月より北海ブレントと露ウラル原油の値差は急拡大して、ロシアのウラル原油は赤字輸出に陥りました。

　ところがイラン開戦後、ロシアに神風が吹いたことが下記グラフより一目瞭然となります。

　露プーチン大統領にしてみれば、神様・仏様・トランプ様となりましょうか。

第4部　2油種（北海ブレント・露ウラル原油） 日次油価推移 （2025年1月～26年5月）

　次に、北海ブレント（スポットFOB+先物）と露ウラル原油（FOB）の2025年10月20日～30日、および26年4月1日から5月1日までの日次油価推移を概観します。

　米国は2025年10月22日、対露経済制裁措置を強化。ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」と第2位の「ルークオイル」を制裁対象企業に追加。

　この制裁強化措置によりロシア大手石油企業全社が制裁対象企業となり、油価下落に伴いロシアの石油企業は経営困難に陥り、ロシア財政はさらに悪化しました。

　戦費は枯渇して、ロシアは継戦能力喪失必至の状態でした。

　この状況に神風が吹いたのが、上述通り、米トランプ大統領による2月28日のイラン攻撃でした。

　露原油鉱区生産原価以下に暴落していた露ウラル原油の油価も暴騰。一時期FOB$100を超え、現在でも$85程度で取引されています。

　ではここで、露ウラル原油の2025年10月下旬と26年4月1日から5月1日までの日次油価推移を概観します。

　現物油価が先物油価よりも高く推移しています。石油先物取引ではこれを「Backwardation（逆ザヤ）」と呼び、需給が逼迫している時に起こります。

　すなわち、現物が不足している状態にて、まさに現在の状況を反映しています。

　反対に、先物価格が期近より高い状態を「Contango（順ザヤ）」、その差をスプレッドといいます。

　昨年10月下旬から対露経済制裁措置が強化され、原油市場では現物と先物の価格差がなくなり、10月29日以降は逆ザヤの状態になりました。

　その後、逆ザヤの幅は一時期バレル$20まで拡大。現在でも約$5の逆ザヤになっており、これは現物が不足していることを意味します。

　下記グラフをご覧ください。油価先物が逆ザヤになっていること、一目瞭然と思います。

第5部　ロシア国家予算案／2026年期首予算案と1～4月度予算遂行状況概観

　本稿では、今年2026年のロシア期首予算案と今年1～4月度予算遂行状況を概観します。

5.1. 石油・ガス税収概観

　最初に、石油・ガス税収を概観します。2024年以降はPLガス以外、石油・ガス輸出関税は廃止され、代わりに地下資源採取税（炭化水素資源採取税）は大幅増税となりました。

　下記表を見ていただければお分かりの通り、現行の石油・ガス税収は大部分、地下資源採取税（炭化水素資源鉱区税）であることが一目瞭然です。

　また、石油・ガス輸出税は気体としてのPLガスのみで、原油と石油製品の輸出税はゼロになりました。ちなみに、LNG輸出税は当初よりゼロです。

　日系メディアではよく、「ロシアの石油・ガス輸出による税収は露国家予算歳入の約3分の1です」と報じられることが多いのですが、これは間違いです。

　なぜなら、露国家予算案石油・ガス税収の9割以上は国内鉱区税であり、石油・ガス輸出税収ではないからです。

　御参考までに、今年1～4月度ロシア石油・ガス税収内訳は下記の通りです。油価下落に伴い、今年1～4月度の露石油・ガス税収は昨年同期比38.3%減となりました。

ロシア石油・ガス税収／2026年1～4月度（国家予算歳入実績、単位：10億ルーブル）

項目	2025	2025年1～4月	2026年1～4月	2026年1月	2月	3月	4月
露石油・ガス税収	8,477	3,727	2,298	393	432	617	856
炭化水素資源採取税	8,739	3,624	2,238	440	438	443	917
石油・ガス輸出関税	458	207	181	41	48	37	56
（内訳）原油	0	0	0	0	0	0	0
石油製品	0	1	0	0	0	0	0
天然ガス	458	206	181	41	48	37	56
（参考）露ウラル原油（ドル／バレル）	$55.6	n/a	$64.4	$41.0	$44.6	$77.0	$94.9

（単位：10億ルーブル／1ルーブル約2円で換算、出所：上下共に露財務省統計資料より筆者作成）

5.2. 露国家予算案遂行状況概観

　次に、予算案全体の遂行状況を概観します。

　露財務省が5月8日に発表した今年1～4月度国家予算案遂行状況は下記の通りです。

　露政府は油価下落により石油・ガス税収が減少したので、2025年は非石油・ガス税収を増やすために法人税や個人所得税等を増税。さらに、今年1月からは付加価値税（消費税）を従来の20%から22%に増税しました。

　上記増税措置に伴い、「非石油・ガス税収」が伸びていることが一目瞭然となります。

　今年2月28日の米軍によるイラン攻撃開始後、油価上昇開始。露ウラル原油（FOB）は1月1バレル$41、2月$45でしたが、3月$77、4月$95に急騰。露ウラル原油の1～4月度平均油価は$64.4になりました。

　露財務省が5月8日に発表した下記遂行状況一覧表をご覧ください。

　筆者は油価上昇により、1～4月度露予算案遂行状況は1～3月度より改善していると予測しておりました。ところが、あにはからんや、ロシア財政状況はさらに悪化した次第です。

　1～4月度国家予算案赤字は5.9兆ルーブル（約12兆円）に膨れ上がり、前年同期比で赤字幅は3兆ルーブル増大しました。

　今年の期首予算案想定赤字額は3.8兆ルーブル（GDP比1.6%の赤字）でしたが、1～4月度で5.9兆ルーブル（同2.5%）。理由は言わずもがなと思いますが、戦費増大によるものとしか考えられません。

　「国家購買」が何を意味するのか不明ですが、兵站補給用武器・弾薬購入資金、すなわち戦費であることは容易に推測できます。

　換言すれば、油価上昇がなければ石油・ガス税収も非石油・ガス税収もさらに減少しており、赤字幅はさらに増大していたことになります。

　付言すれば、石油・ガス企業が支払う利潤税（法人税）や従業員が支払う所得税などはすべて「非石油・ガス税収」です。

　さらに付言すれば、露財務省発表はいわゆる「大本営発表」ゆえ、実際の戦費は公表数字より大幅に多いことが推測されます。

露財務省発表／2026年1～4月度露国家予算案遂行状況概観

       

項目	2025年1～4月実績	2026年1～4月速報値	前年同期比	2026年期首予算案 №426 （2025年11月28日承認）
国庫歳入（兆ルーブル）	12.279	11.721	▲4.5%	40.283
石油・ガス税収	3.727	2.298	▲38.3%	8.919
（内）地下資源採取税	3.624	2.238	▲38.2%
輸出関税	0.207	0.181	▲13.6%
非石油ガス税収	8.552	9.423	+10.2%	31.365
（内）付加価値税	4.419	5.313	+20.2%	17.519
国庫歳出	15.210	17.598	+15.7%	44.070
国家購買	4.045	5.720	+41.4%	10.279
赤字／% GDP比	▲2.931／-1.4%	▲5.877／-2.5%	▲2.946	▲3.786／-1.6%
（参考）石油・ガス税収（%）	30.4%	19.6%	22.1%
（参考）ウラル原油油価	$69.7（案）→55.6（実績）	$64.4（平均）	$59（予算案）

（註：1ルーブル約2円で換算、出所：露財務省統計資料より筆者作成）

エピローグ／「プーチン・ロシアの墓標」

　筆者は毎年、パソコンでモスクワ「赤の広場」の軍事パレード実況中継を観ております。

　今年のモスクワ「赤の広場」の軍事パレードはどのようなパレードになるのか注目しながら実況中継を観ましたが、事前の報道通り戦闘車両の登場は一切なく、今年の軍事パレードを通じて「プーチン・ロシアの墓標」が透けて見えてきた感じです。

　昨年の対独戦勝80周年記念軍事パレードは、大規模「ボリショイ・パレード」。

　今年はウクライナ戦争泥沼化により、実質35分間の「ショボイ・パレード」になりました。

　5月8日の記者会見で、ロシア大統領府ペスコフ報道官は「明日の軍事パレードには戦闘車両は登場しない」と説明しました。

　いつもは自信満々のペスコフ報道官の顔に生気がなかったのが印象的でしたが、翌日の軍事パレードを観て、筆者はむべなるかなと納得した次第です。

　では、今年の軍事パレードを時系列的に概観します。

　パレード開始午前10時（モスクワ時間）、終了10時45分。「（ウクライナ戦争で）我々は勝利する」とのプーチン大統領演説後、10分間のビデオ上映。その後10時35分、軍楽隊を先頭に軍事パレード開始。

　10時39分、「赤の広場」に北朝鮮軍登場。北朝鮮軍の行進が一番華やかでした。

「赤の広場」では毎年「カチューシャ」の演奏と共に女性兵士部隊が登場していましたが、今年は恒例の女性兵士部隊パレードはありませんでした。

　練習風景では確かに映っていたのに「赤の広場」に登場しなかったのでおかしいなと思っていましたら、「ショボイ・パレード」後の無名戦士の墓の前で「赤の広場」では行進しなかった部隊の行進があり、この中に女性兵士部隊も登場しました。

　要するに、「赤の広場」行進は一軍、「無名戦士の墓」行進は二軍と推測されます。

　しかしロシアの宣伝のためには、女性兵士部隊を「赤の広場」に登場させるべきだったと当方は考えます。

　プーチン大統領はウクライナ戦争で様々な過ちを犯しましたが、これもプーチン、誤てりと言えましょうか。

　プーチン大統領はウクライナに侵攻すれば2～3日中に首都キエフ（キーウ）制圧。ゼレンスキー大統領は海外に亡命して、新露派ヤヌコーヴィッチ傀儡政権樹立のはずでした。

　現実は、独ソ戦を超えるウクライナ戦争になりました。

　米トランプ大統領はイランを空爆して指導者を殺害すれば民衆が蜂起して、体制転換が実現するはずでした。ところが、開戦3か月目に入ってもイラン戦争停戦・終結の姿は五里霧中。

　プーチン大統領とトランプ大統領に共通する行動原理は成功は失敗のもと。プーチン大統領はクリミア無血占領が上手く行き過ぎ、トランプ大統領はベネズエラ大統領拘束が望外の成功となりました。

　ホルムズ海峡を巡る「虎の蛸踊り」のような米国の対応を見ていますと、故チャーチル首相の名言とされる下記が想起されます。

“You can always count on Americans to do the right thing, after they've tried everything else.”（アメリカ人は正しいことをすると信頼してよい。ただし、ほかのあらゆる方法を試したのちに）

　プーチン大統領は2025年5月9日、対独戦勝80周年記念軍事パレードにて曰く、「ナチス・ドイツと軍国主義日本の敗北は連合国の共同努力により達成された。勝利は我にあり」。

　スターリンは軍人の鏡です。チャーチルと同じく戦後直ぐ引退していれば、軍人として花道を飾れたことでしょう。

　さて、プーチン大統領はスターリンの道を歩むのか、ロシアのチャーチルになるのか？ 

　残念ながら、トランプ大統領もプーチン大統領も正しいことをするにはまだ「道半ば」のようです。

　後世の歴史家は、今年の軍事パレードを「プーチン・ロシアの墓標」と総括するかもしれません。

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