ホンダが「かつてない危機」復活は容易ならず

ホンダは、北米市場での対応に苦慮している大手レガシー自動車メーカーの一つだ

ホンダはこれまで、世界的な金融危機、自然災害、安全性を巡る危機、新型コロナウイルス禍を乗り越え、黒字を維持してきた。そして昨年、米国の電気自動車（EV）政策が急転換した。

米国での自動車販売台数で5位のホンダは現在、上場以降の約70年前で最も厳しい部類に入る試練に直面している。米国の関税が同社の最大市場における利益を圧迫している上、中国の新興勢力が新たな脅威となっている。何より、北米でのEV戦略が崩壊した。

ホンダが14日発表した2026年3月期連結決算は4239億円の赤字で、1957年の上場以来、初の赤字に転落した。EV戦略の見直しに伴い、1兆5778億円の関連損失を計上したことが響いた。

同社の三部敏宏最高経営責任者（CEO）は、できるだけ早く「止血」しなければならないと述べた。

ホンダの三部CEO

ホンダは、混乱する北米市場での対応に苦慮している大手レガシー自動車メーカーの一つだ。エンジニアリング技術で知られる同社だが、自動車技術競争では中国のライバル勢に後れを取っている。

ホンダはさまざまな問題を抱える中でEVへの巨額の賭けに出た。米テスラや中国の自動車メーカーと競争するために必要なEV技術を開発するには、社運を賭けた投資が必要だった。その賭けが裏目に出た今、ホンダは創業以来最悪の財務状況に置かれている。

EVへの投資を縮小したり、将来のEVモデルを取りやめたりした他の多くの自動車メーカーとは異なり、ホンダは結局、市場に投入されることのない車に数十億ドルを投じた。そのため、ホンダは世界で販売できるEVがほとんどない状態ともなり、中国や韓国の競合他社に市場シェアを奪われている。

ホンダのかつての野心的な計画は、米国のバイデン政権時代の規制を前提に構築されていた。それらの政策は、新車販売に占めるゼロエミッション車（EVなど）の比率を2030年までに5割にすることを目指していた。しかしドナルド・トランプ米大統領が、「EVの義務化」と批判する政策を撤回したことで、ホンダのような自動車メーカーはそうした圧力から解放された。

ホンダの幹部らは、EVが米国の新車販売の15％程度を占めると予想していた。現在、その数字は6％に近い。

「このまま無理にEVを出すと、将来にわたる損失につながる」と三部氏は述べた。

中止されたプロジェクトには、オハイオ州で製造される予定だったEV3車種、EV・電池・素材の製造を予定していた、カナダの110億ドル規模の複合施設が含まれる。ホンダは、2040年までに内燃エンジンを廃止する計画も断念する。