来月6月からの国民年金・厚生年金「4年連続」増額改定!シニア世代が「実際に受給する平均額」はいくら?
みんなの年金不安、5年ごとの年金健診「財政検証」で解説!

来月6月からの国民年金・厚生年金「4年連続」増額改定!シニア世代が「実際に受給する平均額」はいくら?
「将来、私たちの年金って本当にもらえるの?」少子高齢化のニュースを見るたびに、こんな不安を抱く方もいるかもしれません。今年度の国民年金は満額で月7万608円に引き上げられますが、実際に今のシニア世代の平均受給額はいくらぐらいなのでしょうか。
今回は、国の「定期健康診断」とも言える最新の財政検証などの調査結果をもとに、気になる平均受給額から年金制度の将来の見通しまで、わかりやすく解説します。
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国民年金・厚生年金「4年連続」増額改定!シニア世代が「実際に受給する平均額」はいくら?
老齢年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建て構造になっています。多くのシニア世帯にとって生活を支える基礎となる重要な収入源ですが、これだけで十分とは限りません。不足分をどう補うかの検討が必要です。2026年(令和8年)4月分からは、近年の物価や賃金の動向を反映する形で支給額が見直されました。
今回の改定では、国民年金は前年度比で月額1300円のプラスとなり、満額受給の場合で月7万608円となります。

出所:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
2026年度は、4年連続での増額改定となりました。改定率は、国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%の引き上げとなっています。
老齢厚生年金、実際の平均受給額は「月15万円台」
では、実際に受給者が受け取っている年金額の平均はどのくらいなのでしょうか。厚生年金(国民年金を含む)の平均受給額は月額15万289円ですが、性別によって大きな開きがあるのが現状です。

厚生年金平均月額
男女別の平均年金月額は下記のとおりです。
・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金部分を含む
この平均額はあくまで一つの目安に過ぎません。実際の受給額の分布を見ると、月1万円に満たないケースから30万円を超えるケースまで非常に幅広く、現役時代の働き方や加入期間によって「個人差」が色濃く反映される仕組みとなっています。
みんなの年金不安、5年ごとの年金健診「財政検証」で解説!
少子高齢化や物価高騰が続くなか、「年金制度は本当にこれからも続いていくのか」と不安を感じる方も多いでしょう。
国は少なくとも5年ごとに、年金の持続可能性をチェックする「定期健康診断」を行っています。これが「財政検証」です。将来にわたる100年間の給付と負担のバランスを検証した最新の結果から、よくある不安への回答をまとめました。

公的年金財政の長期的な均衡イメージ
①年金制度は将来的になくなる?
結論:制度が破綻しない仕組みが導入されています。

マクロ経済スライドと所得代替率の関係
国はおおむね100年間という長期的な視点で、制度が維持できるかを厳しくチェックしています。現役世代の減少といった社会の変化に対しては、「マクロ経済スライド」という仕組みが作動します。これは、現役世代の減少や平均余命の延びにあわせて、給付水準を自動で調整するシステムです。この仕組みがあることで、制度そのものが消滅することなく、持続可能性が担保されています。
② 将来もらえる年金は減ってしまう?
結論:若い世代ほど「実質的な年金額」は増加する見通しです。

老齢年金の年金月額分布の変化(生年度別)ー現行制度、男性ー
今回の財政検証では、各世代の将来的な年金額の分布が初めて推計されました。その結果、以下の理由により、若い世代ほど将来受け取る平均年金額(物価などを考慮した実質的な価値)は、むしろ増加する見通しであることが示されています。
・「働く期間」が長くなる: 社会全体で長く働くスタイルが定着し、年金の元手となる期間が延びること。
・「賃金」が上がること: 実質的な賃金の上昇が、将来の受給額を押し上げること。
また、特に女性については、就業率や社会保険加入の拡大により、平均年金額が大きく伸びると予測されています。
※「実質的な年金額」とは、将来の物価上昇を踏まえたうえでの“実際の生活水準に対する価値”を指します。
まとめにかえて
今回は2026年度の年金引き上げ情報をはじめ、平均受給額と年金制度の仕組みについて解説しました。今年の国民年金は月1300円のプラス改定となりますが、老齢年金だけで老後の生活資金が十分とは限りません。
一方で、マクロ経済スライドなどの仕組みによって、将来にわたり年金制度の持続可能性は担保されていることが分かりました。これを機にご自身の受給予定額を確認し、将来どのような生活を送りたいか具体的な老後のライフプランを描いてみましょう。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「いっしょに検証!公的年金・令和6(2024)年財政検証結果」
・日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
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