「週１回、植木に水やりで１５０００円もらえる」という在宅ワークのカラクリ「障害者をダメにする」作業所の悪質さ公的給付金で荒稼ぎか

大阪市内の就労継続支援Ｂ型事業所を在宅利用していた４０代男性＝２０２５年１２月

　新型コロナウイルス禍で広がった在宅ワーク。一般企業でオフィス勤務への回帰が進む中、逆に最近になって「在宅」が増えている分野がある。それは、障害者の作業所だ。主に精神障害や知的障害のある人が働く。

　障害者の作業所といえば、商品の組み立てなど内職的な仕事をしたり、クッキーを作ったりする例が多い。障害者が通ってきて、支援を受けながらみんなで働く光景が浮かぶ。なのに、なぜ在宅利用が広がっているのか。

取材をしていくと、「小さな植木鉢が家に一つだけあって、仕事は週１回の水やりだけ」というケースもあるという。一体どういうことなのか。（共同通信＝市川亨）

「在宅ワーク特化型」とうたい、植木の水やりなどを作業内容とする就労継続支援Ｂ型事業所のチラシ（画像の一部を加工しています）

　▽「１日２回の報告でお金がもらえる」

　大阪市にある障害者の相談支援機関で働く村瀬遥さん（仮名）は１年半ほど前、こんな経験をした。

　外部からの相談を受け、軽い知的障害の２０代男性が１人暮らしするアパートを訪ねると、１０～２０センチほどの高さの植木鉢が部屋に一つ。男性は作業所に登録していて、週１回の水やりで月１万５千円をもらっているという話だった。

　男性はひきこもり状態だったが、会話ができ、障害はそこまで重くない。

「もっと働けるはずだ」。そう思った村瀬さんは、人との交流や社会参加をしてもらおうと、別の作業所の体験利用を勧めた。

　すると、男性は通って働くことができた。ところが、「外出がしんどい」「今のままがいい」と言い、元の在宅利用に戻ってしまった。

　「障害者の就労を支援するどころか、逆にダメにしてしまっている」。村瀬さんは苦々しい表情で何枚かチラシを見せてくれた。

「今、こういうケースが増えているんです」

チラシは、障害者の作業所が利用者を集めるため地域で配っているものだ。そこには、こんな言葉が並ぶ。

　「在宅ワーク特化型！　観葉植物を育てることで利用者様の生活を明るく豊かに！」

　「在宅で植物の育成・管理をしていただき、１日２回の報告で工賃が受け取れます」

　「生活保護の方、必見　家にいて簡単作業　保護費から引かれず１５０００円が毎月もらえます」

在宅で観葉植物やメダカの飼育をしてもらい、１日３００～５００円の「工賃」を支払うとする就労継続支援Ｂ型事業所のホームページ画像（画像の一部を加工しています）

　▽４２万人が利用する「Ｂ型事業所」

　どういうことなのか。まず、これらの作業所は「就労継続支援Ｂ型事業所」という。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、企業で働くのが難しい人を対象に、生産活動や職業訓練を提供する。

　全国に約２万カ所あり、約４２万人が利用している（２０２５年１２月現在）。９割は知的、精神、発達障害のある人たちだ。利用者は働いた対価として「工賃」というお金をもらえるが、雇用契約ではなく「福祉」のため、最低賃金は適用されない。そのため、１カ月働いても、得られる工賃は全国平均で月約２万４千円にとどまる。ちなみに、雇用契約を結び、最低賃金が適用される「Ａ型」というタイプもある。

　Ｂ型事業所には、利用者を支援することで国や自治体から公的な給付金（報酬）が支払われる。利用者２０人が平均的なケースで、給付金は月３００万円ほど。そこからスタッフの人件費やそのほかの経費を出し、残った分が利益になるという形だ。

　▽通所でも在宅でも給付金は同額

　実は近年、このＢ型事業所で利益を得ようと営利法人の参入が相次いでいる。そうした利益目的の事業者が目を付けたのが「在宅」だ。コロナ禍を受け、在宅利用の要件が緩和された一方、事業所への給付金は、利用者が在宅と通所どちらの場合でも基本的に同じ金額だからだ。

　利用者が通ってきて２０人が同時に働く場合は、一定のスペースがある場所やスタッフ数が必要になり、その分お金がかかる。だが、在宅利用ならどうか。

厚生労働省は在宅利用の条件として①効果が認められる②１日２回以上の連絡③原則、月１回の通所かスタッフの訪問―など約１０項目を定めているが、事業所は通所に比べて大幅に経費を抑えることができる。

　本来、利用者への工賃は生産活動による収入で賄う必要がある。給付金を充てることは原則、禁じられている。ただ、グループ会社との間で形式的に委託・受託契約を結ぶなどして、脱法的に給付金を工賃に充てることは可能だ。

　利益だけを目的にするなら、最低限の条件だけ守って、就労支援や生産活動はしないほうがコストもかからない。

　実際、大阪市内のあるＢ型事業所を在宅で利用していた４０代の男性はこう話す。

「『ＩＴ系の仕事ができる』という宣伝文句でしたが、スタッフは何も教えてくれず、毎日『自己学習』という名目でウェブサイト制作の練習を自分でやっていました。仮に寝ていても、工賃がもらえる状態でした」

　▽「利用者の半数以上が在宅」は３・２倍に

　Ｂ型事業所の在宅利用はどれぐらい増えているのか。厚生労働省は毎年、状況を調べている。データは公表されていないが、情報公開請求で入手し、分析してみた。

　２０２１年と２５年でＢ型事業所の全体数を比べると、１・３倍に増えていた。在宅での支援を提供する事業所数はそれを上回るペースで、２１年の約２２００カ所が２５年には約４４００カ所と、２倍になっていた。

　そのうち「利用者の半数以上が在宅利用」という事業所は２５年に５４４カ所あり、２１年に比べると実に３・２倍に増えていた。５４４カ所を都道府県別に見ると、大阪が１９１カ所で、全体の３割強を占める。次いで北海道、宮城、福岡が多く、東京はゼロだった。

　大阪が多い理由を福祉関係者に聞くと、「大阪市の審査が緩いのではないか」「大阪では施設に入所するより地域社会で暮らす人が多い」といった指摘があった。

　大阪市では、「絆ホールディングス」という会社が傘下４カ所のＡ型事業所で約１５０億円もの給付金を不正に得ていたことが明らかになり、市が３月に指定取り消しの行政処分を発表（同社は不服として市を提訴）。

　こうした状況を受け、厚労省は在宅利用を安易に認めないよう、４月に自治体に通知。２０２７年度の給付金（報酬）改定で在宅利用の金額引き下げを検討する考えだ。Ｂ型事業所数の増加にも危機感が広がっていて、自治体の中には「総量規制」として新たな事業所の指定を原則止める動きも出てきた。

　ただ、福祉関係者からはこんな声も上がっている。

「厚労省の対策は遅い。すぐにでも手を打つべきだ」

「Ｓｔｕｄｙ　Ｈｕｂ浅草橋」でスタッフの木内理沙さん（中央）と話す利用者の３０代男性＝２０２５年１２月、東京都台東区

　▽本来は「１日２回の連絡では済まない」

　もちろん「在宅」を適切に活用しているＢ型事業所もある。

　東京都内にある「Ｓｔｕｄｙ　Ｈｕｂ浅草橋」。データ入力などＩＴ系の仕事をする事業所で、利用者約４０人のうち４割ほどが在宅だが、通所と併用する人が多い。

　発達障害などがある３０代の男性は週３回在宅で、週２回は通所する。

「自分の意思とは関係なく声が出るチック症状があって、公共交通機関で周りの目が気になってしまう。天候などで調子が悪くなることもあるので、在宅で利用できるのはありがたい」

　事業所は在宅利用者でも企業への就労を目指し、実践的な作業をしてもらう。「１日２回の連絡」が在宅利用の条件の一つだが、「２回で済むことはない」と社会福祉士のスタッフ木内理沙さん。「オンラインで作業状況を見守っていて、止まっていたらチャットで声をかけたり、ビデオ通話をつないで助言したりしています。対面でない分、話しやすい雰囲気をつくって、画面越しの様子にも注意を払います」