【2026年6月15日支給分から】年金が増額! あなたの受給額はいくらになる? 《60歳代・70歳代・80歳代》1歳刻みの平均額も確認
- 【2026年度】年金額はいくら増える?国民年金1.9%・厚生年金2.0%の増額が決定
- 働き方で変わる年金額!ライフコース別のモデルケースを解説
- モデルケース1:厚生年金に長く加入した男性の場合
- モデルケース2:国民年金(第1号被保険者)が中心の男性の場合
- モデルケース3:厚生年金に長く加入した女性の場合
- モデルケース4:国民年金(第1号被保険者)が中心の女性の場合
- モデルケース5:国民年金(第3号被保険者)が中心の女性の場合
- 【60歳代】シニア世代のリアルな年金受給額はいくら?一覧で確認
- 60歳代の厚生年金、平均受給月額
- 60歳代の国民年金、平均受給月額
- 【70歳代】シニア世代の年金受給額を一覧でチェック
- 70歳代の厚生年金、平均受給月額
- 70歳代の国民年金、平均受給月額
- 【80歳代】シニア世代の年金受給額は?一覧で紹介
- 80歳代の厚生年金、平均受給月額
- 80歳代の国民年金、平均受給月額
- まとめ:自身の年金額を確認し、早めに老後資金計画を
働き方で変わる年金額!ライフコース別のモデルケース《5つのパターン》

【2026年6月15日支給分から】年金が増額!あなたの受給額はいくらになる?《60歳代・70歳代・80歳代》1歳刻みの平均額も確認
公的年金は、原則として偶数月の15日に前月までの2カ月分がまとめて支給されます。次回の支給日は6月15日ですが、この支給分から年金額が増額されることをご存知でしょうか。
これは、物価変動に応じて毎年行われる年金額の改定によるもので、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が6月に支給されるためです。
ご自身の年金がいくらになるのか、気になっている方も多いかもしれません。
この記事では、2026年度の年金増額の詳細や、現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額、さらに働き方に応じたモデルケースについて詳しく解説していきます。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【2026年度】年金額はいくら増える?国民年金1.9%・厚生年金2.0%の増額が決定
公的年金の支給額は、物価の動きに合わせて毎年改定されています。
この改定により、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は2.0%引き上げられることが決まりました。

令和8年度の年金額の例
・国民年金(老齢基礎年金)の月額(満額・1人分):7万608円(前年度から+1300円)
・厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯のモデルケース):23万7279円(前年度から+4495円)
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の増額となります。ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデル年金額は、以下の条件に基づいています。
・夫が会社員や公務員として平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)を得ながら40年間勤務したケース
・妻がその期間、専業主婦やパートとして扶養に入り、国民年金保険料の未納がないケース
この条件はかなり限定的ですので、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、4月分と5月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
働き方で変わる年金額!ライフコース別のモデルケースを解説
実際に受け取る年金額は、個人の状況によって大きく異なります。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込み額を確認できますが、厚生労働省が公表している「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」も参考になるでしょう。
ここでは、その資料を基に、2026年度における様々なケースの年金額の例を見ていきます。
※2024年度に65歳に到達した人を想定した概算値です。

ライフコースに応じた年金額(概算)
モデルケース1:厚生年金に長く加入した男性の場合
年金月額の目安:17万6793円
・厚生年金の平均加入期間:39.8年
・平均収入(賞与込みの月額換算):50万9000円
・年金月額の内訳:17万6793円(国民年金部分:6万9951円、厚生年金部分:10万6842円)
モデルケース2:国民年金(第1号被保険者)が中心の男性の場合
年金月額の目安:6万3513円
・厚生年金の平均加入期間:7.6年
・平均収入(賞与込みの月額換算):36万4000円
・年金月額の内訳:6万3513円(国民年金部分:4万8896円、厚生年金部分:1万4617円)
モデルケース3:厚生年金に長く加入した女性の場合
年金月額の目安:13万4640円
・厚生年金の平均加入期間:33.4年
・平均収入(賞与込みの月額換算):35万6000円
・年金月額の内訳:13万4640円(国民年金部分:7万1881円、厚生年金部分:6万2759円)
モデルケース4:国民年金(第1号被保険者)が中心の女性の場合
年金月額の目安:6万1771円
・厚生年金の平均加入期間:6.5年
・平均収入(賞与込みの月額換算):25万1000円
・年金月額の内訳:6万1771円(国民年金部分:5万3119円、厚生年金部分:8652円)
モデルケース5:国民年金(第3号被保険者)が中心の女性の場合
年金月額の目安:7万8249円
・厚生年金の平均加入期間:6.7年
・平均収入(賞与込みの月額換算):26万3000円
・年金月額の内訳:7万8249円(国民年金部分:6万9016円、厚生年金部分:9234円)
これを見ると、現役時代の働き方や厚生年金への加入期間が、将来受け取る年金額に大きく影響することがわかります。
国民年金を中心に加入してきた人の場合、月額は約6万円から8万円が目安となるようです。
実際に支給される年金額は人それぞれですので、この機会にご自身の見込み額を確認してみてはいかがでしょうか。
【60歳代】シニア世代のリアルな年金受給額はいくら?一覧で確認
ここからは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳代のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額を見ていきましょう。
60歳代の厚生年金、平均受給月額

60歳代の厚生年金の平均月額
・60歳:9万9664円
・61歳:10万4455円
・62歳:10万9323円
・63歳:6万8758円
・64歳:8万3901円
・65歳:14万9862円
・66歳:15万2378円
・67歳:15万2356円
・68歳:15万2709円
・69歳:15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金のうち、比例報酬部分のみを受け取っている方も含まれます。
60歳代の国民年金、平均受給月額

60歳代の国民年金の平均月額
・60歳:4万5186円
・61歳:4万6371円
・62歳:4万7784円
・63歳:4万7258円
・64歳:4万7896円
・65歳:6万1240円
・66歳:6万1369円
・67歳:6万1345円
・68歳:6万1293円
・69歳:6万978円
※65歳未満で国民年金を受給している方は、繰上げ受給を選択した方です。
年金の本来の受給開始年齢である65歳以上に注目すると、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金では約6万円となっていることがわかります。
【70歳代】シニア世代の年金受給額を一覧でチェック
次に、70歳代の年金受給額の平均についても見ていきましょう。
70歳代の厚生年金、平均受給月額

70歳代の厚生年金の平均月額
・70歳:15万455円
・71歳:14万8371円
・72歳:14万6858円
・73歳:14万5583円
・74歳:14万7774円
・75歳:15万1410円
・76歳:15万1241円
・77歳:15万962円
・78歳:15万862円
・79歳:15万3115円
70歳代の国民年金、平均受給月額

70歳代の国民年金の平均月額
・70歳:6万1011円
・71歳:6万770円
・72歳:6万234円
・73歳:6万32円
・74歳:5万9813円
・75歳:5万9659円
・76歳:5万9555円
・77歳:5万9349円
・78歳:5万9124円
・79歳:5万8676円
【80歳代】シニア世代の年金受給額は?一覧で紹介
最後に、80歳代の平均年金月額を確認します。
80歳代の厚生年金、平均受給月額

80歳代の厚生年金の平均月額
・80歳:15万3729円
・81歳:15万5460円
・82歳:15万7744円
・83歳:15万9994円
・84歳:16万2555円
・85歳:16万3947円
・86歳:16万5577円
・87歳:16万5557円
・88歳:16万6200円
・89歳:16万6767円
80歳代の国民年金、平均受給月額

80歳代の国民年金の平均月額
・80歳:5万8623円
・81歳:5万8269円
・82歳:5万8003円
・83歳:5万7857円
・84歳:5万9675円
・85歳:5万9425円
・86歳:5万9228円
・87歳:5万9204円
・88歳:5万8756円
・89歳:5万8572円
70歳代と80歳代のシニア世代では、厚生年金の月額が14万円台から16万円台、国民年金が5万円台から6万円台で推移しているようです。
まとめ:自身の年金額を確認し、早めに老後資金計画を
公的年金は、老後の生活を支える上で非常に重要な収入の柱です。
退職金など他の収入と合わせて、ご自身が将来いくら年金を受け取れるのかを把握しておくことが大切になります。
もし公的年金だけでは生活に不安を感じる場合は、早めに対策を検討することをおすすめします。リタイアまでの期間が長いほど、取れる選択肢も多くなります。この機会に、ご自身の老後資金について考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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