シニアは「年金」を平均いくら受け取っている？

来月、6月15日支給【厚生年金＋国民年金】1回の年金支給日に「約47万5000円」支給される標準的な夫婦はどんな世帯？

公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、その仕組みや実際の受給額まで理解している人は限られています。

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、どの制度に加入してきたかや働き方によって、将来受け取る金額に差が生じます。

国民年金はすべての人に共通する基礎的な制度であるのに対し、厚生年金は会社員や公務員などが上乗せで加入する仕組みのため、同じ公的年金でも受給額にはばらつきがあります。

さらに、2026年度の年金額例や平均受給額を見ても、想定より少ないと感じる場合もあるでしょう。

本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理しながら、受給額の目安や実態を解説します。

来月、6月15日の年金支給日に【厚生年金＋国民年金】を「約47万5000円」支給される標準的な夫婦はどんな世帯なのでしょうか。

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【基本を理解】公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造

公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せとして位置づけられる「厚生年金」から成る、いわゆる2階建て構造となっています。

国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入する制度で、公的年金の土台を担うものです。

保険料（※1）は所得に関係なく一律で設定されています。

一方、厚生年金は会社員や公務員などが対象で、国民年金に加えて加入し、こちらは給与や賞与に応じた保険料（※2）を負担する仕組みです。

国民年金保険料を480月すべて納付した場合、65歳以降に老齢基礎年金を満額（※3）受給できますが、未納期間があるとその分だけ受給額は減少します。

また、厚生年金の受給額は、加入期間の長さやこれまでの保険料納付額をもとに計算されます。

このように、年金の受給額は個人ごとに異なりますが、厚生労働省が年金改定時に公表する「年金額例」は目安として参考になります。

2026年度の最新例では、「標準的な夫婦世帯」において、1回の年金支給日に約47万5000円が支給される水準とされています。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円

【2026年度最新】「国民年金と厚生年金」の年金額例はいくら？

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に支払われます。

そのため、次回の支給日である4月15日（水曜日）には、2月分と3月分がまとめて振り込まれる仕組みです。

厚生労働省が公表している2026年度の年金額例は、以下のとおりです。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

令和8年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金のモデル世帯では、夫婦合計の月額は23万7279円となっており、「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合算した金額で構成されています。

年金は2カ月分がまとめて支給される仕組みのため、この世帯の場合、1回の支給日に受け取る額は47万4558円となります。

これが、「約47万5000円」とされる背景です。

年金支給日に「約47万5000円」振り込まれる標準的な夫婦とは？

1回の年金支給日に「約47万5000円」を受け取るとされる「標準的な夫婦」とは、どのような世帯を想定しているのでしょうか。

ここでは、厚生労働省が公表している年金額例の前提条件を確認していきます。

(以下引用)

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」

(以上引用)

想定されているのは、夫が約40年間にわたり、平均標準報酬（賞与を含めた月額換算）45万5000円、年収換算でおよそ546万円の水準で働いた会社員などのケースです。

一方、妻は扶養内で働くパートや専業主婦などを想定しており、厚生年金には加入せず、国民年金のみを受給する前提となっています。

この条件では、夫婦2人分の年金月額は合計23万7279円となり、年金は2カ月ごとにまとめて支払われるため、1回あたりの受取額は約47万5000円となります。

なお、実際の受取額については、老齢年金から住民税や介護保険料などが差し引かれる（特別徴収）ケースが多く、控除内容や振込額は6月頃に届く「年金振込通知書」などで確認できます。

1回あたり「約47万5000円」という金額は大きく見えるかもしれませんが、月額に換算すると必ずしも余裕のある水準とは言い切れない側面もあります。

また、年金は現役時代の給与と異なり、2カ月に1回まとめて支給される収入であるため、家計の管理方法にも違いが生じる点に留意が必要です。

シニアは「年金」を平均いくら受け取っている？

ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、個人ごとの年金受給額についてグラフを用いて確認していきます。

受給額の分布状況や、平均値に見られる男女差にも注目してみましょう。

「厚生年金」の平均年金月額を見る

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金部分を含む

「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額を見る

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

平均的な年金月額を見ると、厚生年金（国民年金分を含む）では、男性が約17万円、女性はおよそ11万円となっています。

一方で、国民年金のみを受給する場合は、男女ともに平均で月6万円程度にとどまります。

公的年金は2カ月分がまとめて支払われるため、支給時には金額が多く見えることもありますが、月額に換算すると、年金収入のみで生活している世帯はそれほど多くないと考えられます。

また、これらはあくまで平均値であり、実際の受給額はグラフのとおり個人差が大きい点にも留意が必要です。

年金はいつから受け取る？受給タイミングの考え方

公的年金は、原則として65歳から受け取りが始まりますが、受給開始の時期は自分で選択することができます。

なかでも、65歳より前から受け取りを開始できる「繰上げ受給」は、早く年金を受け取りたい人にとっての選択肢のひとつです。

たとえば、定年後すぐに収入を確保したい場合や、働く予定がない場合などには、早期に年金を受け取れる点がメリットとなります。

一方で、受給開始を早めると、その後の年金額は一定割合で調整（減額）される仕組みとなっているため、長期的な収入への影響も踏まえて検討することが重要です。

また、65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。

繰下げ受給を選ぶと、受給開始を遅らせた期間に応じて年金額が増額される仕組みとなっており、将来の受給額を高めたい場合には有効な選択肢となります。

ただし、受給開始が遅れる分、その間の生活資金をどのように確保するかを考えておく必要があります。

このように、年金は受け取り始めるタイミングによって将来の受給額に違いが生じるため、自身の生活状況や今後の収入見通しに合わせて、無理のない受給時期を選択することが大切です。

年金額は「仕組み」と「働き方」で大きく変わる点に注目

本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理しつつ、2026年度の年金額の目安や平均的な受給水準を解説しました。

公的年金は、どの制度にどれだけの期間加入していたかによって受給額が決まります。

2026年度の年金額例では、標準的な夫婦で1回あたり約47万5000円が支給されるとされていますが、これは一定の条件を前提としたモデルケースに過ぎません。

実際には、厚生年金の加入状況や就業期間、収入水準によって受給額は大きく異なります。

また、平均受給額を見ると、厚生年金でも男女差があり、国民年金のみの場合はさらに低水準となる傾向があります。

こうした違いを踏まえ、自身の働き方や加入状況に応じた年金額を把握しておくことが重要です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

・日本年金機構「年金の繰上げ受給」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

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