2026年度は前年度から3.2％の引き上げ「最新の給付基準額を確認」

来月、6月15日支給分から増額改定！申請しないと0円「年金生活者支援給付金」はいくら年金に上乗せ？

4月から新年度がはじまり、年金や各種給付制度の見直しが行われています。

なかでも「年金生活者支援給付金」は、対象となる可能性がある方にとって確認しておきたい制度のひとつです。

ただし、この給付金は自動で受け取れるとは限らず、所得要件や請求手続きの状況によっては支給されないこともあります。

本記事では、2026年度の給付基準額や支給要件、申請方法に加え、年金額の実態や高齢者世帯の所得構成についても解説していきます。

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「年金生活者支援給付金」とは？

年金生活者支援給付金制度について

老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取っている方のうち、所得などの条件を満たしている場合には、「年金生活者支援給付金」を受給することが可能です。

この給付金には、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つの種類があります。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件をチェック

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金の支給要件をチェック

障害年金生活者支援給付金の支給要件

・障害基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金の支給要件をチェック

遺族年金生活者支援給付金の支給要件

・遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件では、いずれの区分においても前年の所得額が判断基準の一つとなります。

2026年度から改定！最新の給付基準額を確認

「年金生活者支援給付金」の支給額は、公的年金と同様に、物価の変動を踏まえて見直される仕組みとなっています。

2026年度は前年度から3.2％の引き上げが行われ、6月の支給分（4月・5月分）からこの増額が反映されます。

2026年度の支給額は、以下のとおりです。

年金生活者支援給付金の支給金額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級 月額7025円・2級 月額5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

なお、老齢年金生活者支援給付金については、上記の基準額を基に、保険料の納付済期間や免除期間などを踏まえて実際の支給額が決定されます。

【老齢年金生活者支援給付金】いくらもらえる？年間の受給額イメージ

年金生活者支援給付金は月額で示されていますが、実際には2カ月分がまとめて支払われる仕組みです。

そのため、受給額を正しく把握するには、年間ベースや支給のタイミングもあわせて確認しておく必要があります。

たとえば、老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5620円で、年間では約6万7440円となります。

支給は偶数月に行われ、4月・5月分は「6月」、6月・7月分は「8月」というように、2カ月ごとに振り込まれます。

年金生活者支援給付金の振込日

このため、1回あたりの支給額は約1万1240円※となり、年間で6回に分けて受け取る形です。

月額では小さく見えるものの、年間で見ると一定の金額となり、生活費の補助として役立てることができます。

あらかじめ金額や支給スケジュールを把握しておくことで、より実態に即した家計管理につながるでしょう。

※実際に支給される金額は個人差があります。

【請求手続きの違い】申請しないともらえないケースも

「年金生活者支援給付金」は、公的年金と同様に、請求手続きを行わなければ受給することができません。

ここでは、該当者が多い2つのケースについて、手続きの進め方を確認していきます。

請求手続き1：すでに年金受給中で新たに支給対象となった場合

すでに年金受給中で新たに支給対象となった場合

例年9月の第1営業日（2025年は9月1日）以降、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。

支給は原則として請求した月の翌月分から開始されるため、早めの手続きが必要です。

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた場合は、電子申請での提出にも対応しており、その場合は郵送手続きは不要です。

請求手続き2：新規に老齢年金の受給が始まる人が支給対象となった場合

新規に老齢年金の受給が始まる人が支給対象となった場合

65歳になる3カ月前になると、年金受給の手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」とともに、「年金生活者支援給付金請求書」が同封された封筒が届きます。

必要事項を記入したうえで、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出します。

なお、請求書を一度提出すれば、支給要件を満たしている限り、翌年以降に改めて手続きを行う必要は原則としてなく、継続して受給することができます。

※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。

自分の年金を平均と比べてみよう！受給額の個人差

ここでは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、国民年金と厚生年金の平均月額を、男女計および男女別に確認していきます。

年金の個人差

厚生年金の平均年金月額はいくら？

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均年金月額はいくら？

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の働き方や加入期間、収入水準などの違いによって、受給額に大きな個人差が生じます。

そのため、平均月額が2万円未満の人から25万円を超える人まで、受給額は幅広く分布しています。

一方で、自営業などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均月額は5万円台となっており、満額受給の場合でも、2026年度は月額7万608円です。

国民年金のみの場合は厚生年金ほどのばらつきはないものの、老後に向けた資金準備をより意識する必要があるといえるでしょう。

公的な支援制度や家計をチェックしておこう

本記事では、年金生活者支援給付金の2026年度の給付基準額や支給要件、申請方法について解説しました。

年金生活者支援給付金は、一定の所得要件を満たす基礎年金受給者にとって重要な支援制度ですが、対象であっても請求手続きを行わなければ受け取ることはできません。

加えて、年金額には大きな個人差があり、国民年金のみの場合は受給額が限られること、高齢者世帯の所得も公的年金を軸にしつつ就労収入などで補われていることが分かります。

こうした実態を踏まえると、制度の内容を正しく理解し、自分が対象にあたるか、申請が済んでいるかを早めに確認しておくことが大切です。

ご自身が対象になる公的な制度と家計の両面を見直しておきましょう。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・神戸市「年金生活者支援給付金の振込みはいつですか？」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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