住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置

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【65歳以上】住民税非課税世帯＝住民税が「ゼロ」になる年収はいくら？シニア世帯の収入ボーダーラインを確認

物価高で生活費が圧迫される中で、さらに税金の負担を重く感じる人もいるでしょう。

ただし、住民税は一定の条件を満たすと非課税になります。では、住民税が「ゼロ」になる年収はいくらなのでしょうか。

本記事では、65歳から住民税非課税世帯となる年収ボーダーラインを確認します。住民税非課税世帯が受けられる優遇措置も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、世帯に属する全員が住民税を課されていない世帯のことをいいます。特別な認定証や通知が届くわけではありませんが、該当する場合は住民税の「均等割」と「所得割」がいずれも課税されず、税額はゼロになります。

住民税は、前年の所得をもとに計算されます。そのため、前年の所得が一定の基準を下回る場合には課税されません。これが「非課税」となる仕組みです。

具体的な非課税基準は自治体によって多少異なりますが、代表的な例としては、生活保護を受給している世帯や、世帯全員の所得が定められた基準額以下の世帯などが挙げられます。

【住民税非課税世帯】65歳から住民税が「ゼロ」になる年収はいくら？

現役を引退して年金生活に入ると、「年金はいくらまでなら住民税がかからないのか」は気になるポイントです。

65歳以上の年金受給者は、65歳未満の人と比べて、同じ収入でも住民税が非課税になりやすい仕組みになっています。理由は、公的年金等控除額が65歳以上のほうが大きく設定されているためです。控除が大きい分、課税対象となる所得が小さくなり、結果として非課税に該当しやすくなります。

比較的都心が該当する1級地での目安をみてみましょう。65歳以上で年金収入のみの単身世帯の場合、年金収入がおおむね155万円以下であれば住民税非課税となる可能性があります。また、65歳以上の夫婦世帯（配偶者も65歳以上で年金収入のみ）の場合は、世帯主の年金収入がおおむね211万円が一つの目安です。

住民税世帯非課税の対象者について

この水準は、いわゆる「年金211万円の壁」と呼ばれることもあります。現役世代の夫婦のみ世帯では、住民税非課税となる年収目安は約156万円とされており、高齢者世帯のほうが非課税となりやすいことがわかります。

なお、これらの金額は東京23区や主要都市などの「1級地」における目安です。地域によって基準は異なり、たとえば北海道夕張市や秋田県男鹿市などの「3級地」では、65歳以上の単身世帯で約148万円、夫婦世帯で約192万8000円が非課税となる目安となります。お住まいの自治体の基準を確認することが大切です。