定年までの15年が勝負！月5万円の新NISAシミュレーション＆NISAによる家計圧迫を防ぐには？

【新NISAシミュレーション】50歳から65歳まで「毎月5万円」ひたすら積み立て継続したらいくらになる？リタイア前の資産づくりと危険な落とし穴

初夏のすがすがしい風が心地よい季節となりました。大型連休（ゴールデンウィーク）も終わり、落ち着いた日常を取り戻す5月中旬は、夏のボーナス支給を前に家計や資産運用を見直すのに絶好のタイミングです。

昨今、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査などから「資産の増加は給与増ではなく、運用によるもの」という結果が示され、リタイアが視野に入る50歳代にとって、投資の有無が将来の格差を分かつという認識が広まりつつあります。

しかしその一方で、「将来への焦り」や「枠を埋めなきゃ」という思いから、手元の現金を極端に減らしたり、生活費を削ってまで投資に回してしまう「無理な投資」の兆候も浮き彫りになってきました。

本記事では、J-FLECの調査から50歳代の貯蓄のリアルと「毎月5万円の積立」シミュレーションを確認するとともに、最新のアンケート調査から見えてきた「NISAによる家計圧迫の落とし穴」についても解説します。

将来のための備えが今の生活を壊してしまわないよう、ご自身に合った「持続可能な資産づくり」のヒントを探っていきましょう。

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【50歳代の貯蓄事情】平均1908万円の裏に潜む「運用の有無」とは

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、50歳代の二人以上世帯の金融資産の平均保有額は1908万円となっています。

一見十分な金額に見えますが、より実態に近い中央値は700万円で、平均値との間に1200万円以上の差があります。

金融資産を持たない（貯蓄0円）世帯は18.2％にのぼる一方で、3000万円以上を保有する世帯も18.8％あり、50歳代の貯蓄状況は「二極化」が進んでいることがわかります。

また、金融資産が増えた理由として、全世代（20歳代～70歳代）で上位に挙がっているのは「株式・債券価格の上昇（38.7％）」や「配当・金利収入（35.0％）」であり、資産形成の中心が「労働による貯蓄」から「資産運用」へと変化していることがうかがえます。

【20歳代～70歳代】二人以上世帯で「貯蓄が増えた」理由とは？（複数回答）

次に、上記を50歳代に絞って見てみましょう。

50歳代二人以上世帯の「資産が増えた理由」には何がある？

・定例的な収入が増加したから：26.6％

・定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから：23.6％

・配当や金利収入があったから：29.5％

・土地・住宅等の実物資産の売却による収入があったから：3.0％

・相続、退職金等による臨時収入があったから：4.9％

・株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから：34.1％

・扶養家族が減ったから：4.6％

・その他：10.2％

「給与の増加」よりも「運用益」の影響が大きくなっています。

役職定年などで労働収入の伸びが鈍化するこの世代にとって、資産を増やす主な手段は「お金に働かせる」ことに移りつつあるのかもしれません。

蓄えた資金を新NISAを活用して効率的に運用できるかどうかが、セカンドライフにおける格差を左右するポイントの一つになりそうです。

次に、3年目を迎えた「新しいNISA」、通称「新NISA」の仕組みの基本を整理していきましょう。

【新NISAの基本】「成長投資枠＋つみたて投資枠」は両方使えて生涯非課税

まずは新NISA制度の概要を確認しておきましょう。

NISAは、通常であれば運用益に約20.315％の税金がかかるところを、非課税で運用できる制度です。

この制度は2014年に始まり、2024年から内容を見直した「新NISA」へと移行しています。

新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違いをおさらい

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴

新NISA「成長投資枠」

・年間投資上限額：240万円

・非課税保有期間：無期限

・投資対象商品：上場株式・投資信託など

新NISA「つみたて投資枠」

・年間投資上限額：120万円

・非課税保有期間：無期限

・投資対象商品：投資信託やETF

非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能

新NISAの最大の特徴は、運用で得られる売却益や配当金にかかる約2割の税金が非課税になる点です。

運用による収益が課税されないため、資産形成を考える際には新NISAを選択肢の一つとして検討する価値があります。

さらに、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は同時に利用できるため、資金の余裕や将来設計に応じた投資が可能です。

毎月少額を積み立てたい場合は「つみたて投資枠」、まとまった資金で運用したい場合は「成長投資枠」と目的に応じて使い分けられる点も魅力です。

加えて、非課税で保有できる期間が無期限になったことで、長期的に腰を据えた運用を行いやすい制度となっています。

【新NISAシミュレーション】50歳から65歳まで「毎月5万円」ひたすら積み立て継続したらいくらになる？

ここでは具体的な数字を用いてシミュレーションを行い、実際に運用した場合の資産規模を確認してみましょう。

・期間：50歳から65歳までの15年間

・積立額：毎月5万円

・年利：1～5％

「毎月5万円」×15年×想定利回り「年率1～5％」の試算結果

【新NISA】想定利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果

想定利回り：資産評価額※元本は900万円

・年1％：970万6000円

・年2％：1048万6000円

・年3％：1134万9000円

・年4％：1230万5000円

・年5％：1336万4000円

元本900万円を年1～2％で運用した場合、最終的な資産額はおおむね1000万円前後になると見込まれます。

仮に年4％の利回りで運用できれば約1200万円、年5％であれば1300万円を超える水準となり、運用成績によって資産額に大きな差が生じます。

ただし、利回りは事前に確定しているものではなく、投資には元本割れのリスクもあります。

どの程度のリスクを許容できるかは家庭や個人によって異なるため、複数のシミュレーションを行い、自分に合ったリスク水準での運用を検討することが重要です。

【落とし穴に注意】新NISA利用者の10人に1人が「無理して投資」の実態 (オカネコ調べ)

先ほどのシミュレーションを見ると将来への期待が膨らみますが、投資には「家計とのバランス」という現実的な課題が常につきまといます。資産形成を急ぐあまり、足元の生活が苦しくなっては本末転倒です。

家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400Fが2026年4月に発表した「NISAによる家計圧迫の実態調査」によると、物価高や相場変動が続く中でのリアルな運用実態が浮き彫りになっています。

新NISA利用者の「家計と投資」の厳しい現実

家計のゆとり減少と「無理な投資」

28.2％が物価高などを背景に「昨年度よりゆとりがない」と回答。NISAの積立を「計画通り継続中」の人が大半を占める一方で、10.4%が「多少無理をして継続中（生活費を削っている）」と答えており、投資が家計を圧迫している兆候が見られます。

生活防衛資金の不足

出所：400F【オカネコ NISAによる家計圧迫の実態調査】NISA利用者の約4人に1人が「生活防衛資金3ヶ月未満」「家計のゆとり減少」28.2%、10人に1人は「無理をしてNISA継続中」4割以上が「投資額の適正診断」を希望

さらに深刻なのは、約4人に1人（24.9%）が、突発的な支出に備える「すぐに使える現金（銀行残高）」が月間生活費の3カ月分未満の状態で投資を続けている点です。

相場下落時のメンタル不安

「損失を見るのがストレスで口座の確認を減らした（7.1%）」、「仮に20%以上暴落したら、保有継続の自信がない（8.3%）」と、相場急変に対する心理的レジリエンス（回復力）の低下も確認されています。

「枠を埋める」ことより「持続可能なペース」が最優先

また、同調査では、4割以上（42.3%）の人が「お金のプロに自分に合った適正投資額を診断してほしい」と回答。

課税枠を焦って埋めようとするフェーズから、自身の家計状況に合った「持続可能な投資プラン」へ見直したいというニーズが高まっていることがわかります。

特に50歳代は、子どもの教育費の総仕上げや自身の健康リスク、親の介護など、想定外の出費が重なりやすい時期。

手元の現金を極端に減らしてまで投資に回してしまうと、急な出費や株価暴落時に耐えきれず、結果的に損失を出したまま手放す「狼狽売り」のリスクが高まります。

まずは「最低でも生活費の3〜6カ月分、できれば1年分の現金（生活防衛資金）」を銀行預金などでしっかりと確保し、あくまで「当面使う予定のない余剰資金」で投資を行うという大原則を忘れないようにしましょう。

まとめにかえて

J-FLECの調査結果が示すように、定年までのラストスパート期にある50歳代にとって、資産運用を味方につけることはセカンドライフの質を高める有効な手段です。

しかし、後半の調査データが示している通り、将来への不安から手元の生活防衛資金を減らしすぎたり、日々の生活を切り詰めてまで投資を優先したりするのは本末転倒。少しの相場下落で精神的な余裕を失い、本来の目的である「長期運用」が挫折してしまう原因になります。

大切なのは、周りの平均額や「非課税枠を早く埋めること」に振り回されないこと。

まずは突発的な支出に備える現金をしっかりと確保し、ご自身の家計とメンタルに負担をかけない「持続可能なペース」を見つけることが、投資を成功させる一番の近道といえます。

新NISAが3年目を迎えた2026年も、まもなく折り返し地点が見えてきます。日々の生活が落ち着きを取り戻したこの初夏のタイミングを、ご自身の「リスク許容度」と「今の家計の体力」を冷静に見つめ直す機会にしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・金融庁「つみたてシミュレーター」

・金融庁「NISAを知る」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

・400F【オカネコ NISAによる家計圧迫の実態調査】NISA利用者の約4人に1人が「生活防衛資金3ヶ月未満」「家計のゆとり減少」28.2%、10人に1人は「無理をしてNISA継続中」4割以上が「投資額の適正診断」を希望

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