【2026年度の年金額】国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％に。6月支給分から改定率が適用されます！

【厚生年金＋基礎年金】月額15万円のラインに届く人は全体の何パーセント？

「老後の生活、毎月いくらあれば安心できるのだろう」と考えたことはありませんか。

2026年5月となり、次の年金支給日である6月15日が近づいてきました。この支給日には、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は、月平均で14万9286円となっています。

一方、税金などを差し引いた可処分所得は12万1469円で、月々およそ2万8000円が不足する計算になります。

このデータから、老後生活の一つの目安として「月額15万円」というラインが見えてきます。

では、公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。公表されている資料をもとに、年金受給の現状について詳しく見ていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【年金制度の基本】日本の公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」といわれています。

これら2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。

日本の公的年金制度の仕組み

1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは

・加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人々です。

・保険料：加入者全員が定額ですが、毎年度見直しが行われます。（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

2階部分にあたる「厚生年金」とは

・加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。

・保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まりますが、上限が設けられています。（※4）

・受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。

この2階部分である厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。国民年金とは加入対象者や保険料の算出方法、受給額の計算方法が違うため、老後に受け取る年金額は個人の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わってきます。

また、公的年金の受給額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も押さえておくべき重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

【2026年度の年金額】国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％に増額

公的年金の受給額は、賃金や物価の変動を考慮して毎年度見直されます。2026年度分については、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年連続でのプラス改定が決定しました。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）となります。

※2 平均的な収入（平均標準報酬45万5000円、賞与含む月額換算）を得た男性が40年間就業した場合に受給開始となる年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示したものです。

国民年金のみに加入していた場合、満額（※3）でも月額は約7万円です。仮に受給開始を上限である75歳まで遅らせる繰下げ受給（※4）を選択したとしても、月額は13万円に満たない計算になります。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額を指します。

※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げた月数×0.7％」の率で年金額が増額され、75歳で受給を開始すると増額率は最大84％になります。

【厚生年金＋基礎年金】月額15万円のラインに届く人は全体の何パーセント？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の男女合計での平均月額は15万289円です。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれている点に注意が必要です。

受給額ごとの人数分布は、以下のようになっています。

厚生年金の受給額別・受給権者数の分布

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

データを見ると、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は49.8％と、全体の半数を下回っています。厚生年金に加入していなかった人々を含めると、この比率はさらに下がることになります。

【年金制度改正法】「年収106万円の壁」撤廃へ！パート・アルバイトの働き方が変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

パートの働き方に影響する「年収106万円の壁」の概要

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて自身で保険料を納める必要が生じる基準額のことです。

この保険料負担によって手取り収入が減少するため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正により、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃する」ことが決定しました。

短時間労働者の社会保険加入要件はどう見直される？

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上であること

・2カ月を超える雇用の見込みがあること

・学生ではないこと

・所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）

・従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

通称「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しつつ3年以内に廃止される方針です。また、社会保険の適用対象となる企業の規模要件は、10年かけて段階的に撤廃されます。

まとめ：将来の年金額を把握し、計画的な準備を

厚生年金は、加入期間が長くなるほど将来の受給額が増えるため、老後の生活を支える重要な柱となります。「ねんきんネット」を利用すれば、いつでも将来の年金見込額を試算でき、ライフプランニングに役立てることが可能です。

また、年金本体だけでなく、所得などの要件に応じて支給される「年金生活者支援給付金」といった公的な支援制度についても理解を深めておくとよいでしょう。

これらの制度を上手に活用しながら、理想のセカンドライフを送るために、今からできる準備を進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

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