シニア世帯の平均年金額も確認

来月・6月15日支給【厚生年金＋国民年金】1回の年金支給日に「約47万5000円」受け取る標準的な夫婦とは？

老後の暮らしを経済的に支える公的年金は、非常に重要な制度ですが、その詳細な仕組みやご自身の受給額を正確に把握している方は少ないかもしれません。

日本の公的年金は、原則20歳以上60歳未満が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建てで構成されています。そのため、現役時代の働き方によって将来受け取る年金額が変動します。

国民年金は基礎的な保障を担いますが、厚生年金は加入期間や収入に応じて受給額が変わるため、同じ公的年金でも個人差が生まれるのです。

実際に2026年度の年金額のモデルケースや平均受給額を見ると、思ったより少ないと感じる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説し、具体的な受給額の目安や実態について詳しく見ていきます。

来月、6月15日の年金支給日に【厚生年金＋国民年金】の合計で「約47万5000円」が支給される標準的な夫婦とは、どのような世帯なのでしょうか。

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【公的年金の基礎知識】国民年金と厚生年金からなる「2階建て構造」を解説

公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から構成される、いわゆる2階建て構造になっています。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度であり、公的年金の土台となる部分です。

保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額が設定されています。

一方で、厚生年金は会社員や公務員などが対象となり、国民年金に加えて加入する仕組みです。こちらは給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めます。

国民年金保険料を480カ月すべて納付すると、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れますが、未納期間があればその分、受給額は減額されます。

また、厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さや納付した保険料の総額などに基づいて計算されます。

このように、年金の受給額は一人ひとり異なりますが、厚生労働省が年金改定の際に示す「年金額例」は、一つの目安として参考になるでしょう。

2026年度の最新例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、1回の年金支給日におよそ47万5000円が支給される水準となっています。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円

【2026年度】国民年金・厚生年金のモデル年金額はいくらになるのか

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に支給されます。

したがって、次回の支給日である6月15日には、4月分と5月分がまとめて支給されることになります。

厚生労働省が公表した2026年度の年金額例は、以下の通りです。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

令和8年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金のモデル世帯における夫婦合計の月額は23万7279円です。これは「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合わせた金額で計算されています。

年金は2カ月分が一度に支給されるため、このモデル世帯が1回の支給日に受け取る金額は47万4558円となります。

これが、「約47万5000円」といわれる理由です。

年金支給日に「約47万5000円」を受け取る夫婦とは？標準モデル世帯の条件

1回の年金支給日に「約47万5000円」が支給される「標準的な夫婦」とは、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。

厚生労働省が公表している年金額例の前提となっている条件を見ていきましょう。

(以下引用)

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」

(以上引用)

このモデルケースで想定されているのは、夫が約40年間にわたり、平均標準報酬（賞与込みの月額換算）45万5000円で勤務した会社員などの世帯です。これは年収に換算すると約546万円に相当します。

一方で、妻は扶養の範囲内で働くパートタイマーや専業主婦を想定しており、厚生年金には加入せず、国民年金のみを受給する前提となっています。

この条件を満たす場合、夫婦2人分の年金月額は合計で23万7279円となり、年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額がおよそ47万5000円になる計算です。

ただし、実際の年金からは住民税や介護保険料などが天引きされる（特別徴収）場合が多く、具体的な天引き内容や支給額は、6月頃に送付される「年金振込通知書」などで確認できます。

1回あたり「約47万5000円」という金額は一見大きく感じられますが、月額に直すと必ずしも生活に余裕がある水準とはいえないかもしれません。

また、年金は現役時代の給与とは異なり、2カ月に1度まとめて支給される収入のため、家計の管理方法にも工夫が必要になる点に注意しましょう。

【最新データ】高齢者の年金受給額、平均は月々いくら？

ここからは、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、個人の年金受給額の実態をグラフで確認していきます。

受給額の分布や、平均額における男女差にも注目してみましょう。

厚生年金の平均受給額は月額いくら？

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金部分を含む

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は月額いくら？

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

平均的な年金月額を見てみると、厚生年金（国民年金分を含む）の場合、男性が約17万円、女性が約11万円という結果でした。

一方で、国民年金のみを受給するケースでは、男女ともに平均で月6万円程度となっています。

公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、支給日にはまとまった金額になりますが、月額に換算すると、年金収入だけで生活している世帯は限られると推測されます。

また、これらはあくまで平均値であり、グラフが示すように実際の受給額には個人差が大きいことにも注意が必要です。

年金の受給開始はいつから？「繰上げ」「繰下げ」の選択肢とポイント

公的年金は、原則として65歳から受給が開始されますが、受け取り始める時期はご自身で選ぶことが可能です。

特に、65歳になる前から受け取りを始められる「繰上げ受給」は、早期に年金を受け取りたい方にとって一つの選択肢となります。

例えば、定年退職後すぐに収入源を確保したい場合や、働く予定がないといった状況では、早くから年金を受け取れる点がメリットになるでしょう。

しかし、受給開始を早めると、その後の年金額は一定の割合で減額される仕組みになっています。そのため、長期的な収入への影響も考慮して慎重に検討することが大切です。

また、65歳を過ぎてから受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶこともできます。

繰下げ受給を選択すると、受給開始を遅らせた期間に応じて年金額が増額されるため、将来の受給額を増やしたい場合に有効な方法です。

ただし、受給開始が遅れる分、その間の生活費をどのように賄うかをあらかじめ計画しておく必要があります。

このように、年金は受け取り始めるタイミングによって将来の受給額が変わるため、ご自身のライフプランや今後の収入見込みに合わせて、無理のない時期を選択することが重要です。

まとめ：年金額は制度の仕組みと個人の働き方で決まる

この記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理し、2026年度の年金額の目安や平均的な受給額について解説しました。

公的年金の受給額は、どの制度にどれくらいの期間加入していたかによって決定されます。

2026年度の年金額例として、標準的な夫婦で1回あたり約47万5000円が支給されると紹介しましたが、これはあくまで特定の条件を基にしたモデルケースです。

実際には、厚生年金への加入状況や就業期間、現役時代の収入水準などによって、受給額は人それぞれ大きく異なります。

また、平均受給額のデータを見ると、厚生年金では男女差が見られ、国民年金のみの場合はさらに低い水準になる傾向があります。

こうした違いを理解したうえで、ご自身の働き方や年金の加入状況に応じた受給額を把握しておくことが、将来の生活設計において重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

・日本年金機構「年金の繰上げ受給」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

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