2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わる？

来月、6月15日支給分から年金が増額【厚生年金＋基礎年金】「月額15万円（年180万円）を超える人」の割合はどのくらい？

新緑が目に鮮やかな5月下旬、夏の気配を感じる日も増えてきましたね。

さて、日本の公的年金制度について、「国民年金と厚生年金の違いがよくわからない」「自分の働き方が将来の年金にどう影響するのか」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に、将来受け取る年金額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。

この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして実際の受給実態についてデータを交えて解説します。

さらに、今後の制度改正が私たちの生活にどのような影響を与えるのかについても、わかりやすく整理してお伝えします。

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「国民年金」と「厚生年金」で構成される日本の公的年金、その「2階建て構造」とは？

日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」と例えられます。

ここでは、それぞれの制度の基本的なポイントについて見ていきましょう。

【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み

・加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。

・保険料：所得にかかわらず一律の金額で、年度ごとに見直されます（※1）。

・受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。

※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

【2階】厚生年金の仕組み

・加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。

・保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まり、上限が設けられています(※4)。

・受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります。

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入する人の範囲や保険料の計算方法、将来受け取る年金額の算出方法が異なります。

このため、老後に受け取れる年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生まれることになります。

加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年改定される仕組みになっています。

※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

2026年度の年金額改定。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％増額で4年連続のプラスに

公的年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直しが行われています。

2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％引き上げられ、厚生年金のモデル世帯の受給額も増額となり、これで4年続けての増額改定となりました。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）

・厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。

※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）の夫が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金・満額）の給付水準を示しています。

国民年金のみの受給だと、満額（※3）でも月額約7万円です。繰下げ受給（※4）を利用して上限の75歳まで受給開始を遅らせても、月額は13万円に達しません。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した方が65歳から受け取れる年金額のことです。

※4 繰下げ受給は、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げた月数 × 0.7％」で計算された率で年金が増額され、75歳から受給を開始すると増額率は最大84％になります。

国民年金だけでの生活は可能か？高齢単身世帯の家計収支から考える

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円ですが、「年金収入だけで老後の生活をまかなえるのか」と心配になる方も少なくないでしょう。

ここでは、高齢者世帯の実際の家計収支データをもとに、老後生活でどのくらいの支出が必要になるのかを見ていきます。

総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均13万1456円でした。そのうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占める結果となっています。

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

一方で、消費支出は月額14万8445円、さらに税金や社会保険料といった非消費支出が1万2990円あり、収入だけでは足りず、毎月約2万9980円の赤字が生じている状況です。

支出の内訳を詳しく見ると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

このデータから、生活費には食費や住居費のほか、医療費や交際費など、多岐にわたる支出が含まれることがわかります。

国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生まれる可能性があります。

それでは、厚生年金を含めた場合、シニア世代は実際に一人あたりいくらくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

次の章では、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について、より詳しく確認していきます。

【厚生年金＋基礎年金】「月額15万円（年180万円）を超える人」の割合はどのくらい？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均受給月額は15万289円となっています。

なお、この金額には国民年金（老齢基礎年金）分も含まれている点に注意が必要です。

ここでは、厚生年金の受給額別にどのくらいの人数がいるのか、その分布を見ていきましょう。

厚生年金の受給額別、人数分布の詳細

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月額15万円以上受け取っている人の割合は49.8％であり、全体の半数にわずかに届かない結果となっています。

ちなみに、厚生年金を受給していない人も含めた全体で考えると、この割合はさらに下がることになります。

2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

パート・アルバイトの働き方に関わる「年収106万円の壁」の基本

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料を支払うことで手取り額が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」が生じる一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大してきており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に加えられています。

今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃と、「企業規模要件」の段階的な撤廃が決定されました。

社会保険の適用拡大で短時間労働者の加入条件はどう見直されるか

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たすことが求められます。

・週の所定労働時間が20時間以上であること

・2カ月を超える雇用の見込みがあること

・学生ではないこと

・所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）

・従業員数が51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）

今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

また、社会保険が適用される企業の規模要件については、10年という期間をかけて段階的に拡大していく見通しが示されています。

まとめ：年金制度の動向を把握し、自身の老後設計に活かす

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説してきました。

2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を合わせても月15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが実情です。

さらに、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険への加入対象が拡大されることになります。

このような制度の変更は、私たちが将来受け取る年金の額にも影響を与える可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えずに、ご自身の働き方や年金の加入状況を確かめながら、早い段階で老後の資金計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

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