2026年度の最新基準額は月いくら？

【年金生活者支援給付金】6月15日の年金支給日に「ひとり約1万1000円」加算されるのはどんな人？対象者と申請方法を整理

2026年6月15日は、4月分と5月分の年金が支給される日です。この日に年金とは別に「ひとり約1万1000円」を受け取れる可能性があるのが、年金生活者支援給付金の給付対象者です。

すべての年金受給者がこの給付金の対象者とはなりませんが、所得、世帯の課税状況などの条件に合致すれば、年金と合わせて受け取ることができます。

そこで、今回の記事では、年金生活者支援給付金について、対象者や支給額、申請方法についてお伝えします。

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「年金生活者支援給付金」とは

年金生活者支援給付金とは、年金収入やその他の所得が一定額以下の人に対し、生活を支える目的で支給される公的な給付金のことです。

年金生活者支援給付金

この制度は、消費税率の引き上げに伴い、低年金の人を支援する仕組みとして2019年10月にスタートしました。年金そのものを増やすのではなく、年金に上乗せで支給されるのが特徴です。2カ月に一度、年金と同じ受取口座に支払われますが、年金には合算されません。

また、年金生活者支援給付金は、次の3つの種類に分けられます。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

なお、この3つの給付金ですが、それぞれの受給要件は異なります。対象になっても自動的に支給されるわけではなく、原則として請求手続きが必要です。

「約1万1000円」は年金生活者支援給付金の2カ月分

2026年度における年金生活者支援給付金額は、2025年の物価変動率に基づいて3.2％引き上げられます。では、年金生活者支援給付金は、実際にいくら支給されるのでしょうか。ここでは給付金額の目安を見ていきましょう。

【年金生活者支援給付金の給付額（2026年度）】

年金生活者支援給付金の給付額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額7025円、2級は月額5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

6月15日の支給日に給付金が支給される場合、4月分と5月分の2カ月分が支給され、月額5620円×2カ月＝1万1240円を受け取れます。

そのため、「約1万1000円が受け取れる」と言われる場合、多くはこの2カ月分を指しています。ただし、老齢年金生活者支援給付金に関しては、保険料納付済期間や保険料免除期間などに応じて計算され、実際の支給額は人によって異なります。

年金生活者支援給付金を受け取るには？

年金生活者支援給付金には、それぞれ異なる支給要件が定められています。

受け取れるか、受け取れないかの差は、下記の要件に該当するかどうかです。それぞれの支給要件を確認しましょう。

「老齢年金生活者支援給付金」支給要件

65歳以上で老齢基礎年金を受給していて、下記の要件すべてを満たす方が対象となります。

支給要件

・同一世帯の全員の市町村民税が非課税であること

・前年の公的年金などの収入金額(※1)と、それ以外の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は90万6700円以下であること（※2）。

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算には含まれません。

※2 昭和31年4月2日以降生まれの方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の方は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」支給されます。

「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは、給付金を受け取る人と受け取らない人の間で所得の「逆転現象」が起きないようにするための調整的な給付のことです。

「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件

障害基礎年金または遺族基礎年金のいずれかを受給していて、下記の要件を満たす方が対象となります。

・前年の所得額が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額）

※ 所得の計算には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含みません。

老齢年金生活者支援給付金の計算方法

ここでは、老齢年金生活者支援給付金の計算方法を見ていきます。

老齢年金生活者支援給付金は、次のように計算され、具体的には以下の2つの合計額になります。

・保険料納付済期間に基づく額（月額）：5620円 × 保険料納付済月数 ÷ 480月（※1）

・保険料免除期間に基づく額（月額）：1万1768円（※2）× 保険料免除月数 ÷ 480月（※1）

※1 生年月日によって変動

※2 保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動

老齢年金生活者支援給付金の金額は、保険料の納付済期間や免除期間などをもとに計算されます。そのため、受け取れる金額には個人差があります。

また、所得水準など一定の要件に応じて、「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象となる場合もあります。

年金生活者支援給付金の申請方法

年金生活者支援給付金は、一定の条件に該当する方が受け取れる給付金です。ただし、対象者であっても手続きをしなければ受け取ることができず、対象となる方自身が手続きを行う必要があります。

ここでは、「これから年金を受け取り始める方」「既に年金を受給している方」が対象となった場合、それぞれの手続き方法を確認します。

これから老齢年金を受け取り始める人

老齢年金の受給開始が近づくと、65歳に到達する3カ月前くらいに、日本年金機構から「年金請求書」が送られてきます。

年金請求書の封筒

このとき、給付対象となる可能性がある方には、年金請求書と一緒に「年金生活者支援給付金請求書」も同封されます。

給付金を受け取りたい場合は、必要事項を記入し、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出すれば手続きは完了です。原則として、手続きをした翌月分から支給対象となるため、案内が届いたら早めに確認・提出しておきましょう。

すでに年金を受給している人の場合

すでに年金を受給中で、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から請求手続きの案内が送付されます。発送は毎年9月からです。

年金生活者支援給付金請求書の封筒

はがきに必要事項を記入し、郵送をすれば手続きが完了です。こちらも期限が決められています。遅れて提出すると、過去の支給分が受け取れない可能性があります。受け取ったら早めに確認すると安心です。

電子申請も可能

2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請を利用できます。

電子申請を行うには、マイナポータルとねんきんネットの連携が必要です。電子申請を利用した場合、紙の請求書を郵送する必要はありません。

参考：すでに給付金を受け取っている方の手続きは？

既に給付金を受け取っている人は、原則として毎年申請し直す必要はありません。支給要件を満たしている限り、継続して給付金は支給されます。

支給額については、日本年金機構から送付される「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」などで確認できます。

一方で、前年の所得や世帯の課税状況などが変わり、支給要件に該当しなくなった場合には、支給が停止され、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付されます。

まとめ

今回の記事では、年金生活者支援給付金の特徴、2026年度の給付額、申請手続きの流れを解説しました。

日本年金機構から届く郵送物には、年金の受給額、見込額、年金受給の手続き等に関するハガキや封筒がありますが、年金生活者支援給付金もそのひとつです。

制度を適切に活用するためにも、郵便物が届いたら中身をよく確認し、必要があれば手続きを進めましょう。また、不明点、あるいは不審な点があれば、問い合わせをすることも大切です。

年金生活者支援給付金は、電子申請も可能です。マイナポータルとねんきんネットを連携させる必要がありますが、ねんきんネットに登録すれば、過去の納付状況なども確認できます。

対象となる可能性がある方は、ぜひ本制度について知識を深めておくことをおすすめします。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請手順」

・日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」

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