国民年金と厚生年金のモデル受給額はいくらか

65歳以上で「貯蓄4000万円以上」ある世帯は何割？平均貯蓄額・中央値とシニア世帯の1カ月の生活費を見る！

新緑が目にまぶしい5月、ゴールデンウィークを利用して将来の計画を立てた方も多いのではないでしょうか。「人生100年時代」といわれるなか、物価上昇も続き、豊かなセカンドライフを送るためには十分な資金計画が欠かせません。

かつて「老後2000万円問題」が注目されましたが、最近では4000万円程度の資金を目標にしたいと考える方もいるかもしれません。しかし、それだけの貯蓄を形成するには計画性が求められます。

この記事では、公的な統計データを基に、65歳以上で貯蓄4000万円以上を持つ世帯の割合や、老後の平均的な生活費を解説します。ご自身の状況と比べながら、今後の資産形成の参考にしてください。

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65歳以上の貯蓄、4000万円以上はどのくらいの割合？平均と中央値も解説

多くの方にとって、年金の受給が開始される65歳は、セカンドライフの始まりを意識する節目です。この年齢から現役を退き、それまでの貯蓄を切り崩しながら生活を始める方も少なくありません。

では、実際に65歳以上の方々は、どのくらいの貯蓄を持っているのでしょうか。

総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」を参考に、65歳以上の貯蓄額の実態を確認してみましょう。

65歳以上の貯蓄

この調査結果によれば、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額は、平均値が2509万円、中央値は1658万円（貯蓄保有世帯）でした。

貯蓄額が4000万円を超える世帯は全体の20.0％で、約5世帯に1世帯が該当します。裏を返せば、残りの8割は貯蓄が4000万円に満たないということであり、まとまった資産を築くことの難しさがうかがえます。

65歳以上貯蓄

一方で、貯蓄が300万円未満の世帯も14.8％存在することから、保有する貯蓄額は世帯ごとに大きな差があるといえるでしょう。

【65歳以上・無職夫婦世帯】老後の平均的な生活費は月々いくら？

次に、老後の生活にはどの程度の費用が必要になるのかを確認します。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における家計の収支は、以下の通りです。

65歳以上の月の生活費

65歳以上・無職夫婦世帯の平均的な家計収支

・収入合計：25万4395円

・支出合計：29万6829円

・収支差額（赤字）：▲4万2434円

支出の具体的な内訳

・食料費：7万8964円

・住居費：1万7739円

・光熱・水道費：2万3540円

・家具・家事用品費：1万1237円

・被服・履物費：5354円

・保健医療費：1万7941円

・交通・通信費：3万1325円

・教育費：0円

・教養娯楽費：2万6538円

・その他の消費支出：5万1341円（交際費：2万3257円、諸雑費：2万2047円など）

毎月の赤字額は4万2434円であり、この状態が25年間続くと仮定すると、赤字の総額は約1273万円に達します。ただし、近年の物価上昇を考慮すると、生活費が今後25年間一定であるとは考えにくく、経済状況によって赤字額は変動する可能性があります。

日々の生活費の赤字を補うだけでなく、家電や自動車の買い替え、旅行や趣味といった娯楽、親族との交際、さらには病気や介護に備える費用も考慮すると、やはり十分な貯蓄を準備しておくことが望ましいでしょう。

では、これらの支出を支える老後の主な収入源である年金は、一体どのくらい支給されるのでしょうか。先の調査では社会保障給付が月額22万8614円でしたが、ここで令和8年度の国民年金と厚生年金の支給額例を確認してみましょう。

令和8年度の年金額はいくら？国民年金と厚生年金のモデルケース

令和8年度の年金

厚生労働省の「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、国民年金は月額7万608円です。また、標準的な厚生年金の受給モデル（夫婦2人分の国民年金を含む）の場合、月額は23万7279円となります。

なお、この厚生年金の例は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合を想定しています。そのため、実際の支給額は個人の収入や加入期間によって大きく異なります。

老後資金の必要額は「毎月の収支」で決まる！赤字か黒字か確認する方法

ここまで、65歳以上の平均的な貯蓄額、生活費、年金額について見てきました。

老後資金の準備を始める第一歩として、ご自身の「老後の生活収支が赤字になるか、黒字になるか」を試算してみることをおすすめします。もし赤字になる場合は、月々いくら不足するのかを把握することが重要です。

「ねんきんネット」を活用すれば、将来の年金見込額を確認できます。支出に関しては、現在の生活費をベースに、退職によって減少する費用と増加する費用を考慮して計算すると、より実態に近い数値を算出できるでしょう。その際、税金や社会保険料の支払いも忘れずに含めることが大切です。

特に国民年金のみを受給する場合、生活費の赤字額が大きくなる傾向があります。その不足分を、iDeCoなどの私的年金やこれまでの貯蓄でどのように補っていくかを検討する必要があります。

準備すべき老後資金は、日々の生活費の赤字補填だけにとどまりません。家電の買い替えや、車を所有している場合は車検、燃料費、保険料、駐車場代などの維持費も発生します。さらに、旅行や趣味を満喫するような、ゆとりのあるセカンドライフを望むのであれば、そのための資金も別途確保しておくことが求められます。

ゴールデンウィークのような長期休暇は、普段忙しくて後回しにしがちな、お金やキャリア、ライフプランについてじっくりと向き合う良い機会です。この機会に、ご自身の将来設計について考えてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

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