65歳からの年金月額は「額面15万円」程度になりそう…平均額より多い方・少ない方どっち?【厚生年金・国民年金の年金額】

65歳からの年金月額は「額面15万円」程度になりそう…平均額より多い方・少ない方どっち？【厚生年金・国民年金の年金額】

ねんきん定期便で、65歳から年金をどれくらいもらえそうかチェックし、「意外ともらえるので安心」「思っていた以上に少なくて不安」など、個々で様々な思いをお持ちになられていることでしょう。

たとえば厚生年金（基礎年金を含む）受給者で額面「月額15万円」は平均より多いのか少ないのか。

現シニア世代における平均年金月額のデータを見ながら、年金事情を見ていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金は「2階建て」構造

日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下の体系図のような「2階建て」構造となっています。

日本の公的年金制度のしくみ

1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは

まずは1階部分にあてはまる「国民年金」について解説します。国民年金制度では、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。

国民年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます。ちなみに2026年度の月額は1万7920円です。

もし40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2026年度の月額は7万608円）が受給でき、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。

2階部分を構成する「厚生年金」の仕組み

続いて、2階部分に位置する厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入できるのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所で働くパートなど、一定の要件をクリアした人です。

厚生年金に単体で加入するのではなく、国民年金と併せて加入するため、2階建てと言われます。

国民年金と異なり、厚生年金保険料は給与水準により決定されるので、収入が高いほど保険料も上がります。ただし上限が設けられるため、一定以上の人はみな同じ保険料となります。

厚生年金に加入した期間や支払った保険料によってもらえる年金額が決まるため、受給額は個人ごとにばらつきが出るのが特徴です。

公的年金の支給日「年金カレンダー」について

公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます（15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日）。年金は後払い方式で、前月までの2カ月分がまとめて支払われるという仕組みです。

2026年度の年金支給日と支給対象月を見てみましょう。

2026年度の年金支給日カレンダー

2026年度における年金支給日と対象月

・2026年4月15日：2026年2月と3月分

・2026年6月15日：2026年4月と5月分

・2026年8月14日：2026年6月と7月分

・2026年10月15日：2026年8月と9月分

・2026年12月15日：2026年10月と11月分

・2027年2月15日：2026年12月と2027年1月分

例えば2026年10月15日の支給日には、2026年8月と9月分の2ヶ月分が一度に支給されるということです。

給与を月に一度受け取っていた現役時代とは、家計管理のサイクルも変わってくるでしょう。

厚生年金と国民年金の受給額に見られる個人差

老齢年金の受給額は、現役当時の年金加入状況により個人差が生じます。

厚生年金と国民年金の平均月額をみたのちに、受給額ごとの人数も見ることで、その個人差がどれほどかを見ていきましょう。

厚生年金の平均月額と受給額のばらつき

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金受給額の分布（1万円ごと）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月額1万円未満から30万円以上と、幅広い受給額に分布していることがわかります。

年金月額が額面で15万円なら、平均額程度です。ただし、女性であれば女性の平均額を3万円以上上回ることになりますし、男性であれば男性の平均を少し下回ることになります。

国民年金の平均月額と受給額の差

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金受給額の分布（1万円ごと）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は全体で5万円台となりました。男性は6万円台、女性は5万円台と、ほんのわずかですが男女差が見られます。

ボリュームゾーンを見ると、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることがわかります。

厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満～7万円以上と個人差がみられます。

65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況

この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。

総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にしましょう。

65歳以上の生活費（夫婦世帯）

無職の高齢夫婦世帯の収入内訳

・実収入：25万4395円

・うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金

無職の高齢夫婦世帯の支出内訳

・実支出：29万6829円

・うち消費支出：26万3979円

消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。

・食料：7万8964円

・住居：1万7739円

・光熱・水道：2万3540円

・家具・家事用品：1万1237円

・被服及び履物：5354円

・保健医療：1万7941円

・交通・通信：3万1325円

・教育：0円

・教養娯楽：2万6538円

・その他の消費支出：5万1341円

なお、非消費支出は3万2850円となっており、内訳は次のとおりです。

・直接税：1万2547円

・社会保険料：2万296円

この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万4395円に対し、支出は合計29万6829円で、月の家計収支は4万2434円の赤字となっています。

65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況

続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。

65歳以上の生活費（単身世帯）

無職の高齢単身世帯の収入内訳

・実収入：13万1456円

・うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金

無職の高齢単身世帯の支出内訳

・支出：16万1435円

・うち消費支出：14万8445円

消費支出の内訳は次のとおりです。

・食料：4万2545円

・住居：1万1416円

・光熱・水道：1万5565円

・家具・家事用品：6069円

・被服及び履物：3049円

・保健医療：8388円

・交通・通信：1万3601円

・教育：0円

・教養娯楽：1万6132円

・その他の消費支出：3万1681円

非消費支出の平均は1万2990円でした。

・直接税：7072円

・社会保険料：5912円

単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万1456円に対し、支出は合計16万1435円で、月の家計収支は毎月2万9980円の赤字となっています。

公的年金のみで生活する高齢者世帯はどのくらいいるのか

今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金・恩給の割合ごとの世帯数

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。

まとめ

今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯の家計収支まで、さまざまなデータをご紹介しました。

平均的なモデルケースでは、夫婦世帯・単身世帯ともに年金収入だけでは毎月赤字となってしまうという現実が見えてきました。

また、年金収入のみで生活している世帯は半数以下であり、多くの方が何らかの形で他の収入を得て生活を成り立たせていることもわかりました。

こうしたデータを見ると将来に不安を感じるかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を正確に把握し、早めに準備を始めることです。

まずは年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

その上で、家計の見直しや働き方の検討など、ご自身に合った対策を考えていくことが、豊かなセカンドライフにつながる第一歩となるでしょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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