【2026年度】年金額は4年連続で増額！来月6月15日支給分から「国民年金+1.9％、厚生年金+2.0％」引き上げに

厚生年金「ほぼ半数の人が、15万円未満」リアルな年金月額分布データを見る《男女別グラフ付き》”年収106万円の壁”見直しの行方も

日本の公的年金制度は仕組みが複雑なため、「国民年金と厚生年金では何が違うの？」「自分の働き方が将来の年金にどう影響するのか知りたい」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

実際に、将来受け取る年金額は、これまでの加入歴や現役時代の収入によって大きな差が生まれます。

この記事では、日本の年金制度の基本的な構造から2026年度の最新年金額、実際の受給水準、そして制度改正がもたらす今後の変化について、分かりやすく整理して解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民年金と厚生年金で構成される日本の「2階建て」公的年金制度の仕組み

日本の公的年金制度は、すべての加入者の土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」の2つの制度で成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。

ここでは、それぞれの制度の基本的な特徴を確認していきましょう。

国民年金（基礎年金）とは【1階部分】

・加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：加入者全員が定額。ただし、金額は毎年度改定されます。（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。

※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

厚生年金とは【2階部分】

・加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。

・保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まります。（※4）

・受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります。

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。このように、国民年金と厚生年金では加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。

そのため、老後に受け取る年金額は、個人の加入歴や現役時代の収入状況によって大きく変わってきます。

また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年見直しが行われる仕組みになっています。

※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

【2026年度】年金額は4年連続で増額！国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％に

公的年金の支給額は、物価や賃金の動きを反映して毎年度改定されます。

2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％引き上げられました。また、厚生年金のモデル世帯額も増額となり、これで4年連続のプラス改定です。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金・満額）：7万608円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分 ※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）となります。

※2 夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円・賞与含む）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金のみの受給の場合、満額（※3）でも月額約7万円です。仮に繰下げ受給（※4）の上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額は13万円に届きません。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した場合に65歳から受け取れる年金額を指します。

※4 繰下げ受給とは、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始すると増額率は最大84％になります。

国民年金だけでは生活が厳しい？高齢単身世帯の家計収支から見る実態

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金だけで老後の生活は送れるのだろうか」と不安に思う方も少なくないでしょう。

ここでは、実際の高齢者世帯の家計収支を参考に、老後生活でどのくらいの支出が見込まれるのかを確認します。

総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均13万1456円でした。そのうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めています。

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

一方で、消費支出は月平均14万8445円、さらに税金や社会保険料などの非消費支出が1万2990円かかっており、収入だけでは足りず、差額の約2万9980円が赤字という状況です。

支出の内訳で最も大きな割合を占めるのは「食料費」で28.7％、次いで「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％と続きます。

このデータから、老後の生活費は食費や住居費だけでなく、医療費や交際費など多岐にわたることが分かります。

国民年金のみを受給する場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費との間には大きなギャップが生じる可能性があります。

では、厚生年金を含めた場合、シニア世代は一人あたりいくらくらい年金を受け取っているのでしょうか。

次の章で、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布を詳しく見ていきます。

厚生年金の受給額、月15万円以上は半数未満？分布データで見るリアルな水準

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者全体の平均年金月額は15万289円です。

なお、この金額には国民年金（老齢基礎年金）分も含まれています。

ここでは、厚生年金の受給額ごとの人数分布を具体的に見ていきましょう。

厚生年金の受給額別の人数分布

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

データを見ると、厚生年金を月15万円以上受給している人の割合は49.8％であり、全体の半数に達していないことが分かります。

なお、厚生年金に加入していなかった人を含めると、この割合はさらに下がると考えられます。

【2025年年金制度改正法】「年収106万円の壁」は見直される？パート・アルバイトの社会保険適用が拡大へ

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。

そもそも「年収106万円の壁」とは？

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が出てくる目安の金額を指します。

保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な撤廃が決定されました。

「社会保険加入対象の拡大」短時間労働者の加入条件を見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点で、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上であること

・2カ月を超える雇用の見込みがあること

・学生ではないこと

・所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）

・従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）

今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

さらに、社会保険が適用される企業の規模要件も、10年かけて段階的に拡大していく見通しです。

まとめ：年金制度の変更点を理解し、自身の老後資金計画に活かす

この記事では、2026年度の最新年金額や「年収106万円の壁」撤廃に向けた法改正について解説しました。

2026年度は4年連続で年金額が引き上げられましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を含めても月15万円以上を受給している人は半数に満たないのが現状です。

また、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人の社会保険加入対象が拡大される方向性が示されました。

このような制度の変更は、将来受け取れる年金額に直接影響を与える可能性があります。

年金を「まだ先のこと」と捉えるのではなく、ご自身の働き方や加入状況を改めて確認し、早いうちから老後資金について計画を立てておくことが大切ではないでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

関連記事

75歳以上「後期高齢シニア」夫婦ふたりの生活費はひと月どのくらい？

【次回6月支給分から年金増額】厚生年金＋国民年金「ひと月15万円（年額180万円）」のラインを超える人はどれほどいる？

フジクラ急落の裏側とは？AI・データセンター期待で駆け上がった成長株の「現在地」を元プロが紐解く