国民年金は前年比1.9％増、厚生年金は2.0％増へ｜受給額分布や社会保険適用拡大のポイントをわかりやすく整理

6月15日支給分から年金増額へ｜厚生年金＋国民年金「月15万円超」の人はどれくらい？2026年度改定額と106万円の壁見直しを解説

6月15日の年金支給日が近づくなか、「今年の年金はいくら増えるのか」「平均的な受給額はどれくらいなのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年度は、国民年金が前年比1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となり、4年連続のプラス改定となりました。

一方で、公的年金の受給額には大きな個人差があります。特に厚生年金は、現役時代の年収や加入期間によって差が広がりやすく、「月15万円（年180万円）」を超える人がどれくらいいるのか関心を持つ人もいるでしょう。

また、近年は働く高齢者やパート就労者の増加を背景に、「106万円の壁」の見直しを含む年金制度改正も進められています。社会保険の適用対象が広がることで、将来の年金額や手取り収入に影響する可能性もあります。

本記事では、2026年度の年金改定内容を整理しながら、厚生年金受給者の分布状況や高齢単身世帯の家計実態、「106万円の壁」の見直しポイントについて詳しく確認していきます。

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日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

日本の公的年金制度は、すべての加入者が対象となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する2階部分の「厚生年金」から成る、いわゆる「2階建て構造」になっています。

それぞれの制度の概要を確認しましょう。

1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

・加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方です。

・保険料：所得にかかわらず一律の金額で、毎年度見直されます（※1）。

・受給額：保険料の納付期間が40年（480カ月）に達すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。納付期間が満たない場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。

※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

2階部分：厚生年金の概要

・加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなども国民年金に加えて加入します（※3）。

・保険料：毎月の給与や賞与といった収入に応じて保険料が決まります（上限あり）（※4）。

・受給額：加入していた期間や、現役時代の収入（納付した保険料額）によって、一人ひとり受け取る金額が異なります。

このように、厚生年金は国民年金に上乗せされる制度であり、加入対象者や保険料の計算方法、将来の受給額の決まり方が異なります。

老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって大きく変わるということです。

なお、公的年金の支給額は、毎年度の物価や賃金の変動を反映して改定される仕組みになっています。

※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

2026年度の年金額改定：4年連続の増額へ

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年度見直されます。

2026年度においては、国民年金の老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％、厚生年金（モデルケース）が2.0％の増額となり、4年続けての引き上げが決定しました。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分）（※1）

・厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。

※2 夫が平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）で40年間会社員として働き、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯が受け取る年金額のモデルです。老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した額です。

国民年金のみの加入だった場合、満額（※3）でも月々の受給額は約7万円です。

受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を利用しても、月額は13万円に満たない計算になります。

※3 国民年金の満額とは、保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合に、65歳から受け取れる金額を指します。

※4 繰下げ受給は、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金額が増え、75歳から受け取り始めると最大で84％増額されます。

国民年金だけでの生活は可能？高齢単身世帯の家計収支を検証

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円ですが、この金額だけで老後の生活をまかなえるのか、不安に思う方もいるかもしれません。

総務省の調査データを基に、高齢者世帯のリアルな家計状況を見ていきましょう。

総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』によると、65歳以上の単身無職世帯における2025年の実収入は、月平均で13万1456円でした。

このうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めている状況です。

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

これに対し、消費支出は月平均14万8445円、さらに税金や社会保険料といった非消費支出が1万2990円かかっており、収入だけでは約2万9980円の不足が生じていることがわかります。

支出項目で最も大きな割合を占めるのは「食料費」の28.7％で、続いて交際費などを含む「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

このデータから、老後の生活には食費や住居費以外にも、医療や人付き合いなど、さまざまな費用が必要になることがうかがえます。

国民年金の満額が月約7万円であることを考えると、年金収入だけでは生活費をカバーするのが難しいケースが多いと推測されます。

それでは、厚生年金に加入していた人は、実際にどのくらいの年金を支給されているのでしょうか。次の章で詳しく見ていきましょう。

厚生年金の受給実態：月15万円以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金受給者の平均年金月額は15万289円です。

この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。

受給額ごとの詳しい人数分布を見てみましょう。

厚生年金受給額の階級別分布

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

データを見ると、厚生年金を月に15万円以上受け取っている人は全体の49.8％であり、半数にわずかに届かない結果となっています。

これは厚生年金受給者に限定したデータのため、そもそも厚生年金に加入していなかった人を含めると、この割合はさらに下がると考えられます。

2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」はどう変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

「年収106万円の壁」の基本的な仕組み

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れて自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料負担によって一時的に手取りが減少することから、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用範囲はこれまでも段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働く人が対象となっています。

今回の法改正では、この適用条件がさらに見直されることになりました。

社会保険の適用拡大：短時間労働者の加入条件の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点で、パートなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上であること

・雇用期間が2カ月を超えて見込まれること

・学生ではないこと

・月額の賃金が8万8000円以上であること（賃金要件）

・勤務先の従業員数が51人以上であること（企業規模要件）

今回の法改正により、上記の「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃される方針です。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

また、企業規模の要件も、今後10年をかけて段階的に廃止される見込みとなっています。

まとめ｜年金額の個人差と制度改正を理解し、老後設計に備えよう

この記事では、2026年度の年金額や「年収106万円の壁」の見直しといった制度改正について解説しました。

2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月約7万円、厚生年金受給者でも月15万円以上を受け取る人は半数に満たないという実情があります。

さらに、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」が見直され、短時間で働く人も社会保険に加入しやすくなります。

このような制度の変更は、将来の年金支給額に直接影響を与える可能性があります。

年金問題を遠い未来のことと捉えず、ご自身の働き方や年金の加入状況を改めて確認し、早い段階から老後資金の計画を立ててみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

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