将来の年金額を増やす「付加年金」についてもあわせて紹介

【国民年金・厚生年金】6月15日支給分から増額！シニア世代の平均年金月額一覧｜2026年度は国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％へ

日ごとに日差しが明るさを増し、1年の中でも過ごしやすい季節となりました。新年度の慌ただしさがひと段落した5月後半は、日々の忙しさから少し距離を置いて、これからの長いセカンドライフを自分らしく、そして経済的にも自立して生きるための「お金の現実」を客観的に見つめ直すのに良いタイミングです。

2026年度の年金額も改定され、「自分の年金は一体いくらになるのだろう」と、改めて気になっている方も多いのではないでしょうか。

老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その仕組みは少し複雑で、受給額も人それぞれ大きく異なります。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、そして男女別の違いまで、さまざまなデータをもとに分かりやすく解説していきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

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日本の公的年金の仕組みはどうなっているのでしょうか？

公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。

これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。

1階部分にあたる「国民年金」の概要

・加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員

・年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）

・受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2026年度月額：7万608円）

国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。

また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。

2階部分にあたる「厚生年金」の概要

・加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）

・受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

2026年度における年金の受給額について

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年度の年金額の例

2025度に比べ、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなります。

国民年金と厚生年金、2026年度の支給額モデルケース

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金と国民年金、受給額にどのくらいの個人差があるのか

老後の生活を支える大切な収入源である、公的年金。できればたくさんもらいたいと思うものです。どれほど支給されるのか気になる方も多いでしょう。

年金受給額は年金加入状況により決まるため、個人差が大きい点に注意が必要です。

これを踏まえた上で、どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。

厚生年金の平均受給月額と金額別の分布【男女別】

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金の受給額分布を1万円単位で見る

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

男女別では、男性16万9967円、女性11万1413円と、6万円ほどの差があります。

上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」と幅広く分布していることから、個別での確認が重要であるといえます。

国民年金の平均受給月額と金額別の分布【男女別】

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金の受給額分布を1万円単位で見る

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。上のグラフが示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」と分布していることがわかります。

国民年金では満額が固定されていることから、厚生年金ほどばらけることはありません。

ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっており、多くの人が満額を受け取れていることも読み取れます。

高齢者世帯の平均的な所得額とその内訳

高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」という資料を参考にします。

なお、資料内における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されます。

高齢者の年間所得の平均

高齢者世帯における平均所得金額の実態

資料によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円 です。総所得に占める金額や割合も見ていきましょう。

高齢者世帯の所得は主に何で構成されているのか

・稼働所得：79万7000円（25.3％）

・公的年金・恩給：200万円（63.5％）

・財産所得：14万4000円 （4.6％）

・公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）

・仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2となる約16万6000円が「公的年金」となります。次いで約5万5000円の「雇用者所得」が続きます。

高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

国民年金の受給額を増やす「付加年金」って？

働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度

付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

付加年金に加入できる対象者

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

付加年金に加入できないケース

・国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）

・国民年金基金の加入員である人

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。

付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション

20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。

・40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）

・65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。

まとめ

今回は、日本の公的年金制度の基礎知識と、最新の統計データから見える受給額の実態について確認しました。お金に関する意識が高まりやすいこの季節を「家計の定期検診」と捉え、ご自身の年金の現在地を正しく把握しておくことは、今後のライフプランをより確実なものにするための大きな強みとなります。

年金はセカンドライフの大きな柱ですが、生活にかかる費用や理想の暮らし方は人それぞれです。

今回ご紹介した客観的な数字をひとつの目安として、ご自身のこれからの収支バランスや貯蓄のペースを、今日から改めて新しく組み立て直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

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