【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】シニア世帯で「貯蓄200万円未満」は何％？

【65歳以上】老後の「ふつう」の基準とは？無職夫婦の貯蓄額《中央値1658万》と《年金・生活費》はいくらか

老後の生活を考えるうえで、「毎月の収入と支出のバランスはどうなっているのか」「貯蓄はどのくらいあれば安心なのか」といった疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

とくに年金を主な収入源とするシニア世帯では、日々の生活費や将来の備えに対する不安がつきまといます。

本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や貯蓄状況、年金の受給額などについて解説します。

あわせて、実際の生活意識に関する調査結果も踏まえながら、シニア世帯のリアルな家計実態についても確認していきましょう。

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【65歳以上・無職夫婦世帯】シニアの毎月の「家計収支」はどうなっている？

まずは「老後の生活費」を具体的にイメージするために、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支を確認します。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

毎月の収入額：年金が中心

・収入合計：25万4395円

・うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円

毎月の支出額：生活費と税金・社会保険料

・消費支出：26万3979円

・非消費支出：3万2850円

支出合計：29万6829円

65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計を見ると、月収は25万4395円で、そのうち22万8614円が年金などの社会保障給付となっています。

一方、支出は合計29万6829円で、内訳は消費支出（生活費）が26万3979円、非消費支出（税金や社会保険料）が3万2850円です。

この結果、毎月の収支は赤字となっており、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯も少なくないと考えられます。

なお、この調査では住居費が低めに算出されていますが、これは持ち家世帯の割合が高いことが背景にあるため、賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃分を考慮して家計を見直す必要があります。

また、ここで示されている支出には介護費用は含まれていません。

介護サービスを利用する場合は、さらに赤字が拡大する可能性があります。

次章では、世帯主が65歳以上の「二人以上世帯」における貯蓄額について確認していきます。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】シニアの「平均貯蓄額」はどのくらい？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」をもとに、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄状況を確認します。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】貯蓄現在高の「平均値・中央値」をチェック

・平均値：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値：1658万円

世帯主が65歳以上の二人以上世帯では、平均貯蓄額は2509万円となっています。

一方で、実態に近いとされる「貯蓄保有世帯の中央値」は1658万円で、平均より851万円低い水準です。

老後に必要な資金は世帯ごとに異なりますが、賃貸で家賃負担が続く場合や、介護費・医療費が発生する場合には、中央値の1658万円では不足する可能性も考えられます。

続いて、貯蓄額の分布についても確認します。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】シニア世帯で「貯蓄200万円未満」は何％？

以下は、貯蓄額ごとの世帯割合です。

・100万円未満：8.1%

・100万円～200万円未満：3.6%

・200万円～300万円未満：3.1%

・300万円～400万円未満：3.6%

・400万円～500万円未満：3.3%

・500万円～600万円未満：3.3%

・600万円～700万円未満：2.9%

・700万円～800万円未満：2.8%

・800万円～900万円未満：3.3%

・900万円～1000万円未満：2.5%

・1000万円～1200万円未満：4.8%

・1200万円～1400万円未満：4.6%

・1400万円～1600万円未満：5.1%

・1600万円～1800万円未満：3.3%

・1800万円～2000万円未満：3.3%

・2000万円～2500万円未満：7.4%

・2500万円～3000万円未満：5.8%

・3000万円～4000万円未満：9.4%

・4000万円～：20.0%

貯蓄が2000万円以上の世帯は全体の42.6％を占め、3000万円以上の世帯も29.4％にのぼります。

その一方で、200万円未満の世帯も11.7％存在しており、世帯ごとの資産状況に大きな差があることがわかります。

次に、「65歳以上で仕事をリタイアしている二人以上世帯」の貯蓄状況について見ていきます。

【65歳以上の無職二人以上世帯】「平均貯蓄額」はどのくらい？

ここでは、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に絞り、貯蓄額の推移や資産の内訳について確認します。

「世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯」貯蓄の種類別《貯蓄現在高の推移》

【65歳以上の無職二人以上世帯】平均貯蓄額の推移

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯では、2019年から2020年にかけては2200万円台で推移していました。

その後、2021年には2300万円台となり、2023年には2500万円を上回り、2024年には2560万円まで増加しています。

2024年時点の資産構成を見ると、最も多いのは定期性預貯金で859万円（33.6％）、次いで普通預金などの通貨性預貯金が801万円（31.3％）、さらに株式や投資信託などの有価証券が501万円（19.6％）となっています。

では次に、老後の生活を支えるもう一つの重要な収入源である「公的年金」の受給額について確認していきます。

公的年金（国民年金・厚生年金）の「平均月額」はどのくらい？

実際の年金受給額は、現役時代の働き方や加入状況、収入などによって大きく変わります。

ここでは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、全体および男女別の平均的な年金月額を見ていきます。

60歳から90歳以上までの受給権者全体における平均月額は以下のとおりです。

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金＋国民年金

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金のみを受給する場合、月額はおおよそ5万～6万円台となっています。

一方で、厚生年金と国民年金の両方を受け取るケースでは、平均月額は男性が16万円台、女性が11万円台で、男女間には約5万円の差が見られます。

老後の不安を減らすために今できること

老後の不安を軽減するためには、まず現状の家計を正確に把握し、収支のバランスを見直すことが重要です。

毎月の収入と支出を整理し、無理のない範囲で削減できる固定費がないかを確認することで、家計の改善につながります。

あわせて、貯蓄を「自然に続けられる仕組み」にすることも大切です。

たとえば、収入が入ったタイミングで一定額を先に貯蓄へ回すことで、無理なく資産形成を進められ、意思に頼るだけでなく、仕組みを活用することで継続しやすくなります。

さらに、収入面の対策として、働き方を見直すことも選択肢の一つです。

近年は高齢になっても働く人が増えており、無理のない範囲で収入を確保することで、家計の安定につながります。

このように、収支・貯蓄・働き方の3つの視点から対策を講じることで、老後の不安は着実に軽減することができます。

今のうちからできることを一つずつ積み重ねていくことが、将来の安心につながる第一歩といえるでしょう。

老後設計は「収支・貯蓄・年金」をセットで考える

本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や貯蓄状況、年金の受給額などについて解説しました。

65歳以上の無職夫婦世帯では、月々の収支がマイナスとなるケースも確認されており、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が一定数存在します。

また、貯蓄額には個人差が大きく、平均値だけで判断するのではなく、中央値や分布状況も含めて実態を捉えることが重要です。

さらに、公的年金の受給額も個人差が大きく、生活水準に直結する大きな要素となっています。

老後の安心を考える際には、収入・支出・貯蓄を総合的に見直し、自分に合った家計設計を行うことが大切です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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