国民年金・厚生年金「6月15日支給分から増額」60歳〜89歳の平均年金月額一覧|高齢世代で進む“非課税化”の実態も解説
- 公的年金の基本を確認|「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
- 1階部分:国民年金(基礎年金)
- 2階部分:《厚生年金》
- 2026年度の年金改定
- 【年齢別一覧】60歳〜90歳以上の厚生年金平均月額を確認
- 【60歳代(60〜69歳)】厚生年金の年金月額一覧表
- 【70歳代(70〜79歳)】厚生年金の年金月額一覧表
- 【80歳代(80〜89歳)】厚生年金の年金月額一覧表
- 【90歳以上】厚生年金の年金月額一覧表
- 【年齢別一覧】60歳〜90歳以上の国民年金平均月額を確認
- 【60歳代(60〜69歳)】国民年金の年金月額一覧表
- 【70歳代(70〜79歳)】国民年金の年金月額一覧表
- 【80歳代(80〜89歳)】国民年金の年金月額一覧表
- 【90歳以上】国民年金の年金月額一覧表
- 年金額の個人差はどれくらい?男女別データと受給額分布を確認
- 「厚生年金」男女別平均年金月額・受給額分布
- 「国民年金」男女別平均年金月額・受給額分布
- シニア世代で進む“非課税化”|年代別の住民税課税状況を確認
- まとめ|平均年金額と課税状況を把握し、老後の家計を見直そう
2026年度は国民年金+1.9%・厚生年金+2.0%改定へ|年代別の平均受給額と住民税課税状況をデータで確認

国民年金・厚生年金「6月15日支給分から増額」60歳〜89歳の平均年金月額一覧|高齢世代で進む“非課税化”の実態も解説
来月6月は、公的年金の改定額が反映される時期です。2026年度は物価や賃金の動向を踏まえ、国民年金は前年度比1.9%、厚生年金は2.0%の増額改定となりました。
一方で、実際の年金受給額には大きな個人差があります。特に60歳代から80歳代にかけては、現役時代の働き方や加入期間によって受給額に差が生じやすく、「自分は平均より多いのか少ないのか」と気になる人も多いでしょう。
また、高齢化が進むなか、シニア世代では住民税非課税世帯の割合が高まる傾向も見られています。年齢とともに収入構造が変化し、公的年金への依存度が高まるケースも少なくありません。
本記事では、2026年度の年金改定内容を確認しながら、60歳〜89歳までの平均年金月額や受給額分布、さらに高齢世代で進む“非課税化”の実態についてデータをもとに整理します。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
公的年金の基本を確認|「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

1階部分:国民年金(基礎年金)
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます(※1)。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金(※2)を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料:2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2026年度月額は7万608円
2階部分:《厚生年金》
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所(※3)で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
・年金保険料(※4):給与水準により決定する(上限あり)
・老後の受給額:加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
2026年度の年金改定
公的年金は、賃金や物価の動向を考慮して年度ベースで年金額を更新する制度となっています。
2026年度の年金額は、昨年度より国民年金が+1.9%、厚生年金が+2.0%の増額改定です。国民年金(老齢基礎年金)は満額で月額7万608円(1人につき)、厚生年金はモデル世帯(会社員の夫と国民年金のみの妻)で月額23万7279 円(夫婦2人の合計)となっています。
もっとも、実際に受給できる年金額は、働いていたときの年金加入履歴によって個人ごとに違いが生じます。
【年齢別一覧】60歳〜90歳以上の厚生年金平均月額を確認
今のシニア層が実際に受け取れる年金額はいくらくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年齢ごとの平均年金月額を一覧形式で見てみましょう。
はじめに厚生年金(国民年金部分を含む)の平均年金月額を確認します。
【60歳代(60〜69歳)】厚生年金の年金月額一覧表

60歳代の厚生年金の平均月額
・60歳:9万9664円
・61歳:10万4455円
・62歳:10万9323円
・63歳:6万8758円
・64歳:8万3901円
・65歳:14万9862円
・66歳:15万2378円
・67歳:15万2356円
・68歳:15万2709円
・69歳:15万1284円
※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。
【70歳代(70〜79歳)】厚生年金の年金月額一覧表

70歳代の厚生年金の平均月額
・70歳:15万455円
・71歳:14万8371円
・72歳:14万6858円
・73歳:14万5583円
・74歳:14万7774円
・75歳:15万1410円
・76歳:15万1241円
・77歳:15万962円
・78歳:15万862円
・79歳:15万3115円
【80歳代(80〜89歳)】厚生年金の年金月額一覧表

80歳代の厚生年金の平均月額
・80歳:15万3729円
・81歳:15万5460円
・82歳:15万7744円
・83歳:15万9994円
・84歳:16万2555円
・85歳:16万3947円
・86歳:16万5577円
・87歳:16万5557円
・88歳:16万6200円
・89歳:16万6767円
【90歳以上】厚生年金の年金月額一覧表

90歳代の厚生年金の平均月額
・90歳以上:16万4027円
標準的な年金受給開始年齢は65歳となっています。65歳以降の各年齢で受け取れる厚生年金の平均年金月額は、14万円~16万円台でした。
【年齢別一覧】60歳〜90歳以上の国民年金平均月額を確認
続いて、国民年金(老齢基礎年金)について、各年齢で受給できる平均年金月額を見ていきます。
【60歳代(60〜69歳)】国民年金の年金月額一覧表

60歳代の国民年金の平均月額
・60歳:4万5186円
・61歳:4万6371円
・62歳:4万7784円
・63歳:4万7258円
・64歳:4万7896円
・65歳:6万1240円
・66歳:6万1369円
・67歳:6万1345円
・68歳:6万1293円
・69歳:6万978円
※65歳未満の国民年金(老齢基礎年金)受給者は繰上げ受給を選択した方。
【70歳代(70〜79歳)】国民年金の年金月額一覧表

70歳代の国民年金の平均月額
・70歳:6万1011円
・71歳:6万770円
・72歳:6万234円
・73歳:6万32円
・74歳:5万9813円
・75歳:5万9659円
・76歳:5万9555円
・77歳:5万9349円
・78歳:5万9124円
・79歳:5万8676円
【80歳代(80〜89歳)】国民年金の年金月額一覧表

80歳代の国民年金の平均月額
・80歳:5万8623円
・81歳:5万8269円
・82歳:5万8003円
・83歳:5万7857円
・84歳:5万9675円
・85歳:5万9425円
・86歳:5万9228円
・87歳:5万9204円
・88歳:5万8756円
・89歳:5万8572円
【90歳以上】国民年金の年金月額一覧表

90歳代の国民年金の平均月額
・90歳以上:5万5633円
65歳以降の人が受給できる国民年金(老齢基礎年金)の平均年金月額は、5万円~6万円台となっています。
年金額の個人差はどれくらい?男女別データと受給額分布を確認
60歳~90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」についても見ていきます。
「厚生年金」男女別平均年金月額・受給額分布

厚生年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:15万289円
・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
受給額分布(1万円刻み)
・~1万円:4万3399人
・1万円以上~2万円未満:1万4137人
・2万円以上~3万円未満:3万5397人
・3万円以上~4万円未満:6万8210人
・4万円以上~5万円未満:7万6692人
・5万円以上~6万円未満:10万8447人
・6万円以上~7万円未満:31万5106人
・7万円以上~8万円未満:57万8950人
・8万円以上~9万円未満:80万2179人
・9万円以上~10万円未満:101万1457人
・10万円以上~11万円未満:111万2828人
・11万円以上~12万円未満:107万1485人
・12万円以上~13万円未満:97万9155人
・13万円以上~14万円未満:92万3506人
・14万円以上~15万円未満:92万9264人
・15万円以上~16万円未満:96万5035人
・16万円以上~17万円未満:100万1322人
・17万円以上~18万円未満:103万1951人
・18万円以上~19万円未満:102万6888人
・19万円以上~20万円未満:96万2615人
・20万円以上~21万円未満:85万3591人
・21万円以上~22万円未満:70万4633人
・22万円以上~23万円未満:52万3958人
・23万円以上~24万円未満:35万4人
・24万円以上~25万円未満:23万211人
・25万円以上~26万円未満:15万796人
・26万円以上~27万円未満:9万4667人
・27万円以上~28万円未満:5万5083人
・28万円以上~29万円未満:3万289人
・29万円以上~30万円未満:1万5158人
・30万円以上~:1万9283人
厚生年金では、全体の平均年金月額は15万289円という結果でした。男女の平均を比較すると、男性16万9967円、女性11万1413円で、6万円近い開きが見られます。
「国民年金」男女別平均年金月額・受給額分布

国民年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:5万9310円
・〈男性〉平均年金月額:6万1595円
・〈女性〉平均年金月額:5万7582円
受給額分布(1万円刻み)
・1万円未満:5万1828人
・1万円以上~2万円未満:21万3583人
・2万円以上~3万円未満:68万4559人
・3万円以上~4万円未満:206万1539人
・4万円以上~5万円未満:388万83人
・5万円以上~6万円未満:641万228人
・6万円以上~7万円未満:1715万5059人
・7万円以上~:299万7738人
国民年金の平均年金月額は全体で5万円台です。男性は6万円台、女性は5万円台と4000円ほどですが男女差が見られます。
「6万円以上~7万円未満」が最も厚い受給層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。
シニア世代で進む“非課税化”|年代別の住民税課税状況を確認
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

・30〜39歳:87.5%
・40~49歳:88.2%
・50~59歳:87.3%
・60~69歳:79.8%
・70~79歳:61.3%
・80歳以上:52.4%
・65歳以上(再掲):61.1%
・75歳以上(再掲):54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。
30~50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。
まとめ|平均年金額と課税状況を把握し、老後の家計を見直そう
2026年度は国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%増額改定となり、6月15日支給分から新しい年金額が反映されます。
ただし、実際の受給額には大きな個人差があり、60歳代から90歳以上まで、年代や加入歴によって受給水準は大きく異なります。
また、高齢になるにつれて住民税非課税世帯の割合が高まる傾向も見られます。背景には、就労収入の減少や、公的年金中心の生活へ移行する世帯が増えることなどが影響していそうです。
平均額はあくまで参考値ですが、自身の年金額や家計状況を客観的に把握することは、老後生活を考えるうえで重要です。特に、税金や社会保険料の負担、医療・介護費なども含めて総合的に確認する視点が欠かせません。
6月は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあります。今回の増額改定をきっかけに、自身の受給額や生活設計を改めて見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
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