2026年6月支給分から年金は増額へ。標準的な夫婦世帯では4495円アップ

厚生年金＋国民年金、来月6月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上」もらえる人の割合は何％？

5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきましたね。

2026年4月分の公的年金から、支給額が改定されたことをご存知でしょうか。

今回の見直しでは、物価や賃金の変動を反映し、国民年金と厚生年金の両方で増額が決定しました。

特に、標準的な夫婦世帯の厚生年金は、前年度から4495円増え、月額23万円台になる見通しです。

年金が増えるのは喜ばしいことですが、「自分の場合はいくらもらえるのか」「この金額で老後は安心できるのか」といった不安や疑問を感じる方も少なくないでしょう。

この記事では、2026年度の年金改定の具体的な内容をはじめ、実際の受給額の分布や、年金制度に関するよくある誤解について詳しく解説していきます。

次回の年金支給日は6月15日ですが、厚生年金と国民年金を合わせて2カ月で60万円（月額30万円）以上を受け取れる人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。

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2026年6月支給分から年金は増額へ。標準的な夫婦世帯では4495円アップ

2026年1月に公表された情報によると、令和8年度の年金額が改定されることになりました。

この改定は物価や賃金の動向を反映したもので、年金額は引き上げられる方向です。

増額改定された4月分と5月分の年金は、2026年6月15日に支給されます。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）

※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。

厚生年金の受給額、月額30万円（2カ月で60万円）以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の平均受給月額は、男女合計で15万289円とされています。

それでは、実際の受給額はどのように分布しているのか見ていきましょう。

厚生年金受給額の分布。月額ごとの割合をチェック

厚生年金の受給額

・10万円未満の割合：19.0％

・10万円以上の割合：81.0％

・15万円以上の割合：49.8％

・20万円以上の割合：18.8％

・20万円未満の割合：81.2％

・30万円以上の割合：0.12％

特に注目すべきは、「月30万円以上」を受給している層の割合で、わずか0.12％に留まっています。

これは約800人に1人という水準であり、該当者がごく少数であることがうかがえます。

平均額が約15万円台であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり例外的なケースといえるでしょう。

知っておきたい年金の「額面」と「手取り」の差額

年金の金額を確認する際は、「額面」と「実際に受け取れる手取り額」が異なる点に注意が必要です。

老齢年金からは、住民税や介護保険料などが天引きされる場合が多く、通知された金額が全額そのまま支給されるわけではないのです。

参考として、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を見てみると、65歳以上の単身無職世帯において、実収入（額面）が13万1456円であるのに対し、可処分所得（手取り）は11万8465円となっています。

65歳以上単身無職世帯「生活費の平均」はいくら？

【65歳以上 単身無職世帯】

・実収入：13万1456円

・可処分所得（手取り収入）：11万8465円

・消費支出：14万8445円

・非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円

・毎月の赤字額：2万9980円

このデータから、社会保険料や税金といった非消費支出として1万2990円が差し引かれていることがわかります。

そのうえ、消費支出は14万8445円にのぼり、結果として毎月の収支は2万9980円の赤字という状況です。

このように、額面の年金額だけで生活設計を立てるのではなく、実際に手元に残る金額や日々の支出とのバランスを総合的に考えることが大切です。

年金の支給額は「年金振込通知書」などで天引きの内容とともに確認できますので、受給が始まったら定期的に目を通しておくと安心です。

年金制度にまつわる3つの代表的な誤解を解説

ここからは、年金制度についてよく聞かれる3つの誤解を取り上げ、解説していきます。

誤解その1：日本の年金制度は将来破綻する？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。

これは、少子高齢化の進行や平均寿命の延伸といった社会の変化に対応し、年金の給付水準を自動で調整する制度です。

マクロ経済スライドを導入

あらかじめ財政の均衡を保つ仕組みが組み込まれているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定しにくい制度設計になっています。

重要な論点は、「制度が破綻するか否か」よりも、将来にわたってどの程度の給付水準を維持しながら制度を継続していくかという点にあるのです。

誤解その2：年金保険料は今後も上がり続ける？

厚生年金の保険料率は2017年に上限である18.3％に達し、それ以降は固定されています。

制度上、保険料率が際限なく引き上げられるわけではありません。

働く人が増えている

さらに、近年は女性や高齢者の就業参加が進んだことで保険料収入が増加し、年金積立金は当初の予測を約70兆円も上回る見込みとなっています。

積立金残高は約70兆円を上回る

こうした背景からも、国民の負担だけが増え続けるような単純な構造ではないことを理解しておくことが大切です。

誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、多様な役割を持つ社会保険制度として成り立っています。

・老齢年金（長生きによって資金が枯渇するリスクへの備え）

・障害年金（病気やけがで働けなくなった際の保障）

・遺族年金（加入者が亡くなった後の家族の生活保障）

世代と世代の支えあい

また、所得再分配の機能も備わっており、現役時代の収入格差がそのまま老後の受給額の格差とならないような配慮もなされています。

公的年金の所得再分配機能

「支払った保険料を取り戻せるか」という損得勘定だけで判断してしまうと、この制度が持つ本来の価値や役割を見誤る可能性があります。

年金の受給額と制度の仕組みを正しく理解する重要性

この記事では、2026年度における年金改定の概要を整理し、受給額の実際や制度に関する一般的な誤解について解説しました。

2026年度の年金額改定では、物価や賃金の変動を反映して、国民年金・厚生年金ともに支給額が増額されました。

しかし、報道でよく目にする標準的な夫婦世帯の年金額は、あくまで特定の条件下での試算値です。

実際の受給額は、平均値や分布データが示すように、個人の状況によって大きく異なるのが現実です。

こうした実情を把握したうえで、年金制度の仕組みを正しく理解しておくことが、将来の生活設計において非常に重要になります。

もし老後も現役時代と同じような生活レベルを保ちたいと考えるなら、公的年金でカバーできる範囲を正確に把握し、不足が見込まれる分については計画的に資金を準備していくことを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

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