標準的な夫婦世帯では月4495円アップに

厚生年金＋国民年金、来月6月15日の支給日に「60万円（月30万円）以上」もらえる人は何％？2026年6月支給分から年金は増額へ

2026年4月分から公的年金の支給額が改定されたことをご存知でしょうか。

5月も下旬に差し掛かり、次回の年金支給日である6月15日が近づいてきました。

今回の改定では物価や賃金の変動を反映し、国民年金と厚生年金がともに増額となりました。

特に、標準的な夫婦世帯の厚生年金は前年度から4495円増え、月額23万円台になる見込みです。

年金が増えるのは喜ばしいことですが、「自分の年金はいくらもらえるのか」「老後資金として十分なのだろうか」と不安に思う方もいるかもしれません。

この記事では、2026年度の年金改定の概要や、実際の受給額の分布、そして年金制度に関するよくある誤解について詳しく解説します。

例えば、厚生年金と国民年金を合わせて2カ月で60万円（月額30万円）以上を受け取れる人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。

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2026年4月分から年金が増額へ。標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円アップ

2026年1月、令和8年度における年金額の改定内容が発表されました。

この改定により、物価や賃金の動向を基に年金額が引き上げられることになります。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：月額23万7279円（前年度比+4495円）

※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の基礎年金を合わせたモデルケースの金額です。

厚生年金を月額30万円（2カ月で60万円）以上受け取れる人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の平均受給月額は、男女合計で15万289円です。

それでは、実際の受給額はどのように分布しているのでしょうか。

厚生年金の受給額別構成比をチェック

厚生年金の受給額

・10万円未満：19.0％

・10万円以上：81.0％

・15万円以上：49.8％

・20万円以上：18.8％

・20万円未満：81.2％

・30万円以上：0.12％

特に注目すべきは、月額30万円以上を受け取っている人の割合がわずか0.12％であることです。

この数字は、約800人に1人という計算になり、該当する人が非常に少ないことを示しています。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースといえそうです。

知っておきたい年金の「額面」と「手取り」の差

年金の受給額を確認する際は、「額面」と「実際に受け取れる金額（手取り）」の違いを理解しておくことが大切です。

老齢年金からは住民税や介護保険料などが天引きされる場合が多く、通知された金額がそのまま支給されるわけではないのです。

参考として、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を見てみましょう。

これによると、65歳以上の単身無職世帯の場合、実収入（額面）が13万1456円であるのに対し、可処分所得（手取り）は11万8465円となっています。

65歳以上単身無職世帯「生活費の平均」はいくら？

【65歳以上 単身無職世帯】

・実収入：13万1456円

・可処分所得（手取り収入）：11万8465円

・消費支出：14万8445円

・非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円

・毎月の赤字額：2万9980円

このデータから、社会保険料や税金といった非消費支出として1万2990円が天引きされていることがわかります。

そのうえ、消費支出は14万8445円にのぼり、結果として毎月2万9980円の赤字が発生している状況です。

このように、年金の額面だけで生活設計を立てるのではなく、実際の手取り額と支出のバランスを考慮することが重要です。

年金の支給額や天引きの詳細は「年金振込通知書」で確認できますので、受け取った際には定期的に目を通すことをおすすめします。

公的年金制度にまつわる3つの代表的な誤解

ここからは、年金制度に関してよくある3つの誤解を取り上げ、解説していきます。

誤解その1：「年金制度はいずれ破綻する」は本当か

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。

これは、少子高齢化の進行や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動で調整する制度です。

マクロ経済スライドを導入

このように、財政バランスを維持する仕組みが制度に組み込まれているため、年金の支給が突然停止するようなことは考えにくいです。

重要な論点は「制度が破綻するか否か」ではなく、「どの程度の給付水準を保ちながら制度を維持していくか」という点にあるといえるでしょう。

誤解その2：「年金保険料は今後も上がり続ける」のか

厚生年金の保険料率は2017年に上限である18.3％に達し、それ以降は固定されています。

制度上、保険料率が際限なく引き上げられるわけではないのです。

働く人が増えている

加えて、女性や高齢者の就業参加が進んだことで保険料収入が増加し、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る

これらの事実から、公的年金は単に負担が増え続けるだけの単純な仕組みではないことを理解しておくことが大切です。

誤解その3：「支払った保険料の元は取れない」という考え方について

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、複数の機能を備えた社会保険制度として設計されています。

・老齢年金（長生きするリスクへの備え）

・障害年金（病気やけがをしたときの保障）

・遺族年金（家族の生活を支える保障）

世代と世代の支えあい

さらに、所得再分配機能も備わっており、現役時代の収入格差がそのまま年金受給額の格差につながらないよう調整されています。

公的年金の所得再分配機能

したがって、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで、この制度の本来の価値を判断することは難しいといえます。

年金の受給額と制度の仕組みを正しく理解する重要性

この記事では、2026年度における年金額改定のポイント、実際の受給額の分布、そして年金制度にまつわる一般的な誤解について見てきました。

2026年度の改定では、物価や賃金の変動に応じて国民年金・厚生年金ともに支給額が増額されています。

しかし、報道で示される「標準的な夫婦世帯」の年金額はあくまでモデルケースの試算です。

実際の受給額は、平均値や分布データが示すように、個人の状況によって大きく異なります。

こうした実情を理解したうえで、公的年金制度の仕組みを正しく把握しておくことが大切です。

もし、老後も現役時代と同じような生活レベルを望むのであれば、公的年金でカバーできる範囲を確かめ、不足する分をどのように準備するかを早めに検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

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