2026年度は厚生年金・国民年金とも増額改定へ。夫婦モデル世帯は月4495円増に｜「月30万円以上」の受給割合や、公的年金に関する代表的な誤解も確認

【2026年】厚生年金＋国民年金「月30万円超」は何パーセント？6月15日支給分から増額へ｜高額受給者の割合と年金制度の誤解を整理

物価上昇が続くなか、2026年度の公的年金は国民年金が前年比プラス1.9％、厚生年金がプラス2.0％の増額改定となります。

6月15日の支給日から改定後の金額が反映されるため、年金受給者にとっては気になるタイミングといえるでしょう。

一方で、「厚生年金＋国民年金で月30万円以上もらえる人はどれくらいいるのか」「年金制度は本当に将来破綻するのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、高額受給者の割合や最新の受給実態に加え、公的年金制度でよくある誤解について整理していきます。

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2026年度の年金額改定：標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額4495円増

2026年1月、令和8年度における年金額の見直し内容が公表されました。

この改定では、物価や賃金の変動を反映し、年金額が引き上げられることになりました。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）

※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。

厚生年金の受給実態：月額30万円（支給額60万円）以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額（男女計）は15万289円です。

では、実際の受給額はどのように分布しているのでしょうか。

【最新データ】厚生年金の受給額別分布をみる

厚生年金の受給額

・10万円未満の割合：19.0％

・10万円以上の割合：81.0％

・15万円以上の割合：49.8％

・20万円以上の割合：18.8％

・20万円未満の割合：81.2％

・30万円以上の割合：0.12％

特筆すべきは「月30万円以上」を受け取る人の割合で、結果は0.12％でした。

これは約1000人に1人という水準であり、非常に限られた層であることが分かります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金はごく例外的な水準です。

公的年金制度に関する3つの代表的な誤解

次に、年金制度についてよくある3つの誤解を解説します。

誤解1：日本の年金制度は将来破綻するのか？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という給付水準を自動調整する仕組みが導入されています。

これは、少子高齢化の進展や平均寿命の延びといった社会情勢の変化に応じて、年金の財政バランスを保つための制度です。

マクロ経済スライドを導入

このように、あらかじめ財政均衡を保つ仕組みが組み込まれているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。

重要なのは、「破綻するか否か」ではなく、どの程度の給付水準を維持しながら制度を将来にわたって継続していくかという点です。

誤解2：厚生年金保険料は今後も上がり続けるのか？

厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3％に達して以降、固定されています。

制度上、保険料率が際限なく引き上げられる仕組みにはなっていません。

働く人が増えている

さらに、女性や高齢者の就業参加が進んだことで保険料収入が増加し、年金積立金は当初の想定を約70兆円上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、負担が一方的に増え続けるだけの単純な仕組みではないという点を理解することが重要です。

誤解3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？

公的年金は、個人が支払った保険料を積み立てる貯蓄ではなく、以下の3つの機能を備えた社会保険制度です。

・老齢年金（長生きするリスクへの備え）

・障害年金（病気やけがによる生活困窮への保障）

・遺族年金（生計維持者の死亡に対する家族の生活保障）

世代と世代の支えあい

また、所得再分配機能によって、現役時代の収入格差が老後の受給額に過度に反映されないよう設計されています。

公的年金の所得再分配機能

したがって、「支払った保険料を回収できるか」という損得勘定だけでは、制度本来の役割を正しく評価することはできません。

公的年金の現状を踏まえた老後資金計画の重要性

今回は、年金支給額が「60万円（月額30万円）以上」となる人がどの程度の割合を占めるのか、データをもとに確認しました。

年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されるため、支給額60万円は月額に換算すると30万円に相当します。

しかし、厚生労働省のデータが示す通り、月額30万円以上の厚生年金を受け取れるのは全体のわずか0.12％であり、非常に限られた層です。

現役世代にとって月収30万円は必ずしも高収入とはいえないかもしれませんが、老後の年金においては、月額30万円は高水準の部類に入ります。

もし老後も現役時代と同等の生活水準を維持したいのであれば、公的年金だけで不足する金額を試算し、計画的に老後資金を準備することが不可欠です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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