住民税非課税世帯向けの優遇措置にはどんなものがあるのか

65歳からの年金生活で「住民税非課税世帯」になる収入はいくら？《非課税ラインの目安》をわかりやすく解説

住民税の納付負担がなくなれば、その分年金手取り額が増えることになるため、できれば非課税の対象になりたいと考える方もいるでしょう。

では、65歳から住民税非課税世帯になるには、年収や所得がいくらまでに抑えられれば良いのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯に該当するための年収・所得額の目安を分かりやすく解説します。また、非課税世帯を対象とした優遇措置についても紹介しますので、合わせて確認していきましょう。

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住民税非課税世帯とは

個人住民税の構成

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の「所得割」と「均等割」のいずれも非課税である世帯のことです。

住民税は主に「所得割」と「均等割」で構成されています。所得割は個人の所得に応じて課され、所得が多いほど高額になるのが一般的です。一方、均等割は所得に関わらず一定額以上の所得がある人が均等に負担します。

所得が一定金額以下の場合は住民税が非課税となり、世帯全員が非課税であれば「住民税非課税世帯」になります。ただし、世帯内の誰か一人でも課税される方がいる場合は、住民税非課税世帯には該当しません。

住民税非課税世帯になる年収のボーダーラインは級地区分によって異なる

住民税非課税世帯に該当するかどうかは、年収・所得が一定基準以下である必要があり、その基準額はお住いのエリア（級地区分）によって異なります。

級地区分とは、地域ごとの物価や生活様式などの差を生活保護基準に反映させるための制度です。全国の市町村は、生活保護法にもとづき「1級地－1」「1級地－2」「2級地－1」「2級地－2」「3級地－1」「3級地－2」の6区分に分類されています。

住民税非課税の判定基準は自治体や世帯状況などによって異なるため、具体的な基準額はお住まいの自治体の案内を確認することが大切です。

住民税非課税世帯の年収の目安

【1級地】

・65歳以上単身世帯：155万円以下

・65歳以上夫婦世帯：211万円以下（配偶者：155万円以下）

【3級地】

・65歳以上単身世帯：148万円以下

・65歳以上夫婦世帯：192万8000円以下（配偶者：148万円以下）

1級地の基準額が最も高額で、2級地・3級地になるにつれ抑えられていきます。

なお、住民税非課税世帯に該当する収入の目安は自治体により異なるため、正確な金額については自治体の税務課・住民税課などで確認してください。

住民税非課税世帯向けの優遇措置

住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな優遇措置が受けられます。65歳からの年金受給世帯で受けられる制度の例をご紹介します。

給付金の支給

住民税非課税世帯などを対象として、国や自治体が生活支援のための給付を実施する場合があります。

支援の有無や対象要件、支給額は制度ごと・自治体ごとに異なるため、最新情報は自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。

国民健康保険料・介護保険料の軽減

国民健康保険では、世帯の前年所得などが一定基準以下の場合、均等割額の軽減措置が適用されることがあります。なお、住民税非課税世帯そのものを直接基準とする制度ではなく、所得状況などに基づいて判定されます。

また、介護保険料についても、所得段階に応じて保険料負担が軽減される仕組みがあります。保険料率や軽減内容は自治体ごとに異なり、住民税非課税世帯であっても所得状況や本人・世帯の条件によって適用内容が変わる場合があります。

介護サービスの自己負担額の軽減

住民税非課税世帯の方が介護サービスを受けた際の自己負担限度額も低く抑えられています。東京都では、所定の要件を満たしている場合、介護サービスでの費用や食費、居住費の自己負担割合が、本来の負担額の75%に軽減されています。

高額医療費制度の支払い負担の軽減

高額療養費制度では、1ヵ月の医療費が上限額を超えた場合、超えた分の還付を受けられます。住民税非課税世帯は一般世帯よりも上限額が低く抑えられているため、高額な医療費がかかった場合の負担が軽減されます。

おわりに

住民税非課税世帯に該当するには、年収・所得が一定基準以下である必要があり、具体的な基準額はお住いのエリアによって異なります。

65歳以上で公的年金収入のみの場合、例えば東京23区内では、単身世帯は年金収入155万円以下がひとつの目安です。また、二人世帯では世帯主（主な生計維持者）の年金収入が211万円以下であることに加え、配偶者本人の収入要件も満たす必要があります（配偶者自身の年金収入の目安は155万円以下）。

住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置が設けられているため、利用できる制度はもれなく利用し、少しでも経済的にゆとりを持たせられるようにしましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

・総務省「地方税制度｜個人住民税」

・国土交通大臣が定める各所在地に該当する市町村（令和8年4月～）

・厚生労働省「社会保障制度の低所得者対策（住民税世帯非課税の対象者等）」

・東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」

・さいたま市／国民健康保険税の軽減（低所得）

・大田区ホームページ「介護保険料」

・東京都福祉局「生計困難者等に対する利用者負担軽減事業のご案内」

・東京都後期高齢者医療広域連合公式ウェブサイト「高額療養費」

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