厚生年金＋国民年金、来月6月15日（月）の年金支給日に「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何パーセントいるのか？
厚生年金＋国民年金、来月6月15日（月）の年金支給日に「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何パーセントいるのか？
日本の公的年金は、働き方によって将来の受給額が大きく変わる仕組みです。
さらに、近年は制度改正も頻繁に行われており、最新の情報を把握しておくことがますます重要になっています。
この記事では、公的年金の基本的な構造から、最新の年金額の動向、そして多くの人が気になる受給額の分布までを詳しく解説します。
また、公的年金を補う私的年金の制度変更についても触れ、老後資金を考える上で欠かせないポイントを整理していきます。
来月6月15日（月）の年金支給日に、厚生年金＋国民年金を「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何パーセントいるのでしょうか。
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日本の公的年金制度の基本「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」が1階部分の土台となり、その上に2階部分として「厚生年金」が乗る「2階建て構造」として知られています。
それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み
・加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人です。
・保険料：加入者全員が定額ですが、毎年度改定されます（※1）。
・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階】厚生年金の仕組み
・加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
・保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）。
・受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
これら二つの制度は、対象者や保険料の決定方法、受給額の計算式が異なるため、老後に支給される年金額は、個々の加入状況や収入によって差が生じます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度見直されるという点も、理解しておきたい重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
2026年度の年金額はどう変わる？増額改定後のモデルケースを紹介
厚生労働省が公表した資料によると、2026年度における年金額のモデルケースは以下のように示されています。
2026年度（令和8年度）の年金額の例
・国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となり、年齢によって受給額が異なります。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬が賞与込みの月額換算で45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示したものです。
国民年金のみの加入だった場合、満額（※3）でも月々の支給額は約7万円です。
仮に繰下げ受給（※4）の上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額は13万円に届かない計算になります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始すると増額率は84％になります。
厚生年金＋国民年金「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何パーセント？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給月額は、男女合計で15万289円です。
なお、この金額には1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。
厚生年金の受給額別・人数分布をデータで確認
受給額ごとの人数分布は、以下のようになっています。
厚生年金＋国民年金「30万円（月額15万円）以上」受給する人の割合は？
・1万円未満：4万3399人
・1万円以上～2万円未満：1万4137人
・2万円以上～3万円未満：3万5397人
・3万円以上～4万円未満：6万8210人
・4万円以上～5万円未満：7万6692人
・5万円以上～6万円未満：10万8447人
・6万円以上～7万円未満：31万5106人
・7万円以上～8万円未満：57万8950人
・8万円以上～9万円未満：80万2179人
・9万円以上～10万円未満：101万1457人
・10万円以上～11万円未満：111万2828人
・11万円以上～12万円未満：107万1485人
・12万円以上～13万円未満：97万9155人
・13万円以上～14万円未満：92万3506人
・14万円以上～15万円未満：92万9264人
・15万円以上～16万円未満：96万5035人
・16万円以上～17万円未満：100万1322人
・17万円以上～18万円未満：103万1951人
・18万円以上～19万円未満：102万6888人
・19万円以上～20万円未満：96万2615人
・20万円以上～21万円未満：85万3591人
・21万円以上～22万円未満：70万4633人
・22万円以上～23万円未満：52万3958人
・23万円以上～24万円未満：35万4人
・24万円以上～25万円未満：23万211人
・25万円以上～26万円未満：15万796人
・26万円以上～27万円未満：9万4667人
・27万円以上～28万円未満：5万5083人
・28万円以上～29万円未満：3万289人
・29万円以上～30万円未満：1万5158人
・30万円以上：1万9283人
この分布データから計算すると、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人の割合は、全体の約49.83％という結果になります。
これは、受給者の半数に満たない水準です。
また、厚生年金を受給していない人も含めて考慮すると、この割合はさらに下がることになります。
なぜ公的年金だけでは不十分？私的年金と組み合わせる重要性
公的年金は老後の生活を支える中心的な収入源ですが、その金額だけで生活費のすべてをまかなうのは難しい場合があります。
国民年金のみに加入していた場合、満額でも月々の支給額は7万円程度です。
厚生年金を受給している人であっても、月額15万円に届かないケースが半数以上を占めているのが現状です。
こうした状況を背景に、近年では私的年金の役割がますます重要視されています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）は、自分で資金を積み立てて老後に備える制度であり、公的年金だけでは足りない部分を補うのに役立ちます。
制度改正により加入条件や掛金の拠出方法も見直され、より多くの人が利用しやすい環境が整ってきています。
老後の家計を安定させるためには、公的年金だけに頼るのではなく、私的年金を活用して複数の収入源を確保することが大切です。
なお、2025年6月には年金制度改正によって私的年金に関する見直しも行われました。
次の章では、この私的年金の見直し内容について詳しく見ていきます。
私的年金制度の改正ポイントを解説【iDeCo・企業型DC】
2025年6月に、年金制度改正法が成立しました。
この改正には、「年収106万円の壁」の見直しに向けた社会保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の制度変更など、公的年金に関する重要な変更が含まれています。
私的年金制度の改正ポイントを解説【iDeCo・企業型DC】
同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの見直しが実施されることになりました。
iDeCoの加入可能年齢が70歳未満に引き上げ
働き方に関わらず、iDeCoに加入できる年齢の上限が「70歳未満」へと引き上げられます（3年以内に実施予定）。
・現在のiDeCo加入条件
・加入可能年齢の引き上げ後
企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃へ
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を追加できる「マッチング拠出」の上限がなくなります（3年以内に実施予定）。
これにより、事業主の掛金額を上回る拠出も可能となり、限度額の範囲内でより柔軟な積立ができるようになります。
企業年金の運用状況「見える化」で透明性向上
企業年金の運用に関する情報を厚生労働省が一元的に集約し、公表する仕組みが導入されます（5年以内に実施予定）。
これにより、他社の運用状況との比較や分析がしやすくなります。
まとめ：年金制度の理解を深め、自身の受給額を把握しよう
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや最新の年金額の動向などについて解説しました。
公的年金に関する実際のデータを見ると、平均額と個人の受給状況には隔たりがあり、高額な年金を受け取っている人は一部に限られることがわかります。
また、年金制度は物価や賃金の動向に応じて調整される仕組みであり、私的年金の制度見直しも継続的に進められています。
そのため、老後の資金計画は公的年金だけに依存せず、複数の手段を組み合わせて準備するという視点が不可欠です。
制度の内容と受給額の実態を正しく理解し、ご自身に合った対策を進めていくことが重要になります。
「平均額」だけを参考にするのではなく、まずは「ねんきん定期便」でご自身の状況を確認し、必要に応じてiDeCoや新NISAの活用を検討するなど、早めに準備を始めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
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