働き方で年金額は変わる？5つのライフコース別モデルケース

【厚生年金・国民年金】来月6月15日は2カ月に1度の年金支給日《年金一覧》みんなの年金、平均月額はいくら？

5月も下旬となり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。

来月、6月15日は公的年金の支給日です。

年金を主な収入源としているシニア世代の方々にとって、「将来、自分はいくら年金をもらえるのか」という点は、生活設計を考える上で非常に重要でしょう。

年金の受給額は、現役時代の働き方や加入制度、期間によって一人ひとり異なります。

この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらに多様なライフコースを想定したモデルケースまで、最新のデータをもとに解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の年金生活を具体的にイメージするための一助となれば幸いです。

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日本の公的年金の仕組みとは？基本の2階建て構造を解説

はじめに、公的年金の仕組みについて解説します。

日本の公的年金は、基礎となる1階部分の「国民年金」と、その上乗せとなる2階部分の「厚生年金」で構成される、2階建て構造になっています。

下の図を参考にすると、イメージしやすいでしょう。

1階部分の国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられています。

なお、国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず全員一律の金額です。

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員など、企業や官公庁に勤務する人が加入します。

こちらは毎月の給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めるため、将来受け取る年金額に個人差が生まれるのが特徴です。

では、将来受け取れる「年金額」は、どのように決まるのでしょうか。

国民年金は、保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。

もし保険料の未納期間などがあれば、その月数に応じて年金額が満額から減額される仕組みです。

一方、厚生年金は「加入期間の月数」と「納めた保険料の金額」に基づいて老齢厚生年金の額が決定されます。

基本的には、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、多くの年金を受け取れることになります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円

【2026年度】公的年金の支給日はいつ？スケジュールを確認

公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます。

15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。

年金は後払い方式となっており、支給月の前月と前々月の2カ月分がまとめて支払われる仕組みです。

2026年度の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。

2026年度の年金支給日カレンダー

2026年度の年金支給日と対象月一覧

・2026年4月15日：2026年2月・3月分

・2026年6月15日：2026年4月・5月分

・2026年8月14日：2026年6月・7月分

・2026年10月15日：2026年8月・9月分

・2026年12月15日：2026年10月・11月分

・2027年2月15日：2026年12月・2027年1月分

例えば、2026年6月15日の支給日には、4月と5月の2カ月分がまとめて支給されることになります。

給与を毎月受け取っていた現役時代とは家計管理のサイクルが変わるため、注意が必要でしょう。

厚生年金と国民年金、平均受給額はいくら？個人差をデータで見る

老後の生活を支える重要な収入源である公的年金について、多くの方が「一体いくらもらえるのか」と関心を持っていることでしょう。

年金の受給額は加入状況によって決まるため、個人差が非常に大きいという点に注意が必要です。

この点を踏まえつつ、実際のデータからどの程度の個人差があるのかを確認していきましょう。

厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女別のデータと分布

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金受給額の分布状況（1万円ごと）

厚生労働省の同資料から、より詳細な受給額の分布状況を1万円ごとに見ていきます。

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

男女別に見ると、男性が月額16万9967円、女性が11万1413円となっており、約6万円の差が見られます。

グラフが示すように、受給額は「月額1万円未満」から「30万円以上」まで幅広く分布しており、個々の状況を確認することの重要性がわかります。

国民年金の平均受給額は月額いくら？男女別のデータと分布

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金受給額の分布状況（1万円ごと）

続いて、国民年金の受給額について、1万円ごとの詳しい分布状況を確認します。

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均月額は、男女全体および男女別でも5万円台となっています。

グラフを見ると、受給額は「1万円未満」から「7万円以上」の範囲で分布していることが確認できます。

国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。

最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受給できていることがうかがえます。

働き方で年金額は変わる？5つのライフコース別モデルケース

年金額には個人差があるため、平均額だけでは実態を把握しきれない部分があります。

そこで、ご自身の将来の受給額をイメージする手掛かりとして、ライフコース別の目安額を紹介します。

ここでは、厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に見ていきます。

この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2つ、女性3つ）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。

ライフコース別のモデル年金額

モデルケース1：主に厚生年金に加入していた男性

想定される年金月額：17万6793円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万9951円

・厚生年金：10万6842円

モデルケース2：主に国民年金（第1号被保険者）に加入していた男性

想定される年金月額：6万3513円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8896円

・厚生年金：1万4617円

モデルケース3：主に厚生年金に加入していた女性

想定される年金月額：13万4640円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万1881円

・厚生年金：6万2759円

モデルケース4：主に国民年金（第1号被保険者）に加入していた女性

想定される年金月額：6万1771円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万3119円

・厚生年金：8652円

モデルケース5：主に国民年金（第3号被保険者）に加入していた女性

想定される年金月額：7万8249円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万9016円

・厚生年金：9234円

これらのモデルケースから、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額が大きく変動することがわかります。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

年金だけで生活する高齢者世帯の割合は？所得構成の実態

現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金のみ」で生活しているのでしょうか。

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。

次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。

さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％でした。

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の人が加わった世帯

総所得に占める公的年金・恩給の割合【世帯構成】

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入で家計を補っている実態がうかがえます。

まとめ

今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースまで幅広く解説しました。

各種データから、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが改めてわかります。

また、高齢者世帯の半数以上が年金以外の収入を得ているという事実は、多くの方がセカンドライフに向けて様々な準備をしていることを示唆していると考えられます。

ご自身の正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構から毎年送付される「ねんきん定期便」や、ウェブサイト「ねんきんネット」で確認するとよいでしょう。

まずはご自身の現状を把握した上で、この記事で紹介した平均額やモデルケースと比較してみることをおすすめします。

それが、今後のライフプランや資産形成について、より具体的に考えるきっかけになるかもしれません。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」

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