老齢・障害・遺族の3種類を整理。2026年度の最新給付額や対象条件、請求手続きの流れをわかりやすく解説

【申請しないと0円】6月15日支給分から増額「年金生活者支援給付金」はいくら上乗せ？2026年度は3.2％引き上げへ

物価上昇が続くなか、年金だけで生活するシニア世帯では「少しでも手取りを増やしたい」と感じる人も多いのではないでしょうか。そ

んな中、2026年度の「年金生活者支援給付金」は前年度比3.2％の増額改定となり、6月15日支給分から反映されます。

この制度は、一定所得以下の年金受給者に対して年金へ上乗せして支給される恒久的な支援制度ですが、対象であっても申請しなければ受け取れません。

今回は、老齢・障害・遺族の3種類に分かれる「年金生活者支援給付金」について、2026年度の給付額や支給要件、申請方法を整理して確認していきます。

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2026年4月分から増額へ。「年金生活者支援給付金」はいくら受け取れる？

「年金生活者支援給付金」は、公的年金などの収入や所得が一定基準を下回る方を対象に支給される制度です。

老齢年金・障害年金・遺族年金それぞれに対応した給付金があり、公的年金に上乗せされる形で2か月ごとに支給されます。

なお、給付額は公的年金と同様に毎年度改定されます。

2026年度の年金生活者支援給付金はいくら？

年金生活者支援給付金の支給金額

2026年度の年金生活者支援給付金は、前年度比で3.2％の引き上げが決まっています。

増額分は、6月支給分（4月・5月分）から反映されます。

2026年度の月額給付金は以下のとおりです。

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

なお、老齢年金生活者支援給付金は、上記金額を基準として、保険料納付済期間などを踏まえて実際の支給額が決まります。

【支給条件を確認】年金生活者支援給付金の対象者は？

年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれ支給条件が異なります。

順に確認していきましょう。

「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

「障害年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック

・障害基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック

・遺族基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

いずれの給付金も、前年の所得状況が支給可否に影響します。

また、支給要件を満たしていても自動的に振り込まれるわけではなく、受給には請求手続きが必要です。

年金生活者支援給付金の「申請方法」は？

年金生活者支援給付金の対象者には、日本年金機構から案内を兼ねた請求書が送られます。

送付時期や申請書類の形式は、年金受給状況によって異なります。

ここでは、該当者が多い2つのケースを確認します。

【ケース1】65歳を迎え、老齢基礎年金を請求する方

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

【ケース2】基礎年金受給中で、新たに対象となる方

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される

・65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます

・電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函

なお、支給条件を満たしているか確認できない場合は、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が送付されます。

【年に6回】年金生活者支援給付金の支給日はいつ？

年金生活者支援給付金は、偶数月の15日に年6回支払われます。

ただし、15日が土日祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しとなります。

振込先は年金受取口座と同じですが、通帳には年金とは別に記載されます。

また、支給時には原則として前月までの2か月分がまとめて支払われます。

たとえば、6月支給分には4月分・5月分の給付金が含まれます。

年金額には個人差がある？「公的年金」の平均月額を見る

現在のシニア世代が実際にどの程度の年金を受け取っているのか、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認します。

厚生年金の平均年金月額はいくら？

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均年金月額はいくら？

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）は、男性平均16万9967円に対し、女性平均は11万1413円で、約6万円の差があります。

これは、厚生年金が現役時代の収入や加入期間を反映する仕組みであるためです。

一般的に、平均勤続年数や生涯賃金の差などが影響し、男性のほうが受給額が高い傾向があります。

一方、国民年金は加入月数によって支給額が決まるため、男女差は比較的小さい傾向です。

また、厚生年金の受給額は月額1万円未満から30万円超まで幅広く分布しており、働き方や加入期間の違いが年金額に影響していることがうかがえます。

「申請しないともらえない制度」を早めに確認しておこう

年金生活者支援給付金は、対象者にとって家計を支える重要な制度ですが、自動的に支給されるわけではありません。

特に新たに65歳を迎える人や、所得状況の変化で対象となる人は、請求書類の確認が重要になります。

また、2026年度は3.2％の増額改定となり、物価上昇への対応も進められています。医療費や食費、光熱費などの負担感が続く今だからこそ、利用できる制度を漏れなく活用する視点が大切です。

6月は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあります。支給額だけでなく、給付金の対象になっていないかも含めて、早めに確認しておくと安心でしょう。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

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