iDeCo加入者のポートフォリオ「リスクに配慮も株式が主軸」

【2026年最新】iDeCo加入者数392万人突破！みんなの掛金「平均はいくら？」利回り別のシミュレーションとiDeCoだけの「おトクな仕組み」を解説

国民年金基金連合会は2026年5月、iDeCoの業務状況について最新情報を公開しました。iDeCoの加入者数は約392万人と過去最多を更新し、老後資産づくりへの関心の高まりがうかがえます。

では、実際の加入者はどれくらいの掛金を積み立てているのでしょうか。本記事では最新の加入者動向を整理したうえで、平均掛金をもとにした将来の資産額をシミュレーションで解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2026年最新】iDeCo加入者数392万人突破！みんなの掛金「平均はいくら？」

まずはiDeCo加入者の状況を確認しましょう。最新の情報から、加入者数と平均掛金を解説します。

加入者数392万人に←前年比＋29.7万人

国民年金基金連合会によると、iDeCoの加入者数は2026年3月末で392万8278人となりました。前年同期比で29万7422人増え、過去最多を更新しています。

1年間の新規加入者数は40万6647人と、前年からは2万6397人減少しました。増勢は落ち着きつつありますが、全体の数は着実に積み上がっている状況です。

iDeCo加入者数の状況（2022年度～2025年度）

平均掛金は1万7000円「会社員は月1万5000円」が相場

続いて加入者の積み立て状況を確認しましょう。iDeCoの平均掛金は月額で1万6655円でした。

加入者別に見ると、全体の85.5％を占める会社員などの第2号加入者は1万5409円でした。第1号加入者や第4号加入者は拠出上限が大きく、平均掛金も相対的に大きくなっています。

【iDeCoの平均掛金月額（2026年3月）】

・全体：1万6655円

・第1号：2万7221円（自営業、フリーランスなど）

・第2号：1万5409円（会社員、公務員など）

・第3号：1万3983円（第2号に扶養される専業主婦・夫）

・第4号：4万5090円（国民年金の任意加入者）

出所：国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況(2026年3月)」

【iDeCo】平均掛金で積み立てたら将来いくら？利回り別シミュレーションで確認

iDeCoに平均掛金額を積み立てると、将来どれくらいの資産を築けるのでしょうか。厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で試算してみましょう。

iDeCo加入者のポートフォリオ「リスクに配慮も株式が主軸」

シミュレーションには前提となる利回りが必要です。参考となるよう、まずはiDeCo加入者がどのような商品で運用しているか確認します。

2025年3月末のデータですが、iDeCoは全体の75.9％が投資信託・金銭信託等、預貯金や保険といった元本確保型は23.1％となりました。

投資信託では外国株式型（39.4％）の比率が高く、バランス型（16.2％）、国内株式型（11.5％）と続きます。

【iDeCoの主な商品の選択割合（2025年3月末）】

・外国株式型：39.4％

・預貯金：17.9％

・バランス型：16.2％

・国内株式型：11.5％

・保険：5.2％

・外国債券型：3.2％

・国内債券型：1.7％

出所：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」

加入者の全体的なポートフォリオは、元本確保型のほか、投資信託でもバランス型が一定の比率を持っていることが特徴的です。老後資金だけに、安定的に運用したいという狙いがうかがえます。

とはいえ、株式型も国内外の合計で全体の過半に達する状況であり、ある程度の利回りは確保できると考えられます。

利回り3％なら30年間で1100万円に

一定の利回りが期待できると確認できたところで、シミュレーションに入りましょう。

シミュレーションは、現在30歳の会社員がiDeCoに新規加入し、64歳まで35年間積み立てる想定です。積立額は、先述した第2号加入者の平均掛金である1万5000円とします。

この前提で利回りを3％と置いたとき、積立終了時の資産は1103万円に達します。投資元本630万円に対し、運用で473万円増えた計算です。

利回り3％、積立額1万5000円、30歳～64歳

利回りを5％、7％とした場合の資産総額は次のとおりです。利回り次第ですが、35年間積み立てると、少額の積み立てでも比較的まとまった老後資金を準備することができます。

・利回り3％：1103万円

・利回り5％：1663万円

・利回り7％：2567万円

※本シミュレーションは一定の利回り基にした試算であり、将来の成果を保証するものではありません。市場環境により資産が大きく減少するリスクもあり、常に右肩上がりで推移しない点に注意が必要です。

【まとめ】所得控除で節税に 見逃せない「課税の繰り延べ」メリット

先のシミュレーションでは毎月1万5000円を拠出する想定でした。年間では18万円で、この全額が所得控除となり、節税につながるメリットもあります。

所得税および住民税の税率が20％なら、節税額は大まかに年間3万6000円であり、35年間の累計では126万円に達します。資産形成をしながら、同時に現在の収支にゆとりを作れることは、iDeCoならではのメリットです。

一方、iDeCoは受取時に課税されるため、「課税を繰り延べているだけ」という指摘もあります。受取時は退職所得控除または公的年金控除の適用があるとはいえ、将来の課税に警戒感を抱く人は少なくないでしょう。

もっとも、課税の繰り延べ自体にも価値があります。支出を遅らせることと同義のため、加入者は「期限の利益」と同等の価値を得ます。また、お金の時間的価値の考え方から、将来の課税の負担は実質的に現在より小さくなります。

老後に向けた資産づくりは、いずれ誰もが向き合わなければならない課題です。せっかく備えるなら、掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税となるiDeCoは、合理的な選択肢のひとつといえるのではないでしょうか。

参考資料

・国民年金基金連合会「加入者数等について（令和8年3月時点）」

・厚生労働省「私的年金制度、iDeCoの改正のポイント」

・国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況(2026年3月)」

・厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

・運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」

・厚生労働省「公的年金シミュレーター」

・国民年金基金連合会「iDeCo(イデコ)のメリット」

関連記事

【元銀行員が解説】個人向け国債、2026年5月募集分「固定5年は金利1.89%」次に金利が高いのは？定期預金金利との比較をみる！

【住民税非課税世帯】年金収入「住民税がゼロ」になる年収のボーダーラインはいくら？65歳以上の約4割が「非課税世帯」に該当する背景

もし「10万円」の給付付き税額控除が導入されたら？3つのケースで受取額をシミュレーションで比較！