6月に届く住民税納税通知書、確認したい3つのポイント

住民税の基本「均等割」と「所得割」とは？その仕組みと違いを解説, 「均等割」は定額、「所得割」は所得連動。住民税の2つの要素, 年金受給者の住民税は「特別徴収」で天引きされる, 年金生活で「住民税非課税世帯」になるには？年収の目安はいくら？, 【横浜市の例】年金収入のみの場合、住民税が非課税になる年収の目安, 75歳以上では約半数「住民税非課税世帯」, 6月に届く住民税納税通知書、確認したい3つのポイント, 住民税の仕組みを理解してシニアライフの家計管理に活かす

年金生活で「住民税非課税世帯」になるには？年収の目安はいくら？75歳以上では約半数「住民税非課税世帯」

毎年6月ごろ、自治体から「住民税納税通知書」が届く時期になります。特に年金で生活するシニア世代にとって、住民税がいくらになるのかは家計に直結する重要な問題です。

この記事では、住民税の基本的な仕組みである「均等割」と「所得割」の違いから、年金収入で住民税が非課税になる条件、そして納税通知書で確認すべきポイントまで、公的なデータをもとにわかりやすく解説します。

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住民税の基本「均等割」と「所得割」とは？その仕組みと違いを解説

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税を指します。この税金は自治体の貴重な財源として、地域の公共サービスやインフラ整備などに使われています。

「均等割」は定額、「所得割」は所得連動。住民税の2つの要素

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」の2つの要素から成り立っています。

・均等割：前年の所得額に関係なく、一律の金額が課される部分です。

・所得割：前年の所得額に基づいて税額が計算される部分です。

年金受給者の住民税は「特別徴収」で天引きされる

住民税は、年に6回支給される公的年金から自動的に天引きされる「特別徴収」という方法で納めるのが基本です。詳しい納税額は、送付される納税通知書で確認できます。

納税通知書が送られてくる時期は自治体によって多少異なりますが、例年6月上旬から中旬ごろに届くのが一般的です。

年金生活で「住民税非課税世帯」になるには？年収の目安はいくら？

「住民税非課税」とは、均等割と所得割のどちらも課税されない状態のことです。世帯にいる全員がこの条件を満たすと、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税が非課税になるための具体的な要件は以下の通りで、いずれかの条件に当てはまる場合に適用されます。

・生活保護法に基づく生活扶助を受給している方

・障害者、未成年者、寡婦、またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方

・前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村の条例で定められた基準額を下回る方

これらの条件のうち、生活保護や障害者などに関する要件は全国共通ですが、所得に関する基準額は自治体ごとに異なる点に注意が必要です。

【横浜市の例】年金収入のみの場合、住民税が非課税になる年収の目安

ここでは神奈川県横浜市を例に、収入が公的年金のみの場合に住民税が非課税となる年収の目安を確認してみましょう。

単身世帯（65歳以上・未満）のケース

・65歳以上：年金収入155万円以下

・65歳未満：年金収入105万円以下

配偶者がいる世帯（65歳以上・未満）のケース

・65歳以上：年金収入211万円以下

・65歳未満：年金収入171万3334円以下

※上記の金額は、本人の収入が公的年金のみで、配偶者がいる場合はその配偶者に収入がないという前提での試算です。

75歳以上では約半数「住民税非課税世帯」

厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』によると、年齢階層別の住民税課税世帯の割合は以下のようになっています。

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む ※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む ※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

厚生労働省『令和6年国民生活基礎調査』のデータからは、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が90％近くに達する一方、60歳代では79.8％に下がることがわかります。さらに年齢が上がると、65歳以上で61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は減少していきます。この傾向は、高齢になるにつれて住民税が非課税となる世帯が増えることを意味しています。

この背景には、多くの方が現役を引退し、年金中心の生活になることで収入が現役時代より減少する実態があります。また、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されることや、遺族年金が課税対象外であることも一因です。こうした理由から、年金を受給するシニア世代は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があります。