65歳以上「住民税がゼロになる」年金収入の目安はいくら?《住民税納税通知書》3つのチェックポイント
今年度より住民税納税通知書のレイアウトが変更に
65歳以上「住民税がゼロになる」年金収入の目安はいくら？《住民税納税通知書》3つのチェックポイント
毎年6月になると、住んでいる自治体から「住民税納税通知書」を受け取ります。これまで住民税納税通知書は各自治体によってレイアウトが異なっていましたが、2026年1月より全国統一の様式へと変更されました。
そのため、「書類の見方が分からない」「どこを確認すればいいの？」と戸惑う方もいるかもしれません。
ここでは、新しい様式の住民税納税通知書でチェックしたい3つのポイントと、年金収入で住民税が非課税となる目安のラインについて解説します。
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【住民税】65歳以上「住民税がゼロになる」年金収入の目安はいくら？
下記の条件を満たす場合、住民税が非課税となるケースもあります。
・生活保護を受けている
・障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
・前年の合計所得金額が各市区町村の定める基準以下
3つ目の条件については、各自治体によって基準が異なります。たとえば東京23区の場合は下記のとおりに定められています。
・同一生計配偶者や扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
収入が公的年金のみの場合、合計所得金額は「年金収入－公的年金等控除額」で計算されます。65歳以上で年金収入が330万円未満の方の控除額は110万円ですので、住民税が非課税となる目安は以下のとおりです。
・65歳以上（単身）：年金収入155万円以下
・65歳以上（配偶者あり）：年金収入211万円以下
なお、配偶者がいる方の場合については、配偶者に収入がないものとして試算しています。
【住民税】今年度より住民税納税通知書のレイアウトが変更に
これまで住民税納税通知書は冊子型のものもあればハガキ型のものもあるなど、各自治体によって様式がさまざまでした。
しかし、2026年1月より税務システムが移行したことに伴い、全国統一のA4用紙1枚のレイアウトに変更されています。
今年届いた通知書の見方に戸惑った方は、この機会に確認しておきましょう。
【住民税】手元に届いたらどこ見ればいい？《住民税納税通知書》3つのチェックポイント
住民税納税通知書が手元に届いた際、記載内容に間違いがないか、損をしていないかを確認するために、必ずチェックしておくべき3つの重要ポイントを分かりやすく解説します。
①住民税の納税額を確認する
住民税納税通知書には、今年度に納める住民税の金額が記載されています。通知書の左上部に「年税額」に記載されている金額が、今年度に納める住民税の金額です。
住民税納税通知書
また、住民税には納付書を使用して納める「普通徴収」の方法と、公的年金から天引きされる「特別徴収」の方法があります。
普通徴収の場合は、第1期～第4期それぞれの納付期限と各期で納める税額を確認しましょう。年金から徴収される場合も、源泉徴収される月と金額が記載されていますので必ず確認してください。
②所得額が正しいか確認する
次に、前年の収入が正しく反映されているかを確認しましょう。前年の所得は、通知書の左下部の「所得金額等」に記載されています。
通知書の左下部の「所得金額等」
前年の年金収入や給与収入と照らし合わせ、大きなずれがないかを確認してください。もし身に覚えのない収入が計上されていたり、申告した収入が反映されていない場合は、お住まいの自治体の窓口に問い合わせてみましょう。
③各種控除が正しく反映されているか確認する
最後に、適用されている控除の内容を確認しましょう。通知書下段中央の「所得控除額」の欄に、社会保険料控除・配偶者控除・基礎控除などの内訳と控除合計が記載されています。
通知書下段中央の「所得控除額」の欄
ふるさと納税による寄付金控除や医療費控除などを申請した場合は、この欄にその控除額が記載されますので、正しく反映されているか確認してください。
【住民税】6月の通知書を手元に、自分の課税状況を確認してみよう
住民税納税通知書は今年からレイアウトが新しくなりましたが、記載内容自体は変わりません。今年度の通知書が届いたら内容をチェックし、「納税額はどれくらいか」「所得や控除額が正しく反映されているか」ということを確認するようにしましょう。
参考資料
・総務省「個人住民税」
・千葉県市原市「税務システム標準化に伴う納税通知書、証明書の様式変更に関するお知らせ【市民税・県民税・森林環境税】」
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