2026年度は支給額が改定へ。老齢・障害・遺族それぞれの給付額や申請方法、うす緑・緑・うすだいだい色の封筒ごとの手続きの違いもわかりやすく整理

来月、6月15日（月）振込分から増額【申請しないとゼロ円のまま】継続的に受けられる公的支援「年金生活者支援給付金」はいくら年金に上乗せされる？2026年度の最新給付基準額と対象要件を確認

物価上昇が続くなか、6月の年金振込日を前に「少しでも受給額を増やしたい」と感じているシニア世代は少なくありません。

老後の生活設計において中心的な役割を果たす公的年金ですが、実際に受け取れる金額は加入履歴や現役時代の収入によって一人ひとり異なります。

平均額を見ると安心してしまうかもしれませんが、現実には受給額に大きな幅があり、年金だけでは生活費をまかなうのが難しいという声も少なくありません。

実際に、年金収入だけでは生活が厳しい方々を支えるために設けられているのが「年金生活者支援給付金」という制度です。

この給付金は、公的年金に上乗せして支給されるもので、生活の安定に役立ちます。

しかし、この制度は自動的に適用されるわけではなく、対象となる条件を満たし、かつ自分で申請手続きをしなければ受け取ることができません。

この記事では、公的年金の受給額の実態から、年金生活者支援給付金の具体的な内容、対象となる条件、そして申請方法までをわかりやすく解説していきます。

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なぜ給付金が必要？公的年金の受給額に個人差がある実態

厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円という状況です。

国民年金の平均月額（男女全体・男女計）

厚生年金の平均月額（男女全体・男女計）

ただし、これはあくまで平均値であり、実際の受給額には大きなばらつきが見られます。

例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいます。

このように、年金の受給額には個人差が大きく、年金収入とその他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。

2026年度の年金生活者支援給付金、支給額はいくら？4月からの改定内容

年金生活者支援給付金は、2019年から始まった制度で、年金収入やその他の所得が一定基準額に満たない方を支援する目的があります。

この給付金は2カ月ごとに、公的年金に上乗せされる形で支給されます。

給付金には、受給している年金の種類に応じて以下の3種類があります。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

2026年度の給付額は、物価変動などを反映し、前年度と比較して3.2％の引き上げが決定されました。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5620円

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

老齢年金生活者支援給付金の場合、この基準額を基に、保険料の納付済み期間などに応じて個々の支給額が算出されます。

ここで示されている金額はすべて月額のため、実際の支給時には2カ月分がまとめて支払われることになります。

仮に基準額どおりに受け取る場合、1回の支給で約1万1000円、年間では約6万7000円が支給される計算です。

また、厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円となっています。

※2025年3月時点で認定されている方の平均給付月額です。

改定後の給付金はいつから？支給タイミングの仕組みを解説

年金生活者支援給付金は、毎年の年金額改定にあわせて給付基準額も見直されますが、改定後の新しい金額が実際に反映されるのは6月に支給される分からです。

公的年金と同様に、給付金も2カ月分をまとめて支払う仕組みのため、4月の支給では改定前の基準額が適用されます。

そのため、「4月から増額」とされていても、すぐに増えた金額が受け取れるわけではない点に注意が必要です。

6月の支給では4月・5月分がまとめて支払われるため、このタイミングで初めて改定後の金額が反映されることになります。

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金 振込通知書」

支給額を確認する際は、いつの期間の分が支払われているのかをあわせて把握しておくことが大切です。

また、自分が実際に受け取る改定後の給付額については、毎年6月に日本年金機構から送付される「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。

この通知書には、6月から翌年4月までの各支給回における金額が明記されており、今後の家計管理の参考にもなるため、内容を覚えておくとよいでしょう。

年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件とは

ここでは、年金生活者支援給付金の対象となるための条件について見ていきましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」については、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していること、そして前年の所得が479万4000円以下であることが支給要件です。

この所得判定には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。

また、扶養親族の人数に応じて、この所得基準額は引き上げられます。

一方で、「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るには、所得に加えて複数の条件をすべて満たす必要があります。

「老齢年金生活者支援給付金」の具体的な支給要件

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、以下の要件をすべて満たしている方です。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している

・同一世帯の全員が市町村民税非課税である

・前年の公的年金などの収入金額と、その他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である

この所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含まれません。

また、所得基準額をわずかに超えてしまう方との公平性を保つため、基準を少しだけ上回る方向けに「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みが用意されています。

補足的老齢年金生活者支援給付金について

昭和31年4月2日以降生まれの方で所得合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合は、この補足的な給付金の対象となります。支給額は所得が増えるにつれて段階的に減少する仕組みです。

申請しないと受け取れない？給付金の手続き方法と注意点

年金生活者支援給付金は、自分で申請手続きを行わなければ受け取ることはできません。

支給要件を満たしていても、自動的に年金に上乗せされるわけではないため、注意が必要です。

すでに年金を受給している方で、新たに給付金の対象となった場合には、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られてきます。

年金受給中に「請求書（はがき型）」が届いた場合の手続き

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。

また、これから65歳を迎える方には、誕生日の3カ月前に老齢基礎年金の請求書とあわせて給付金の請求書が送付されます。

必要事項を記入したうえで、年金の請求書と一緒に提出することになります。

給付金の手続きは毎年必要なのか

一度申請を済ませれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年度以降に改めて手続きをする必要は基本的にありません。

継続して受給できるかどうかは前年の所得に基づいて自動的に判定され、その結果が毎年10月分（12月支給分）から1年間適用されます。

もし所得が増えるなどして対象外となった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。

なお、各年度の支給額については、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認が可能です。

【状況別】年金生活者支援給付金の申請手続きの流れ

年金生活者支援給付金を受け取るためには、請求手続きが不可欠です。支給要件を満たしていても、請求手続きを完了させなければ、給付金は支給されない仕組みです。

例年、9月の第1営業日（2025年は9月1日）以降、すでに年金を受給している方のうち、新たに支給対象となる方へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次発送されます。

ただし、送られてくる書類の形式や届く時期は、現在の年金の受給状況によって異なります。

ここでは、3つのケースに分けて手続きの進め方を解説します。

ケース1：すでに年金を受給中の人（うす緑の封筒）

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」

基礎年金を受給中の方で、新たに給付金の対象となった方には、9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。

出所：日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」

請求書に必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼り付けた後、差出人欄に自身の住所・氏名を書いて切手を貼り、ポストへ投函することで手続きができます。

※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。

ケース2：これから老齢年金の受給を開始する人（緑の封筒）

老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ

これから老齢年金の受給を始める方には、65歳になる3カ月前に送付される「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。

必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。

ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給中の人（うすだいだい色の封筒）

出所：日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」

老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の受給権が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に請求書（はがき型）が届きます。

届いた請求書に必要事項を記入し、目隠しシールを貼付後、住所・氏名を記載して切手を貼り、ポストに投函します。

※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。

一度請求手続きを完了すれば、支給要件を満たしている限り、翌年度以降の手続きは原則として不要です。

一方で、所得の増加などによって要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、給付金の支給は停止されます。

なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請による提出も可能になっています。

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請のご案内リーフレット」

電子申請を行うには以下のものが必要となり、電子申請で提出した場合は、郵送での提出は不要です。

・スマートフォン

・マイナンバーカード

・マイナンバーカード受け取り時に設定した暗証番号（数字4桁）

・署名用電子証明書パスワード（英数字6桁～16桁）

まとめ：年金の個人差を理解し、給付金の制度と手続きを確認しよう

この記事では、年金生活者支援給付金の仕組みから申請方法までを解説してきました。

公的年金の受給額は、平均値だけを見ていては実態を把握しきれず、実際には個人によって大きな差があるのが特徴です。

この差によって、年金収入だけでは生活が困難になる方もおり、その支援策として年金生活者支援給付金が設けられています。

2026年度は給付額が引き上げられましたが、特に老齢年金生活者支援給付金は保険料の納付状況に応じて支給額が変動するため、誰もが基準額どおりに受け取れるわけではありません。

また、この制度は、対象となっていても自ら申請しない限り支給されないという点を忘れてはいけません。

ご自身の年金額や所得状況を確認し、対象条件に当てはまるかどうかを確かめるとともに、日本年金機構から案内が届いた際には、速やかに手続きを進めることが重要です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・総務省「個人住民税」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請のご案内リーフレット」

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