【2026年度 年金改定】6月15日支給分から増額！国民年金と厚生年金の支給額モデルケースを見る

【夫婦の老齢年金】いちどの年金支給日に「約47万5000円」が支給される《標準的な夫婦》の条件とは？

公的年金は老後の家計を支える重要な収入源ですが、制度の詳しい仕組みや、実際に自分がいくら受け取れるのかを正確に把握している方は、意外と少ないかもしれません。

次回の年金支給日は6月15日で、この日には2026年度の改定が反映された4月分と5月分の年金が支給されます。

日本の年金制度は、基礎となる国民年金と上乗せ部分の厚生年金からなる2階建て構造のため、加入制度や期間によって将来の受給額が大きく変わります。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みを改めて確認し、最新の資料を基に2026年度の年金額の目安や平均的な受給水準についてご紹介します。

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公的年金の基本！「国民年金・厚生年金」の2階建て構造とは

日本の公的年金制度は、土台部分にあたる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、一般的に「2階建て」といわれています。

国民年金は、日本国内に住む原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、公的年金の基礎を担っています。

国民年金保険料（※1）は、所得の金額にかかわらず、加入者全員が同じ金額を納めます。

一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入する年金です。こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて年金保険料（※2）が決まります。

国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れますが、未納期間があればその分、受給額は少なくなります。

厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、これまでに納付した保険料の総額に基づいて計算されます。

このような仕組みのため、実際に受け取る年金額は個人差がありますが、厚生労働省が毎年度公表している「年金額例」は、受給額をイメージする上で参考になるでしょう。

最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、2カ月分の合計で約47万5000円が支給されると示されています。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円

【2026年度 年金改定】6月15日支給分から増額！国民年金と厚生年金の支給額モデルケース

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に、直前の2カ月分がまとめて支給されます。

そのため、次回の支給日である6月15日には、4月分と5月分の年金が支払われることになります。

厚生労働省が公表した2026年度の年金額例は、以下の通りです。

※15日が土日祝日の場合、その直前の平日に支給されます。

令和8年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：7万408円（1人分※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金のモデル世帯における夫婦合計の月額23万7279円は、「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合わせた金額です。

年金は2カ月分ずつ支給されるため、このモデル世帯が1回の支給日に受け取る金額は、合計で47万4558円となります。

これが、「約47万5000円」といわれる金額の根拠になっています。

いちどの年金支給日に「約47万5000円」が支給される《標準的な夫婦》の条件とは？

1回の年金支給日に「約47万5000円」を受け取るとされる「標準的な夫婦」とは、具体的にどのような世帯なのでしょうか。

厚生労働省が示している年金額例の前提条件を見てみましょう。

(以下引用)

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」

(以上引用)

このモデルケースが想定しているのは、夫が会社員などとして40年間働き、その間の平均標準報酬（賞与を含めた月額換算）が45万5000円（年収ベースで約546万円）だった場合です。

そして、妻は専業主婦や扶養内パートなどで厚生年金の加入歴がなく、国民年金のみを受給するケースとされています。

この条件に当てはまる場合、夫婦2人分の年金月額は合計23万7279円となり、2カ月分がまとめて支給されるため、1回の支給額が約47万5000円になる計算です。

ただし、多くの場合、老齢年金からは住民税や介護保険料といった税金・社会保険料が天引き（特別徴収）されます。

天引きされる内容や、実際に口座に振り込まれる金額は、毎年6月ごろに送付される「年金振込通知書」などで確認することができます。

1回あたり「約47万5000円」と聞くと大きな金額に感じるかもしれませんが、月額に直すと、必ずしも余裕のある水準とはいえないかもしれません。

また、現役時代の給与とは異なり、年金は「2カ月に1度」の支給となるため、家計管理の方法を見直す必要が出てくる点も心に留めておくとよいでしょう。

【最新データ】シニア世代の平均年金受給額はいくら？

ここからは、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、個人の年金受給額について、グラフを見ながら確認していきましょう。

受給額には個人差があり、男女間でも平均額に違いがある点に注目してみてください。

「厚生年金」の平均年金月額はいくら？

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金部分を含む

「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額はいくら？

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

平均的な年金月額を見ると、厚生年金（国民年金分を含む）の受給額は、男性がおよそ17万円、女性が約11万円です。

一方で、国民年金のみを受給している場合は、男女ともに月6万円前後が平均的な水準となっています。

公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、支給時にはまとまった金額に感じられるかもしれませんが、月額に換算すると、年金収入だけで生活をまかなえる世帯は限られる可能性があります。

さらに、これらの数値はあくまで全体の平均値です。実際の受給額は、グラフが示すように人によって大きな差があるのが実情です。

【3パターンで比較】夫婦の働き方で年金額はこう変わる

冒頭で紹介した「標準的な夫婦で約47万5000円」という年金額は、夫が長期間会社員として厚生年金に加入し、妻は専業主婦などで厚生年金の加入経験がなく国民年金のみを受給する、という世帯を前提とした2カ月分の支給額です。

もし夫婦ともに厚生年金に加入して働いてきた共働き世帯であれば、厚生労働省が示す平均的な水準を基にすると、月々の年金額は合計で約28万円になります。年金は2カ月分ずつ支給されるため、1回あたりの受取額はおよそ56万円と試算できます。

対照的に、夫婦ともに厚生年金の加入歴がなく、国民年金のみを受給するケース（自営業やフリーランスなど）ではどうでしょうか。平均水準を基にした月額の合計は約11万円となり、1回の支給額は約22万円程度と考えられます。

このように、年金の構成や受給総額は、夫婦それぞれの働き方によって大きく変わってきます。

モデルケースの金額を鵜呑みにするのではなく、ご自身の就業歴や年金の加入状況を基に、将来の年金額を考えることが大切です。

ご自身の年金見込額については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、事前に確認してみてはいかがでしょうか。

まとめ：年金の仕組みを理解し、ご自身の受給額を確認しよう

この記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理し、2026年度の年金額の目安や平均的な受給水準について解説しました。

公的年金は老後の生活を支える重要な収入ですが、その金額は一律ではありません。加入してきた制度や期間、そして夫婦それぞれの働き方によって大きく異なります。

「標準的な夫婦で約47万5000円」といった金額は、あくまで特定の条件を前提としたモデルケースであり、すべての世帯に当てはまるわけではないことを理解しておく必要があります。

また、年金は2カ月に1度支給されること、税金や社会保険料が天引きされること、そして長寿化により老後期間が長くなっていることも考慮に入れるべきでしょう。

大切なのは、平均やモデルケースではなく、自分や配偶者の年金加入実績に基づいて受給額を把握することです。

その上で、将来の暮らしを見据えた家計管理や資産形成を考えることが、人生100年時代を安心して過ごすための第一歩となるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料一覧

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

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