75歳以上の後期高齢者世帯は増加傾向。日本の約半数が65歳以上という現状

75歳以上の夫婦二人暮らし「毎月の生活費」はいくら必要？75歳～90歳以上まで、5歳ごとの《厚生年金・国民年金》平均月額を見る

日差しが強まり、初夏の気配を感じる5月下旬となりました。

暮らしの中では、将来のお金や老後の生活設計について、改めて考える機会も増えるのではないでしょうか。

現代の日本では高齢化が進み、病院の混雑や公共交通機関の様子など、日常のさまざまな場面でその変化を実感します。

特に、老後の期間が長くなることを見据え、「年金だけで生活できるのか」「貯蓄はいつまで持つのか」といった不安は、多くの人にとって切実な問題です。

この記事では、公的な統計データを基に、75歳以上の「後期高齢者」と呼ばれるシニア夫婦の家計に焦点を当てます。

生活費や年金の実態、そして資産がどのくらい持続可能なのかを具体的に見ていきながら、後期高齢者医療制度や介護の費用にも触れ、老後の家計を多角的に解説していきます。

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75歳以上の後期高齢者世帯は増加傾向。日本の約半数が65歳以上という現状

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、2023年時点で全単身世帯のうち約49.5％を65歳以上の高齢者が占めていることがわかります。

この割合は、20年前と比較して2倍以上に増えています。

65歳以上の者のいる世帯の分析

現在の日本では、高齢者のみの世帯はもはや珍しいものではなくなっているのです。

2025年までに「団塊の世代」が全員75歳以上となり、日本は後期高齢者の増加が顕著な社会へと移行しました。

さらに、厚生労働省の将来推計によれば、約25年後には女性の平均寿命が90歳を超えると見込まれており、日本の長寿化は今後も進行していく見通しです。

こうした人口動態の変化は、社会保障制度や地域社会のあり方にも影響をおよぼし始めています。

では、高齢者の方々は実際にどのような生活を送っているのでしょうか。

次の章から詳しく見ていきましょう。

75歳以上の夫婦二人暮らし、毎月の生活費はいくら必要か？

総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」を基に、75歳以上の無職の夫婦世帯における家計の状況を確認します。

この調査対象の平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％となっています。

後期高齢者（無職世帯）の家計簿：月々の収入と支出

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

実収入: 25万2798円

・うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円

実支出：28万23円

・消費支出: 24万8460円

・非消費支出: 3万1563円

毎月の収支バランスをチェック

・実収入：25万2798円

・実支出：28万23円

・家計収支：▲2万7225円（赤字）

・黒字率：▲12.3％

・平均消費性向（※1）112.3％

・エンゲル係数(※2)：32.2%

家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均で毎月約2万7000円の赤字になっていることがわかります。

これは、年金収入だけでは生活費のすべてを賄うことができず、貯蓄を取り崩しながら生活している実態を示しています。

赤字額は小さく感じられるかもしれませんが、長期にわたれば資産の減少に直接つながるため、どのように補填するかが重要になります。

また、平均消費性向とエンゲル係数は、家計のゆとりや支出の柔軟性を判断する上で重要な指標です。

・※1 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）

・※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）

後期高齢者世帯の支出に見られる2つの特徴

後期高齢期の支出構造は、現役世代とは大きく異なり、特に「住居費の低さ」と「将来の費用の見えにくさ」が特徴として挙げられます。

特徴1：持ち家率の高さが住居費を抑制

高齢世帯では持ち家率が96.0％と非常に高いため、住宅ローンの返済を続けている世帯は1.3％に過ぎません。

このため、多くの世帯で住居費の負担は軽くなっています。

これは年金生活を支える大きな要因の一つですが、裏を返せば支出を調整する余地が少ないということでもあります。

また、家計調査の支出データは日常的な生活費が中心で、介護費用や突発的な医療費などは含まれていません。

したがって、もし介護が必要になれば支出はさらに増加し、赤字幅が拡大する可能性も考えられます。

理想の「ゆとりある老後」と現実の生活費とのギャップ

生命保険文化センターの調査によれば、老後の夫婦世帯が送る生活に必要な費用は、最低限で月23万9000円、ゆとりのある生活のためには月39万1000円とされています。

・最低日常生活費：月平均23万9000円

・ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円

一方で、後期高齢シニア夫婦の平均収入は約25万円です。

この金額は最低限の生活水準を満たしてはいるものの、ゆとりのある生活費との間には約14万円もの差額が存在します。

このギャップをどう捉えるかによって、老後の生活設計は大きく変わってきます。

最終的には、年金収入と貯蓄のバランスを考慮した上で、現実的な判断を下すことが不可欠です。

75歳以上の年金受給額はいくら？年齢階層別の平均月額から家計を分析

後期高齢期の家計において、公的年金は最も大きく、安定した収入源です。

ここでは、75歳以上の年齢階層ごとに、平均的な年金の月額を確認していきます。

年金額は、以下の2つのケースに分けて整理します。

・国民年金（老齢基礎年金）のみを受給する場合

・厚生年金（※）を受給する場合

※厚生年金には第1号から第4号までの区分がありますが、本記事では民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を指します。

厚生年金の金額には、老齢基礎年金分が含まれている点にご注意ください。

【一覧表】75歳から90歳以上まで、5歳ごとの厚生年金・国民年金の平均月額

公的年金「年齢階層別」平均年金月額

厚生年金

・75歳～79歳：15万1377円

・80歳～84歳：15万7689円

・85歳～89歳：16万5486円

・90歳以上：16万4027円

国民年金

・75歳～79歳：5万9346円

・80歳～84歳：5万8454円

・85歳～89歳：5万9066円

・90歳以上：5万5633円

夫が厚生年金、妻が国民年金を受け取る一般的な夫婦世帯の場合、年金収入の合計は月額およそ21万円（※）が一つの目安となります。

これは家計調査で示された平均的な収入水準に近い数字ですが、支給された金額をそのまま生活費に使えるわけではありません。

※75～79歳の平均年金月額を合算

具体的には、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給しているケースでは、75歳時点の平均受給額を基にすると、夫婦の合計で月額約21万円（厚生年金15万1377円＋国民年金5万9346円）が参考水準となります。

この金額は、家計調査で示されている「社会保障給付」の平均額21万1289円ともおおむね一致しており、多くの後期高齢シニア夫婦が公的年金を中心に生活している実態がうかがえます。

注意点：年金の額面から天引きされる税金と社会保険料

年金収入からは、所得税や住民税に加えて、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが天引き（特別徴収）されることがあります。

つまり、現役を引退した後も、税金や社会保険料の負担が完全になくなるわけではないのです。

老後の家計を考える際には、年金の額面だけでなく、実際に生活費として使える「手取り額」を把握しておくことが重要です。

次の章では、この収支構造を踏まえながら、75歳以上世帯の貯蓄の平均額や資産状況について詳しく見ていきます。

75歳以上・夫婦世帯の平均貯蓄額は？統計データで見る資産の実態と格差

公的年金だけでは日々の支出をすべて賄えない場合、その不足分を補う手段となるのが貯蓄です。

ここでは、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯がどの程度の資産を保有しているのか、その実態を確認していきます。

（平均世帯主年齢：80.6歳）

総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」および「貯蓄・負債編」によると、世帯主が75歳以上で無職の世帯における貯蓄状況は次のようになっています。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

貯蓄：2362万円

金融機関：2357万円

・通貨性預貯金：752万円（31.8%）

・定期性預貯金：815万円（34.5%）

・生命保険など：350万円

・有価証券：440万円（18.4％）

・貸付信託・金銭信託：6万円

・株式：238万円

・債券：41万円

・投資信託：155万円

金融機関外：5万円

負債：23万円

この内訳を確認すると、資産の大部分が銀行などの金融機関に預けられていることがわかります。

平均値だけでは見えない貯蓄額の「格差」

平均貯蓄額が2000万円を超えていると聞くと、後期高齢期でも比較的余裕のある家計をイメージするかもしれません。

しかし、この平均値は一部の資産を多く持つ世帯によって引き上げられている側面があります。

分布全体を見ると、その水準に届かない世帯も多く、貯蓄額には大きなばらつきが存在しているのが実情です。

重要なのは、「平均より多いか少ないか」という単純な比較ではありません。

自身の資産が、毎月の赤字や「ゆとりある生活費」との差額を、どのくらいの期間カバーできるのかという視点で考えることが大切です。

老後の家計を考える際には、現在の資産額を時間軸で捉え直すことが不可欠といえるでしょう。

インフレ時代に「資産寿命」を延ばすための考え方

資産の内訳を見ると、預貯金が全体の約66％を占めており、安全性を重視した構成になっていることがうかがえます。

一方で、株式や投資信託といった有価証券は2割弱にとどまっています。

このような資産構成は、価格変動の影響を受けにくいというメリットがある反面、長期化する老後においては見過ごせない課題もはらんでいます。

それが、物価上昇への対応力です。

預貯金は元本が大きく減るリスクは低いですが、インフレが続くと同じ金額で購入できるモノやサービスの量は徐々に減っていきます。

そのため、「いくらあるか」だけでなく、「どのくらい長く生活を支えられるか」という資産寿命の考え方が欠かせません。

リスクを抑えながら資産を分散させる工夫や、自宅という資産を活用するリバースモーゲージといった選択肢も含め、資産全体で老後を支える視点が今後ますます重要になります。

毎月2万円の赤字が資産寿命にどう響く？シミュレーションで考える

これまで見てきたように、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、年金収入から税金や社会保険料が差し引かれる結果、平均すると毎月およそ2万円の赤字が発生しています。

この不足分については、実際には貯蓄を取り崩して補っている世帯が多いのが現状です。

月2万円の赤字、年間でいくらになる？

では、この赤字が長期間続いた場合、資産はどのくらい持ちこたえられるのでしょうか。

月2万円の赤字は、年間に換算すると約24万円になります。

単純に計算すると、平均貯蓄額とされる2362万円があれば、約98年分の赤字を補えることになります。

しかし、この数字だけを見て安心するのは危険です。

平均貯蓄額に潜む落とし穴：介護や医療費など突発的な支出

家計調査で示される支出には、入院や手術による自己負担、介護サービスの費用、施設入所時の負担など、老後に発生しやすい高額な支出が十分には含まれていません。

こうした支出が重なれば、赤字額は一時的に月数万円から十数万円規模まで膨らむ可能性があります。

また、2362万円という貯蓄額はあくまで平均値です。

実際には、この金額を大きく下回る世帯も少なくありません。

平均より貯蓄が少ない世帯では、赤字を補える期間は当然短くなります。

「平均貯蓄額が高いから安心」と単純には言えないのが、後期高齢期の家計の実態なのです。

老後の生活設計では、毎月の収支を見るだけでなく、「現在の資産で何年間生活を支えられるのか」という時間軸の視点を持つことが重要になるでしょう。

老後家計の大きな負担「介護費用」には、いくら備えるべきか

75歳を超える後期高齢期において、老後資金を検討する際に見過ごせないのが「介護に伴う支出」です。

医療費とは異なり、介護費は発生する時期や期間、内容に大きな個人差があるため、予測が難しい支出項目といえます。

将来の負担を現実的に捉えるためには、平均的な費用だけでなく、長期化のリスクや家族への影響も含めて考えておくことが重要です。

介護にかかる初期費用と月々の費用の目安

公益財団法人生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、介護が始まるときには住宅の改修費や介護用ベッドの購入などで、初期費用として平均約47万円が必要になります。

その後も、月額で平均9万円程度の支出が継続的に発生します。

さらに、介護保険制度によって自己負担は一定程度軽減されるものの、食費や居住費、日用品といった制度の対象外となる費用も多く、実際の負担は軽視できません。

介護費用

加えて、「介護費用がまったくかからなかった」とする世帯は17.5％にとどまっており、多くの家庭で何らかの費用負担が生じていることがわかります。

介護は一部の特別なケースではなく、多くの人にとって現実的に備えるべき支出項目といえるでしょう。

介護期間の平均は？長期化リスクも視野に

同調査によると、介護が必要となる期間の平均は約4年7カ月とされています。

一般的には5年前後が一つの目安とされますが、これはあくまで平均値です。

健康状態や症状によっては、介護期間が10年以上におよぶケースもあり、特に重度の要介護状態では長期化する傾向が見られます。

介護期間

このように期間のばらつきが大きい点は、老後資金を考える上で重要な視点となります。

認知症がもたらす介護の長期化と支出増加のリスク

高齢化の進展とともに、介護と切り離せない課題として挙げられるのが認知症です。

認知症の方への介護は、食事や入浴といった身体的な支援だけでなく、徘徊への対応や金銭管理など、日常生活全般にわたる見守りが必要となります。

そのため、一般的な介護と比較して長期化しやすく、結果として総額の負担が大きくなりやすい傾向があります。

月々の負担額がそれほど大きくなくても、5年、10年と継続することで、累積の支出は無視できない規模になります。

介護費用を見積もる際には、初期費用などの短期的な支出だけでなく、長期間にわたる見守りやサービスの利用を前提に考えることが、現実的で堅実な資金計画につながります。

金銭面だけではない、介護が家族に与える影響

介護の影響は金銭面に限らず、家族の生活にも大きな変化をもたらします。

たとえば、介護のために離職を余儀なくされるケースや、通院の付き添い、日常的な世話に費やす時間的な負担などが挙げられます。

これらは数値としては見えにくいものの、家計や生活の質に直結する重要な要素です。

将来に備える上では、介護にかかる直接的な費用だけでなく、こうした見えにくい負担も含めて広い視点で検討しておく必要があります。

75歳からの後期高齢者医療制度：医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）の決まり方

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得水準に応じて医療費の窓口負担割合が決定されます。

原則は1割負担ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月からは一定以上の所得がある方に対して2割負担が導入されました。

自己負担割合の判定基準を所得別に確認

後期高齢者医療制度の窓口負担

・1割負担：現役並み所得者、および2割負担の該当者に当てはまらない方

・2割負担：一定以上の所得がある方で、下記1と2の両方に該当する場合

・3割負担：現役並み所得者で、同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）ただし、一定の基準や要件を満たす場合は、窓口負担割合が1割または2割になることがあります

なお、2割負担が導入された際に設けられていた、負担増を抑えるための措置（外来医療費の増加額を月3000円までに抑える仕組み）は、2025年9月末で終了しています。

このため、今後は実質的な自己負担が増える高齢者世帯がさらに増加する可能性があります。

医療費の自己負担が増えれば、その分、貯蓄の取り崩しペースも加速します。

老後の家計を安定させるためには、ご自身の負担割合を定期的に把握しておくことが重要です。

まとめ：75歳からの家計管理で大切なこと

75歳以降の家計を考える上では、「平均額」だけを基準に判断しないことが大切です。

後期高齢シニア夫婦の金融資産を見ると、資産の約3分の2を預貯金が占めており、株式や投資信託などの有価証券は比較的少ない構成となっています。

預貯金中心の資産配分は、大きな値動きの影響を受けにくい安心感がある一方で、物価上昇が続く局面では注意も必要です。

口座の残高が変わらなくても、インフレが進めば同じ金額で購入できるモノやサービスは少しずつ減っていき、資産の実質的な価値は低下していく可能性があります。

さらに、後期高齢期には医療費だけでなく、介護費用や見守り費用など、将来的に発生しうる支出も視野に入れておく必要があります。

「人生100年時代」と呼ばれる今、重要なのは単純な資産額の多さではありません。

どのくらい長い期間、現在の生活水準を維持できるのかという“資産寿命”の視点が欠かせなくなっています。

現役時代から計画的に資産形成を進めることに加え、年金の受け取り方や公的制度への理解を深めながら、長期的に家計を支えていく準備が求められるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）

・厚生労働省「高齢期と年金をめぐる状況」

・内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）」

・総務省統計局「家計調査 用語の解説」

・生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

・厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）

・生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

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